[クレハ・役員人事](6月下旬の定時株主総会に付議予定)▽常勤社外監査役桐山勝▽社外監査役押味由佳子▽補欠社外監査役森川伸吾(6月下旬の定時株主総会終結時)▽退任(常勤社外監査役)山口治紀▽同(社外監査役)北村大▽同(補欠社外監査役)松尾眞。
2019年5月23日
2019年5月23日
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[三菱ケミカルホールディングス・役員人事](6月20日)▽生命科学インスティテュート監査役(同日開催予定の各社株主総会での承認を得て就任予定)、社長付小林茂▽退任(生命科学インスティテュート監査役)、取締役地球快適化インスティテュート監査役浦田尚男▽大陽日酸取締役(非常勤)(同日開催予定の各社株主総会での承認を得て就任予定)、執行役常務最高財務責任者伊達英文▽退任(大陽日酸取締役(非常勤))、取締役小酒井健吉(6月21日)▽三菱ケミカル監査役(同日開催予定の同社株主総会での承認を得て就任予定)、取締役地球快適化インスティテュート監査役浦田尚男▽退任(三菱ケミカル監査役)、取締役梅葉芳弘(6月25日)▽取締役(同日開催予定の同社株主総会での承認を得て就任予定)、執行役常務最高財務責任者大陽日酸取締役(非常勤)伊達英文▽同(同)、生命科学インスティテュート監査役小林茂▽同(同)程近智(アクセンチュアの相談役を務めており、社外取締役候補者)▽同(同)菊池きよみ(TMI総合法律事務所のパートナー(弁護士)を務めており、社外取締役候補者)▽退任(取締役)顧問小酒井健吉▽同(同)社長付梅葉芳弘▽同(同)橘川武郎▽同(同)渡邉一弘。
2019年5月23日
2019年5月23日
[旭化成関連・人事](6月1日)【旭化成】▽人事部人財・組織開発室長三橋明弘▽解兼同室長、生産技術本部人事室長兼製造統括本部製造企画部人事室長兼旭化成エンジニアリング人事部長河野昌弘▽基盤マテリアル事業本部企画管理部人事室長小山壽興【スペシャルティソリューション事業本部】▽感光材事業部感光材営業部長加藤昭博▽アサヒフォトプロダクツヨーロッパ山本修【旭化成エレクトロニクス】▽人事室長中村彰芳【旭化成ファーマ】▽臨床開発センター臨床計画部長松木修▽解兼同センター同部長、同センター長兼海外ARTプロジェクト長鶴田一壽【旭化成(蘇州)複合塑料有限公司】▽董事長品田知宏▽退任(董事長)利光伊知朗【アサヒフォトプロダクツヨーロッパ】▽社長山本修▽取締役加藤昭博。
2019年5月23日
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塩ビ工業・環境協会(VEC)は21日、都内で懇親会を開催し、関係者約110名が参加した。
横田浩会長(トクヤマ社長)は冒頭のあいさつで、「昨年度の生産と出荷総計は、いずれも3年連続で160万t台を維持した。こうした堅調な塩ビ(PVC)需要が今後も持続することを期待している」と、塩ビの需給実績を振り返り、今年度への期待感を示した。
2018年度の生産は165万t(前年度比1.6%減)、国内出荷は104万t(同0.7%減)、輸出は59万t(同0.5%減)、出荷総計は164万t(同0.7%減)だった。
環境対策については、
2019年5月23日
昭和電工は22日、グループCSR方針を改定したと発表した。同社グループは、これまでもCSRは経営の根幹をなすものと考え、豊かさと持続性の調和した社会の創造への貢献する企業を目指してきた。
今回、中長期的に持続可能な社会への貢献を目指す姿勢をステークホルダーに明確に示すため、グループCSR方針を「事業活動を通じたSDGs課題解決への貢献と「私たちの行動規範」に基づく全社員の行動によりすべてのステークホルダーにご満足いただける社会貢献企業を目指します」に見直した。
同社グループは新たなCSR方針のもと、安全とコンプライアンスを基盤とした経済的価値・社会的価値の創造に努めていく。
同社は2015年に14のマテリアリティ(重要性)を特定し、事業活動やCSR活動に取り組んできた。CSR方針の改定に併せ、マテリアリティの重点をより明確にするため、「事業活動を通じたSDGs貢献」、「環境課題への取り組み」、「持続可能な人材、労働環境づくり」の3つの中核課題に集約。
今後は、マテリアリティに中期的なKPI(評価指標)を定めて進捗を管理していくと同時に、中核課題をその方針とともに明確に示し、グループ内外の周知・浸透を図る。
なお、同社は金融安定理事会(FSB)により設置された気候変動情報開示タスクフォース(TCFD)提言に賛同することを決定し、5月27日に設立総会が開かれるTCFDコンソーシアムに参加する。今後はTCFD提言に基づき、気候変動が事業に与える影響に関して積極的な情報開示を進める。
同社グループはすべてのステークホルダーを満足させるという経営理念のもと、事業を通じて地球環境やエネルギー・資源問題をはじめ、さまざまな社会的課題の解決に取り組んでいる。
今後もグループ一丸となり、豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献していく。