［日本触媒・人事］（8月1日）▽解兼総務部法務グループリーダー兼健康・医療事業開発室企画グループ主席部員、総務部ゼネラルカウンセル（東京）畑真佐己。
日本触媒 人事（8月1日）
2019年7月24日
日: 2019年7月24日
昭和電工 人事（8月1日）
2019年7月24日
JSR 人事（7月31日）
2019年7月24日
JSR 組織改正（8月1日）
2019年7月24日
信越ポリマー 通期業績予想（23日）
2019年7月24日
信越ポリマー 4-6月期決算（23日）
2019年7月24日
日本ABS樹脂工業会 ABS樹脂の上期の総出荷は10％減、輸出の不振響く
2019年7月24日
日本ABS樹脂工業会がこのほど発表した出荷実績によると、今年上期（1-6月期）の総出荷量は前年同期比10％減の17万2900tとなった。国内出荷は同2％減の11万7900t、輸出は同23％減の5万5000tとなり、いずれも前年の水準を下回った。
昨年上期も国内・輸出ともマイナスだったが、昨年上期の国内出荷が同1％減、輸出が同4％減だったのに対し、今年上期は減少幅が拡大し、特に輸出の落ち込みが歴然としていることから、ABS樹脂の事業環境は、不確実性が高まっていると言えそうだ。
上期の用途別国内出荷量は、車輌用が
AEPW 国際フォーラムを開催、官民一体で課題解決へ
2019年7月24日
Alliance to End Plastic Waste（AEPW：廃棄プラスチックを無くす国際アライアンス）は22日、都内で日本初となる国際フォーラムを開催し、関係者約520名が参加した。
海洋プラ問題について国際的取り組みが必要となる中、今年1月、化学、プラ加工、消費財、小売り、廃棄物管理などプラスチックバリューチェーン全般に携わる世界各国の企業で構成される非営利国際団体AEPWが発足。今後5年間で総額15億ドルを投じ、インフラ開発、イノベーション、教育、クリーンアップの4つの主要分野で廃棄プラ問題に取り組む計画を発表している。
開会の挨拶で三菱ケミカルホールディングスの越智仁社長は、「気候変動と同様に
昭和電工 温室効果ガスの削減目標設定と国際基準に準拠
2019年7月24日
昭和電工は23日、温室効果ガス（GHG）の削減強化のため、中期の削減目標を設定するとともに、気候変動対策に対するグローバルな情報開示を重視し、2018年度の公表数値から、国際基準である「GHGプロトコル」に準拠することを決定したと発表した。
同社グループは、すべてのステークホルダーを満足させるという経営理念の下、事業活動を通じて環境問題などさまざまな社会的課題の解決に取り組んでいる。今回その一環として、2030年の同社グループ国内事業所でのGHG排出量の削減目標を、2013年比11％減と定めた。
また、2018年度より、排出量は国内外のグループ会社も含め、GHGプロトコルに沿って、事業者で発生する直接排出量（Scope1）、外部から購入した電力・蒸気などの使用に伴う間接排出量（Scope2）、サプライチェーンでの排出量（Scope3）を統合報告書・CSRサイトなどで公表する。
加えて、地球温暖化防止対策を経営の根幹に据えて推進するため、2020年より社内炭素価格制度を導入し、GHG排出量の削減を投資判断の要素に組み入れる。
昭和電工グループは、今後も環境に配慮した生産設備・技術の導入や積極的な環境対策の推進、資源循環型社会を支える製品の供給などにより、豊かさと持続性が調和する社会への貢献を目指していく。
積水化学 自動車内装用PPフォーム、中国で稼働開始
2019年7月24日
積水化学工業は23日、自動車内装向けポリプロピレン（PP）フォームを手掛ける高機能プラスチックスカンパニー傘下の、中国の連結子会社積水映甫高新材料（江蘇省無錫市）が今年5月より生産・販売を開始したと発表した。積水映甫高新材料は、2017年にPPフォームの生産を主とする会社として中国政府から会社設立の認証を受けている。
PPフォームは自動車内装の下地材として使用され、高いクッション性や成形性などの機能を有する高機能フォーム。中国での自動車への顧客ニーズの高級化を背景に、高機能フォームへの需要が急激に高まっているため、同社は当初の計画を2カ月前倒しして生産・販売を開始した。
今回稼働した生産ラインは、環境規制の厳しい中国で工業用排水ゼロ工場として運営。また今後の増産を見込み、工場レイアウトは追加の生産ラインを複数導入可能な設計となっている。
なお、今月16日に現地で開業式を開催。式典には、中国政府関係者や銀行関係者などが招かれ、同社の関係者を含めて約80名が参加した。