NEDO 再生可能エネルギー熱のコスト削減へ、開発に着手

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2019年7月29日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、再生可能エネルギー熱の利用に関するコスト低減技術の開発に着手する。今年度から5年間の計画で、地中熱利用システムの低コスト化や、太陽熱などの利用システム高度化に取り組む。

 地中熱利用システムの低コスト化技術開発では、地中熱交換器やヒートポンプ、掘削機などの設計、試作機の製作と地中熱利用システムの制御システムのシミュレーション、評価・定量化シミュレーションを行う。

 太陽熱などの利用システム高度化技術開発については、要素技術の開発、機器設計、試作機の製作と一部再生可能エネルギー熱利用システムの制御システムのシミュレーション、評価・定量化シミュレーションを行う。

 テーマごとにシステムの導入に関わる上流から下流までの事業者などを集めたコンソーシアム体制を組み、実用化技術の確立とコスト低減技術開発を進めるとともに、その成果の普及方策の策定まで一貫した事業として実施する。

 また、関係省庁・業界団体との情報交換を定期的に行い、研究開発課題やコスト目標を盛り込んだロードマップを作成する。

 地中熱をはじめとする再生可能エネルギー熱は、分散型エネルギーの1つとして重要な役割を果たす可能性があるとされている。しかし、設備導入コストが高いことや認知度が低いこと、熱エネルギーの供給を担う人材十分に育っていないことなどの課題があり、再生可能エネルギー熱の利用は十分に広がっていない。

 そこで、NEDOは2014年度から2018年度まで「再生可能エネルギー熱利用技術開発」事業を実施。コスト低減を目的とした地中熱利用技術と各種再生可能エネルギー熱の利用について、蓄熱利用などを含むシステムの高効率化、評価技術の高精度化などに取り組んだ。その結果、トータルコスト20%削減の目標を達成することができた。

 今回の技術開発では、2030年までに地中熱や太陽熱などの再生可能エネルギー熱利用システムのトータルコストを、30%以上低減することを目指す。

工学院大学 8月に八王子キャンパスで科学イベントを開催

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2019年7月29日

 工学院大学は8月24、25日に「第26回工学院大学わくわくサイエンス祭 科学教室」を、同大学八王子キャンパスと附属中・高校キャンパス(八王子市中野町2665―1)で開催する。

 科学教育の普及を目的とした社会貢献事業で、さまざまな分野の演示実験を用意した学生・生徒が説明し、「科学の面白さ」を子どもたちに伝える。全87テーマを用意する予定。

 主なものとしては「熱気球を作って、あげてみよう!」「ミニチュアハウスを作ってみよう」「スライム作り」「小麦粉粘土で遊ぼう!」「小さな雷を見てみよう!」などが考えられている。

 対象は未就学児から一般まで。参加無料で事前予約は不要だが、一部演示テーマは事前申し込み制。詳細はホームページ(https://www.kogakuin.ac.jp/science/)を参照。

 この科学教室は1994年から行われており、毎年7500人以上が来場する多摩地域最大級の科学イベント。先生役として演示を担当する学生・生徒たちにとっては、企画・運営や教える側を担うことで、企画力・技術力・コミュニケーション能力を高める機会となる。

 一方、子どもたちにとっては、「大学生・中高生のお兄さんお姉さん」に気軽に質問でき、科学への興味を伸ばすことが期待される。また、教育連携校(高校)からの参加も年々増え、今年は都立多摩科学技術高校が初参加する。

 

日本化学会 「巡回展 国際周期表年2019特別展」を8月に開催

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2019年7月29日

 日本化学会は、「巡回展:国際周期表年2019特別展」を8月から来年4月にかけて開催する(詳細はウェブサイト:https://iypt.jp/j-exhibition/top.html)。

 2019年はメンデレーエフが元素の周期律を発見して150周年に当たること、また2016年末に103番元素ニホニウムを含む108番までの4つの新元素名が確定して周期表第7周期までが完成したことから、これらを記念して、2017年末にユネスコが「国際周期表年2019(IYPT2019)」を制定。わが国でも日本化学会内に「国際周期表年実行委員会」を設置して、オールジャパン体制で様々な記念イベントを開催している。

 主なイベントとして、「閉会式」(12月5日、東京プリンスホテル)、「巡回展:国際周期表年2019特別展」「私たちの元素―エッセイコンテスト」「私たちの元素―産学からのメッセージ」など。また、関連協賛イベントも各地で開催されている(詳細:https://iypt.jp)。

 

ハネウェル 中国家電大手と提携 低GWP冷媒を供給

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2019年7月29日

 大手産業機械メーカーの米ハネウェルはこのほど、中国の大手家電メーカー美的集団と、新冷媒を使う空調用途開発で戦略的パートナーシップを提携した。

 美的集団はビル用マルチエアコン(VRF)やチラー(ターボ冷凍機)などの空調用途で、従来のR‐410A冷媒を、ハネウェルの「ソルスティスN41」(R‐466A)冷媒への移行を図る。

 R‐466Aは、据付型空調システム用途向けの低GWP(地球温暖化係数)で、不燃性の冷媒。今年末の上市を予定しているR‐466Aは、R‐410Aを代替する冷媒として、初めてASHRAE(米国暖房冷凍空調学会)34分類A1クラス(不燃性)と、低GWPを両立した。

 現在発表されているほかのR‐410A代替候補冷媒は、全て燃焼性だが、R‐466Aは不燃性であることから、従来の不燃性冷媒であるR‐410Aの機器設計を大幅に変更する必要がなく、燃焼性冷媒使用によるリスク対策として一般的に求められるセンサー類やバルブ類が不要だ。

 初期の検証では、R‐410A代替としてR‐466Aを使う場合、設備業者に対する燃焼性冷媒への移行取り扱いトレーニングが不要であることも示されており、資格をもつ施工技術者人材の不足に対する大きなメリットになる。

 ハネウェルのクリス・ラピエトラ空調用途向け冷媒担当バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーは「従来冷媒のR‐404Aに比べて65%低いGWPを実現した「ソルスティスN41」で、安全性と省エネ性、環境の持続可能性に貢献していく」とコメントしている。

 同社は「ルスティス」「ゼネトロン」ブランドで、世界中で冷凍冷蔵やビル冷暖房、カーエアコン向けなどの幅広い冷媒を開発・製造・供給している。同社とサプライヤーパートナーは、ハイドロフルオロオレフィン(HFO)技術に基づく次世代製品の研究開発と製造供給体制の整備に向け、9億ドルの投資プログラムを実施した。

 

ダウ 東京オリンピック関連施設に材料科学技術を提供

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2019年7月29日

 ダウは、オリンピックのワールドワイドパートナーおよび「公式化学会社」として、東京2020オリンピック主要施設に断熱やシーリング、接続ケーブルや電線などのコーティングや保護で業界トップクラスの技術を提供し、オリンピックに貢献している。

 オリンピック・アンド・スポーツソリューションズ事業部のマイク・リード副社長は、「オリンピック競技大会は、選手たち自身が最高のパフォーマンスを出せるよう挑戦する機会になるだけではなく、彼らの存在がインスピレーションとなり、ビジネスの通常の枠を超えて前向きな変化を生み出す原動力となる。ダウはスポーツを出発点として、ニーズを理解し、かつ革新的な材料科学技術を提供することで、より良いオリンピック競技大会を築くべく貢献した」とコメント。

 同社はオリンピックに関連する新規・仮設施設の建設、そして東京1964オリンピック大会の際に使用された施設の改修など、顧客企業とともに様々な製品技術の導入を進めてきた。これらの協働は、CO2排出量を抑えながら高水準のインフラの建設を実現するなど、スポーツの枠を超えた社会変化を生むことにもつながっている。

 なお東京2020オリンピック競技大会では、合計で43(新設8、前回大会の改修25、仮設施設10)の施設が活用される。同社は採用された製品技術の例として、ポリウレタン、コーティング用水性アクリル樹脂、グリコールエーテル溶剤、ポリエチレン樹脂、電線・ケーブル向けポリオレフィン樹脂などを挙げている。

中外製薬の1-6月期 自社製品の売上拡大で最高益

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2019年7月29日

 中外製薬は25日、都内において2019年1-6月期決算(IFRS)の説明会を開催した。売上収益は12%増の3203億円、コア営業利益45%増の1305億円となり、売上、利益とも過去最高となった。

 小坂達朗社長CEOは「通期の計画に対し順調な進捗となり、中期経営計画『IBI21』のスタートとして

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出光興産 豪鉱山跡で揚水型水力発電事業化の調査開始

2019年7月29日

 出光興産は26日、子会社である出光オーストラリアリソーシス社を通じて権益を所有する、オーストラリアのマッセルブルック石炭鉱山での揚水型水力発電事業化へ向けた調査を、同国大手電力会社のAGLエナジー社と共同で行うと発表した。同調査は再生可能エネルギーの活用推進と地域貢献を目的に、来月から実施する。

 同プロジェクトは、マッセルブルック石炭鉱山の採掘跡地と隣接する丘陵地(ベルズマウンテン)の地形に着目した揚水型水力発電事業。

 同石炭鉱山の採掘跡地を下部貯水池に転用し、日中と夜間の安価な太陽光や風力などの再生エネルギー電力で、下部貯水池に溜まった水を上部貯水池に汲み上げる。

 早朝と夕方の需要帯に、水の落差を利用してタービンを回し発電することを想定しており、発電規模は250MWとなる見込み。AGLエナジー社と共同で事業化調査を進め、商業化を検討する。

 両社は今後も、再生可能エネルギーの活用を推進するとともに、日本とオーストラリアのエネルギーセキュリティに貢献するための様々な機会創出を目指す。

インドのPVC輸入 4月も前年比15%増と高水準

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2019年7月29日

 貿易統計によると、インドの4月の塩ビ樹脂(PVC)輸入は前年同期比15.0%増の18万4000tとなり、1月からの勢いが続いている。このペースを維持すれば、2019年の輸入量は2018年の195万7000tを上回る220万tレベルとなりそうだ。

 インドの2018年度(4-3月期)のGDPは6.8%と想定を下回ったが、その要因として

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