NEDO 汎用元素のみの熱電発電モジュール開発に成功

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2019年8月23日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)はこのほど、環境調和性に優れる鉄‐アルミニウム‐シリコン系熱電材料を高性能化させ、低温熱源を用いてIoT機器の駆動やBLE通信が可能となる発電量を得ることに成功し、同熱電材料を使った熱電発電モジュールを世界で初めて開発した。

開発に成功した鉄-アルミニウム-シリコン系熱電発電モジュール(1cm角サイズ)
開発に成功した鉄-アルミニウム-シリコン系熱電発電モジュール(1cm角サイズ)

 同開発は、物質・材料研究機構(NIMS)、アイシン精機、茨城大学が参画するプロジェクト。21日に都内で行われた記者会見で、NEDO省エネルギー部の吉岡恒部長は「熱を電気に直接変換する熱電素子は、テルル系化合物を使ったものが知られているが、テルルは非常に毒性が強い上にレアメタル(希少金属)だ。それに対して今回開発した熱電素子は、汎用元素の鉄、アルミニウム、シリコンといった

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BASF 豪・害虫獣医師会から新微生物殺虫剤の登録取得

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2019年8月23日

 BASFはオーストラリア害虫獣医師会から、新しい微生物殺虫剤「ベリファー」の登録を取得した。利用可能なあらゆる防除技術を活用する、総合的病害虫管理の手法で使う場合、温室などの設備内で散布される殺虫剤に対して、害虫が抵抗性をもつことを防ぐ。

 オーストラリアでは初めての種類の微生物殺虫剤で、植物表面に有益な真菌の胞子を放出することによって作用する。アザミウマ、コナジラミ、アブラムシ、コダニが菌類の胞子に接触すると、胞子が発芽し、菌類が害虫の体内に入り込み、24~28時間以内に個体を完全に脱水させる。

 害虫の卵・幼虫・若虫・成虫に有効で、天敵などの有用昆虫の周囲で使用しても安全だ。これにより、生産者は害虫防除で、複数の方法を用いるという選択肢を得ることになる。

 BASFオーストラリア・ニュージーランド生物ポートフォリオのウィル・フィン・マネージャーは「『ベリファー』は生産者の化学農薬への依存を減らし、有益な昆虫の解放を促進する補完的な方法として使用されるだろう」と述べている。

 速効性があり、作物への残留リスクがなく、あらゆる栽培段階の害虫の異なる発生レベルでも、他の防除手段と組み合わせてその効果を最大限活用することができる。施設を改良するため100万豪ドルの投資が完了した後、サマーズビーにある同社の最先端生産拠点で生産される予定だ。

出光興産 小学生対象に「エネルギー教室」など開催

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2019年8月23日

 出光興産は5月から8月にかけて、小学生対象の「エネルギー教室」と親子で参加できる「親子エネルギー教室」を新潟市で、「アグリバイオ サマーワークショップ」を東京都港区で開催した。

 「エネルギー教室」は次世代を担う子どもたちに、エネルギーの大切さと地球環境について理解を深めてもらい、エコ意識を定着させることを目的に2004年から開催している。

 今年は同社の新潟雪国型メガソーラー発電所で5、6、8月に計10回開催し、小学生270人と保護者23人の計293人が参加。地球温暖化の仕組みと、その解決策としての再生可能エネルギー(太陽光発電・地熱発電)を授業形式で学ぶとともに、家庭でできるエコの取り組みを、SDGs(持続可能な開発目標)の観点を交えクイズ形式で学んだ。

 参加者は「メガソーラーを初めて見てびっくり。これから部屋の電気のつけっぱなしに気をつける」(児童)、「日本の食べ残しの量が646万tと聞いて驚いた。これからは食べ物を残さないようにしたい」(児童)、「温暖化について考えるきっかけになった」(保護者)などと感想を述べていた。

 一方、7月25、26日には、同社アグリバイオ事業部によるサマーワークショップを、港区立お台場学園港陽小学校で開催し、約40人の児童が参加した。子どもたちに人と環境にやさしい農業を知る機会を提供することが目的。ワークショップでは「生物農薬」をテーマに、害虫であるアブラムシを餌とするテントウムシ(天敵製剤)や、病気から農作物を守る菌(バチルス菌)の観察を行った。

 参加した児童は興味津々に顕微鏡をのぞいたり、虫に触れたりして取り組んでいた。同社は今後も子どもたちの明るい未来のために、エネルギー・地球環境について学ぶ場を提供していくという。

ちとせグループ 大規模化を可能にする藻類培養設備を開発

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2019年8月23日

 バイオベンチャー企業群のちとせグループ(藤田朋宏CEO)はこのほど、マレーシアのサラワク州で、世界最大級となる藻類培養設備(1000㎡)の設計と監修を行ったと発表した。

マレーシア・サラワク州に設立した世界最大級の藻類培養設備
マレーシア・サラワク州に設立した世界最大級の藻類培養設備(1000平方メートル)設備の高さは1メートル強。年間5~6tの藻類ができる

 同設備は、三菱商事とサラワク州の州立研究機関であるサラワク生物多様性センター(SBC)が共同で同地に設立したもの。両者は2012年10月から、現地の有用な藻類の収集と実用化を目指したプロジェクトを開始した。ちとせグループは、三菱商事の技術アドバイザーとして参画し、2013年から現場での同プロジェクト運営やSBC研究員への技術指導を行っている。

 今回、ちとせグループが設計・監修を行った藻類培養設備は、熱帯環境下での効率的な藻類の培養と大規模化を叶える3次元型(=縦型)の培養設備。吊り下げた薄型で透明な袋の中に淡水を入れ、藻類を培養する形だ。

 縦型培養設備の利点は、省スペースかつ設備の両側面から太陽光を取り入れられることにある。また、大規模化が容易な構造にし、建設コストも大幅に抑えられる設計になっている。

 同設備は昨年11月に竣工。その後に継続的な培養試験を行うなどして商業化を図り、現在は、培養した藻類をエビの養殖・孵化場へ提供し、飼料や水質調整剤としての活用も開始した。今回の設備規模では、年間5~6t(乾燥重量)の藻類が収穫でき、大豆に比較すると単位面積あたり約20倍の生産性になるという。

 ちとせグループは、主に日本と東南アジアに全11社を展開するバイオベンチャー企業群。「経済的合理性を常に視野に入れながら進めるバイオ分野の技術開発力」と、「バイオ技術の本質と限界を理解した上で事業化への道筋を引く事業開発力」を武器に、農業・医療・食品・エネルギー・化学などの領域に新たな価値を生み出す活動を行っている。昨年は、三井化学との協業でバイオベンチャーを2社設立し、持ち寄った両社の技術シーズを基に早期事業化を推進中だ。

 ちとせグループは持続可能な社会の実現には、化石資源中心の消費型社会からバイオマス資源起点の循環型社会へと利用資源を切り替えていくことが必要だと考える。その中で藻類は、他のバイオマス資源と比べ生産性が非常に高く、使用淡水資源も最小限で済むほか、多様な産業分野での用途が期待されていることから、化石資源代替として最大の潜在性を示すバイオマス資源だと位置付ける。

 今後も、大量培養のための設備と培養技術のノウハウを生かし、熱帯環境下での藻類培養設備のさらなる大規模化と培養の効率化・生産コストの削減を追求し、脱化石資源に向けた藻類バイオマス産業の構築を目指していく。

ランクセス クロム化学品事業を中国・兄弟科技に売却

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2019年8月23日

 ランクセスはクロム化学品事業を中国の皮革用化学品メーカーの兄弟科技に売却すると発表した。8月12日付で売却に関する合意書に調印した。事業譲渡は関係各国の独占禁止法規制当局の承認を経て、今年末までに完了する予定。

 クロム化学品事業は、ランクセスの皮革用化学品(LEA)ビジネスユニットに属し、年間売上高は約1億ユーロを達成している。

 南アフリカにある2拠点で製品を製造しており、2拠点のうちニューキャッスル拠点では、重クロム酸ナトリウムを製造し、その一部を同拠点でクロム酸に加工している。もう一方のメレバンク拠点では、世界中の皮革産業向けに、重クロム酸ナトリウムから皮革用クロム鞣(なめ)し剤を製造している。

 ニューキャッスル拠点の約220人の従業員は、事業譲渡の一環として兄弟科技に移籍する。また、メレバンク拠点では兄弟科技との契約に基づき、ランクセスが2024年まで引き続き皮革用クロム鞣し剤を製造する予定だ。

 ランクセスのマティアス・ツァハトCEOは「クロム化学品事業の再構築を着実に実施してきた結果、同事業は特殊化学品に注力するランクセスの戦略に適合しないものになった」と売却の理由を述べている。

JXTGエネルギー 「全国オイル販売優秀SS認定式」を開催

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2019年8月23日

 JXTGエネルギーとENEOSトレーディングはこのほど、都内のホテルで「2018年度トータルオイルプログラム全国オイル販売優秀SS認定式」を開催した。

 2018年度から新たにスタートしたトータルオイルプログラムに参加したSSの中で、「SSオイル1kl/月認定」「ENEOS SUSTINA・Mobil1 300l/月認定」「FO比(燃料油販売量に対するオイル販売量の比率)0.5%認定」を達成した全国92SSに対し、認定証の授与を行った。

 さらに、JXTGエネルギーが定めるオイル販売の資格制度「ENEOSオイルマスター・Mobil1マスター」をもつ全国約1600人のSSスタッフの中から、特に優秀な実績を上あげた全国上位20人を表彰した。

 これは、オイル販売に必要とされる商品知識と販売スキルを持ち、一定基準のオイル販売実績を上げたSSスタッフに対する資格認定制度。認定式の後には、事例発表として、全国で唯一認定3冠を達成したENEOSジェネレーションズ馬事公苑SSの生田遼マネージャーが成功事例を発表し、3冠達成までの道のりとノウハウを共有した。

 JXTGエネルギーは、同社の潤滑油製品の販売活動に協力している特約店・SSを全力でサポートし、顧客に支持される商品・サービスを引き続き提供していく。

汎用四樹脂 7月の国内出荷はLDPEとPPが増加

2019年8月23日

 業界筋によると、7月の汎用四樹脂の国内出荷は、低密度ポリエチレン(LDPE)とポリプロピレン(PP)がプラス、高密度ポリエチレン(HDPE)は前年並み、ポリスチレン(PS)のみマイナスとなった。

 PEはフィルム分野の出荷が前年割れの状態にあるものの、LDPEでは

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石化協 7月のエチレン生産は4%増、平均稼働率95%

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2019年8月23日

 石油化学工業協会が22日に発表した主要石化製品18品目生産実績によると、7月のエチレン生産は前年同月比4%増の51万6900tだった。稼働プラントの平均稼働率は95.1%で、

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【PBT特集2】東レ コンパウンド技術で差別化、非日系にも拡販へ

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2019年8月23日

  東レは1975年から「トレコン」の製品名で、ポリブチレンテレフタレート(PBT)事業を展開している。現在は愛媛工場(2万3000t/年)と、2006年に稼働を開始した、BASFとの合弁会社であるマレーシアのプラント(6万t/年)でポリマーを製造している。

 コンパウンドの拠点は日本(名古屋事業場)と中国の3カ所(蘇州・深圳・成都)、タイ、インドネシア、米国にあり、インドの新拠点が9月から量産を開始する予定だ。これらグループ会社のほか、ベトナムと

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