凸版印刷など 吊り下げ型商品陳列什器に対応、「スマートシェルフ」開発

, ,

2019年9月12日

 凸版印刷はこのほど、タカヤ(岡山県井原市)と共同で、吊り下げ型の商品陳列什器に対応した「スマートシェルフ」を開発したと発表した。読み取り精度の向上や、在庫管理システムのブラッシュアップを進め、2020年度以降の販売開始を目指す。

「スマートシェルフ」の全体イメージ(左)と読み取りイメージ
「スマートシェルフ」の全体イメージ(左)と読み取りイメージ

 少子高齢化による人手不足や働き方改革が大きな社会問題となっており、特に流通・小売業界では、業務効率化や顧客満足度の高いサービスを少人数で提供していくことが喫緊の課題となっている。

 こうした課題に対し凸版印刷は、商品管理の低価格ICタグ「SMARTICS‐U(スマーティックス・ユー)」を活用した陳列棚「スマートシェルフ」を開発・提供。店頭での棚卸業務や、接客業務の省人化・効率化を支援している。

 「スマートシェルフ」は、外装パッケージにICタグが貼付・内蔵された商品を取り出すと、それを自動で検知し、陳列された在庫が減少したことをリアルタイムで認識することが可能な陳列棚である。

 従来の「スマートシェルフ」では、シート型のアンテナの上に商品を置くことで、商品の有無の検知を行っていたが、今回の開発品では、吊り下げフックの部分にアンテナを装着しているため、任意の箇所で陳列が可能になる。

 また、デジタルサイネージを組み合わせることで、商品を手に取った瞬間にその商品の説明や関連広告の表示が可能。従来は店員が行っていた、商品の詳細説明や、関連商品の提案業務の省人化を実現する。

 凸版印刷は、今後も「スマートシェルフ」をはじめ、ICタグなどを利用し無線通信で情報のやりとりをする、RFIDを活用した省人化ソリューションを提供していく。なお同サービスは、東京ビッグサイトで開催される「第21回 自動認識総合展」(9月11~13日)の凸版印刷ブースにて展示されている。

出光興産 米国でメガソーラーを買収、昨年に続き2件目

, , , ,

2019年9月12日

 出光興産はこのほど、連結子会社であるSolar Frontier Americas(ソーラーフロンティア・アメリカズ)が、GCL New Energy Holding Limited社の100%子会社GCL New Energy社(香港)から、米コロラド州における建設前段階のメガソーラープロジェクト「Pioneer」(発電規模:100MWp)を8月1日付で買収した、と発表した。

Solar Frontier Americas が2017年に完成させたメガソーラー発電所
Solar Frontier Americas が2017年に完成させたメガソーラー発電所

 なお、商業運転開始は2020年を予定している。同件は、出光興産100%子会社のRSリニューアブルズを通じソーラーフロンティア・アメリカズへ融資を行ったもので、昨年買収したカリフォルニア(発電規模:210MWp)に続く米国で2番目の発電所建設・売電事業となる。

 ソーラーフロンティア・アメリカズは、GCL New Energy社から建設前段階のプロジェクトを引き継ぎ、太陽光発電所を建設する。稼働後はコロラド州内の電力会社であるIntermountain Rural Electric Association社と長期売電契約を結び、約2万6千世帯分の供給を行う。

 世界的に電力需要が拡大する中、太陽光発電を含む再生可能エネルギーは発電需要を賄う中心的役割として期待されている。出光興産は、今後も需要が伸びるとされる北米やアジア地域の再生可能エネルギー発電事業に積極的に参入する。

NEDOなど インドネシアで電動車向け電池シェア実証研究

, , , , ,

2019年9月12日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)はこのほど、助成事業で本田技研工業、パナソニック、パシフィックコンサルタンツ、HPP Energy Indonesiaの4社が、インドネシアでの電動モビリティー向けバッテリーシェアリングシステムの実証研究を開始したと発表した。

 同実証研究では、電動二輪車から着脱・持ち運び可能なバッテリーをユーザー間でシェアすることによる充電時間の短縮効果や、ICTを活用したバッテリー稼働状況の集中管理を含めたシステム全体の有効性を検証する。実証で得られた結果をもとに、同システムを用いたビジネスモデルの確立を図り、インドネシアでの電動モビリティーの普及とともに環境負荷低減を目指す。

 インドネシア政府は、2025年までに1次エネルギー源による石油の割合を現在の49%から22%以下に低減させる目標を掲げている。また、同国の二輪車・四輪車保有台数は東南アジア第1位で、自動車向け燃料費補助金による財政圧迫と大気汚染の進行を理由に、自動車の石油燃料消費量削減への関心が高く、2025年に電動二輪車210万台、電気自動車(EV)2200台の生産を目指している。

 しかしながら、それら電動モビリティーの普及には長い充電時間を短縮することが課題であることに加え、使用後のバッテリーの再利用まで見据えた取り組みが必要。現在、同国での二輪車・四輪車市場では、主流を占めている日本が同国に果たすべき役割は大きいと言える。

 こうした中、NEDOはインドネシアでの電動モビリティー普及の課題解決を目的としたバッテリーシェアリングシステムの実証事業を立ち上げ、分散型エネルギー資源としての可搬型蓄電池シェアリング実証研究の実施について、インドネシア工業省と基本協定書(MOU)を締結。NEDOが助成先として選定した4社が、インドネシアで電動モビリティー向けバッテリーシェアリングシステムを構築し、今回、同システムの実証研究を開始した。

 具体的には、バンドン市とデンパサール市に設置した充電ステーションで、電動バイクユーザーがスマートフォンアプリなどを通じてバッテリーをシェアする方式を導入する。また、西ジャワ州西バンドン県タングシジャヤ村では、バッテリー単体の2次利用サービスに関する実証も行う予定だ。実証期間は2021年2月まで。

出光興産 徳山事業所がスーパー認定事業所に認定

, , ,

2019年9月12日

 出光興産はこのほど、徳山事業所(山口県周南市)が、経済産業省が制定している特定認定事業者制度での特定認定事業者(スーパー認定事業所)に、9月5日付で経済産業大臣から認定されたと発表した。同事業所は、同社グループとして初となるスーパー認定事業所となる。

 プラントの高経年化、ベテラン社員の引退、多発する自然災害など、製油所・事業所を取り巻く事業環境が厳しくなる中、経済産業省が2017年から開始した特定認定事業者制度では、高度な保安の取り組みを行っている事業所を「スーパー認定事業所」として認定している。

 認定を受けた事業者に対しては、自主保安の規制合理化が適用され、国際的な競争力の強化につながる。出光興産は今後も、製油所・事業所での自主保安の高度化に引き続き取り組み、安定操業とエネルギーの安定供給を推進していく考えだ。

積水化学 独モーターショーでコンセプトカーを初公開

, ,

2019年9月12日

 積水化学工業の高機能プラスチックスカンパニーは11日、ドイツで開催される世界最大のモーターショー「IAA2019(フランクフルトモーターショー)」で、同社グループの技術を搭載するコンセプトカーを初めて公開すると発表した。開催期間は12~22日。

フランクフルトモーターショーに出展するコンセプトカー
フランクフルトモーターショーに出展するコンセプトカー

 同社は総合素材メーカーとして、車両・輸送分野についてもさまざまなソリューション提供が可能なことを訴求するため、新製品を含む約40種類の製品を搭載したコンセプトカーを製作。外観からは見えない中間素材が多い中、自動車での使用部位や役割・機能をより分かりやすく理解してもらえるように、設計上の工夫を施した。

 搭載製品として、「合わせガラス用中間膜」「ポリオレフィンフォーム」「カラーカーボン」「放熱グリス」などを採用する。

 合わせガラス用中間膜は、ガラスの貫通・飛散防止や紫外線カットのため、自動車ガラスに使用されるフィルム。同社では基本機能に加え、遮音・遮熱・HUD(ヘッドアップディスプレイ)対応などの高機能を付与した中間膜の開発・販売に注力しており、自動車向け合わせガラス用中間膜全体での世界シェアは約40%とトップを誇る。

 コンセプトカーには、フロントガラス全面に情報を表示できる「自発光機能」をもつ中間膜を採用した。自発光中間膜については、建築向けに2021年度の上市を、自動車向けではフロントガラスやサイドガラスへの採用活動を進め、2020年度の上市を目指す。

自発光中間膜(左上)と光透過性フォーム
自発光中間膜(左上)と光透過性フォーム

 ポリオレフィンフォームは、従来なかった光透過性を付与した開発品を搭載。特にインパネまわりを中心に内装のデザイン性を向上させる素材として、今後は各自動車メーカーに向けて提案を進めていく。

 カラーカーボンは、炭素繊維のテキスタイルに金属をスパッタリングした素材。金属の種類によって様々な色を表現できるため、カラーカーボンを使ってCFRP成型品を生産すると、塗装せずに高いデザイン性を実現できる。コンセプトカーの側面部分などに使用した。

 室温で硬化可能なシリコーン放熱グリスは、電気自動車の動力源として搭載されるバッテリーの熱対策としての提案を進めている。同社グループの放熱材料は、高い熱伝導性に加え、塗布設備に対する耐摩耗性や製品そのものの低アウトガス性能により、各自動車メーカーやリチウムイオン電池メーカーから高い評価を得ている。2020年春~夏ごろに稼働予定のオランダでの工場新設により、世界トップシェアを目指す。

帝人フロンティア 上海・テキスタイル展に環境配慮素材など出展

, ,

2019年9月12日

 帝人フロンティアは11日、中国グループ会社が今月末に上海の国家会展中心で開催される、世界最大のアパレル向け国際テキスタイル専門見本市「インターテキスタイル上海 アパレルファブリックス‐オータムエディション2019」に出展すると発表した。

 同社グループであり中国でのテキスタイル製造・販売を担う南通帝人の出展を通じ、既存顧客への継続的なフォローや提案を行うことで関係強化を図るのが狙い。同時に、中国市場での新規顧客の開拓とグローバル市場をターゲットとした新たな商圏構築を進め、スポーツウェア用途からファッションウェア用途までの幅広い分野でのビジネス拡大を目指す。

 会場では、ファッション・カジュアルウェアやスポーツウェア向けを中心とした独自素材を紹介。特に中国で成長著しいランニング市場に向け、軽量・冷感・通風性・ストレッチ性などの機能性に優れるランニングウェア用素材の訴求を図る。

 環境配慮素材についても積極的に提案する。構成成分の一部が植物由来で、ソフトな肌触りと快適なストレッチ性が特長のポリトリメチレンテレフタレート(PTT)繊維「ソロテックス」、リサイクル繊維を使用した素材、フルオロカーボンフリーの非フッ素耐久撥水加工素材などを重点的に紹介していく。

 展示点数は、素材が約100点、製品は約40点。開催期間は9月25~27日。

クラレ バイオ由来のバリア材事業で海外展開を加速

,

2019年9月12日

食品包材に加え新規用途開発、売上高目標1億ドル

 クラレはバイオマス由来のガスバリア材「PLANTIC」事業で、食肉包装用途での豪州以外における展開に加え、新規用途・製品の開発を加速し、2026年に売上高1億ドル超を目指す方針だ。

山口執行役員
山口執行役員

 11日に開催した定例会見で、エバール事業部長の山口勝正執行役員が、同事業のこれまで経緯と今後の戦略について説明した。

 豪Plantic社が開発した「PLANTIC」は、もともとでんぷん由来の生分解性樹脂の事業化を目指し開発されていた。そうした中、フィルムにした場合、ガスバリア性を発現することからバリア包材に研究が絞られ実用化。豪州では、食品包材向けに単層、多層のフィルム・シートとして事業が展開されている。

 クラレは2015年に同社を買収。ガスバリア性を持つ「エバール」と合わせ、食料の

このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。お願い . あなたは会員ですか ? 会員について