太陽石油 潤滑油販売プログラム、第2回集合研修を開催

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2019年9月30日

 太陽石油は系列サービスステーション(SS)向けの潤滑油販売プログラム「SOLATO オイルプログラム」の一環として、今月、全国6会場(東京都、京都府、広島県、愛媛県、香川県、熊本県)で「第2回集合研修」を開催し、97人が参加した。

研修会(実技) 同研修のメインテーマは、第1回のアンケート結果で特に要望の多かった「駆動系オイル」。苦手意識を克服し自信をもって駆動系オイルを販売できるようになるため、座学研修だけでなく実技研修=写真=も実施し、基礎知識から交換作業の方法までを体系的に学ぶ研修を行った。

 受講者からは「駆動系オイルの交換は想像していたよりもずっと簡単だった」「明日から積極的に声掛けしていきたい」といった声が寄せられ、SS従業員の知識・技術の向上と店頭販売増加につながる研修会となった。

 同社は、今後も同プログラムを通じ様々な販売施策を展開するとともに、オイルの販売促進につながる知識・技術の向上をサポートする研修を実施し、SSでのオイル販売をトータルサポートしていく。

理研 触媒反応開発時のデータ駆動型分子設計に成功

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2019年9月30日

 理化学研究所(理研)はこのほど、環境資源科学研究センター触媒・融合研究グループの山口滋基礎科学特別研究員と袖岡幹子グループディレクター(開拓研究本部袖岡有機合成化学研究室主任研究員)の研究チームが、有機合成の「不斉触媒反応」について、不斉収率決定段階の反応中間体の構造を用いたデータ解析を行い、不斉収率が向上する分子設計に成功したと発表した。

 医薬品などファインケミカルの合成に不可欠な不斉触媒反応の開発では、不斉収率が向上する基質分子や触媒分子の設計を行うことが重要。同研究成果により、触媒反応開発の効率化に向けたデータ駆動科学に関する研究が加速すると期待できる。

 人工知能・データ科学は現在、研究者の試行錯誤により行われている触媒反応開発を自動化・高速化すると見込まれている。しかし、データ科学的手法を用いた場合、精度の高い予測ができるのは、解析に用いたデータの範囲内に限られるため、手持ちのデータを超える機能を示す分子のデータ駆動による予測・設計は簡単ではない。

 今回、研究チームは、不斉収率が決まる段階の反応中間体の構造を用いてデータ解析を行うと、不斉収率が向上する分子設計を可能にする構造情報を抽出・可視化できることを発見。そして可視化した構造情報をもとに基質と触媒分子の設計を行い、基質に関して不斉収率が向上することを実験的に確認した。

 なお、同研究は、日本化学会の科学雑誌「Bulletin of the Chemical Society of Japan」のオンライン版(9月11日)に掲載された。

カネカ 高性能太陽電池パネルをセブン再エネ店舗に提供

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2019年9月30日

 カネカはこのほど、セブン‐イレブン・ジャパンの再生エネルギー100%の店舗運営に関する実証実験に、発電効率を大幅に高めた太陽光パネルを提供すると発表した。

実証実験店舗
実証実験店舗

 この実証実験はセブン‐イレブン・ジャパンと神奈川県の「SDGs推進に係る連携と協力に関する協定」、セブン&アイグループの「環境宣言」に基づく取り組みとして実施される。

 カネカが提供する太陽電池は、ヘテロ接合技術を用いることで、良好な発電効率と温度特性を持ち、さらに両面受光構造により裏面での発電が可能で、高い発電量が得られる。カネカは実証実験を通じて、セブン‐イレブン・ジャパンと共にCO2排出量削減に貢献していく。

三洋化成 シンガポールのコンサル会社とアドバイザリー契約

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2019年9月30日

 三洋化成工業はこのほど、シンガポールに本社を置く戦略コンサルティング会社のHafnium Hafawayとアドバイザリー契約を締結したと発表した。同契約を機にスタートアップ企業との事業共創を行い、新規事業の創出と既存事業の強化を目指す。

 Hafnium Hafawayはスペシャリティケミカルズのバリューチェーンを専門に扱うコンサルティング&スタートアップ支援会社。グローバルな拠点をもち、特に東南アジア・欧州・北米のスタートアップ企業を中心に、パートナー企業とのマッチングやスタートアップ企業への投資などを行っている。

 一方、三洋化成は、生活・健康、石油・輸送機、プラスチック・繊維、情報・電気電子、環境・住設産業など幅広い分野で、数多くのパフォーマンス・ケミカルス(機能化学品)を取り扱う。

 Hafnium Hafawayがもつスペシャリティケミカルズの専門知識や、スタートアップを評価できるベンチャーキャピタル機能を活用することで、同社の専門的で幅広い技術や、ビジョン・構想を十分に踏まえた有望なスタートアップ企業を絞り込めると期待している。

 三洋化成は既存事業の強化だけではなく、現在注力しているエネルギー・エレクトロニクス、バイオ・メディカル、化粧品、アグリ・ニュートリション分野での新規事業の創出も視野に、同契約を通して自社の枠を超えた、有望なスタートアップ企業とのイノベーション創出を図る考えだ。

DIC 化学物質情報の管理システムを世界規模で一元化

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2019年9月30日

 DICは、製品の原材料や化学物質情報をグローバルで一元管理する新たな組織体制と管理システムを構築するプロジェクトを始動した。2024年をめどに新システムの確立と運用開始を目指す。増加する化学物質情報関連業務の負荷軽減と、法規制対応への強化が狙い。

 同社によれば、国内製品向けではすでに「化学物質情報総合管理システム」を運用し、業務効率化と法規制対応、顧客への情報提供サービスの向上を図っているが、グローバルで統一した運用管理の構築までには至っていなかった。

 しかし、めまぐるしく変遷する世界各国の化学物質の法規制に対し、関連業務は今後10年で約2倍に拡大すると同社は予測しており、ビジネスプロセス革新の一環として、国内製品向け化学物質情報総合管理システムと、海外グループ各社で利用しているSDS/ラベル作成システムの機能を統合した、新たな「グローバル化学物質情報管理システム」を構築していく。

 国内と海外で異なっていた仕様と運用を統一することで、業務負荷の軽減と管理コストの削減を実現しながら、同時に法規制対応を強化。まずは、国内グループ会社を対象に2021年7月までにシステムを稼働させ、2024年までに中国・東南アジア・オセアニアの57社に展開する予定だ。

 昨今のESG(環境・社会・ガバナンス)への社会要請や、地球温暖化や海洋プラスチック問題など世界規模での環境意識の高まりからも、今後、化学物質の法規制への要請が世界規模で強化されることが予測される。特に製造業では、関係するサプライチェーンに対して自社製品に含有する化学物質に関する詳細情報の適時開示が求められている。

 DICグループは中期経営計画「DIC111」の中で、サステナビリティや市場への貢献を追求する「社会的価値」と、企業の成長と収益性に寄与する「経済的価値」を両立し、〝ユニークで社会から信頼されるグローバル企業〟を目指す企業像としている。

 今後も引き続きサステナブルな社会の実現に貢献するため、安全の確保と環境負荷の低減、また化学物質の厳正で的確な管理に真摯に取り組み、ステークホルダーから期待される価値の提供に努めていく。

住友化学 「ホワイト物流」推進運動に賛同、自主行動宣言を提出

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2019年9月30日

 住友化学はこのほど、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を提出したと発表した。

 「ホワイト物流」推進運動は、深刻化が続くトラックの運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とし、トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化や、女性や高齢の運転者も働きやすい労働環境の実現に取り組むもの。

 同社は、これまでも物流事業者と連携しながら、トラックの運転者不足に対応した物流の効率化に取り組んできた。2014年には顧客と物流事業者の三者連携によるモーダルシフトや返却コンテナ活用の取り組みが評価され、経産省と国交省から「グリーン物流優良事業者表彰特別賞」を受賞した。

 また、今年4月には、船舶を最大限活用した飼料添加物メチオニンの国内輸送業務が国交省による「総合効率化計画」の認定を受けた。同社は、引き続き、取引先とのパートナーシップの下、物流の効率化や物流事業者の労働環境の改善を着実に推進し、持続可能な物流の実現を目指していく考えだ。

財務省 8月の輸入ナフサ価格はCIF3万8300円/kl

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2019年9月30日

 財務省が27日に発表した貿易統計によると、8月の輸入ナフサ価格はトン514.71ドル、CIF3万8300円/kl(為替レート:107.2円/米ドル)となった。

 なお、諸チャージ「2000円」を加算した国産試算価格は4万300円/kl。8月の輸入ナフサ価格は、ドルベースで前月比

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帝人 テキサスにCSP社新工場、21年度中の稼働へ

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2019年9月30日

 帝人の鈴木純社長は27日、記者会見を行い、米国テキサス州セギーン市に事業用地を取得し、工場を新設すると発表した。

記者会見を行った鈴木社長(左)とグレッグ知事
記者会見を行った鈴木社長(左)とグレッグ知事

 帝人グループで、軽量複合材料部品の生産・販売・技術開発を手がけるコンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス(CSP社)が、自動車向け複合材料部品として、SMC(熱硬化性樹脂を繊維に含浸させシート状にした成形材料)の成形を行う工場となる。

 投資額は約7000万ドル(約75億円)。工場面積は約1万9000㎡で、従業員数は200人規模。今週着工し、2021年度中の稼働を目指す。北米で14ヵ所目、グローバルでは先日買収したチェコのベネット・オートモーティブ社に続く、25ヵ所目の複合材料部品の生産拠点となるが、テキサス州に工場を設けるのは初めて。

 鈴木社長は同州を選んだ理由について

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ウレタンMDI 中国スポット市況は底堅さを維持

2019年9月30日

中国メーカーが生産調整、追加関税が懸念材料に

 ウレタン原料であるMDI(ジフェニルメタンジイソシアネート)は、事業環境が良くない中、中国スポット市況は一定の水準を維持。足元ではモノメリックは2000ドル/t台、ポリメリックは1400ドル/t台で取引されている。

 3月からの比較では、モノメリックは400ドル安、ポリメリックは100ドル安と弱含んでいるが、「中国メーカーが生産を調整して

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