プラスチック循環利用協会は24日、「2018年プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」のフロー図を公表した。なお、今年は5年ごとに行う、廃プラ排出事業者を対象としたアンケート調査を実施。各種係数を見直したことで精度が向上した。
2018年の「樹脂生産量」は、前年比35万t減少の1067万tだった。「国内樹脂製品消費量」は同17万t増の1029万tとなったが、これは、マテリアルリサイクル（MR）品が国内に流通したことや、樹脂の輸入量が輸出を大きく上回ったことによるもの。一方、「廃プラ総排出量」は、係数の見直しにより産業系廃棄物となる生産ロスの量が減少し、同12万t減の891万tだった。
廃プラの排出先の内訳は、「一般廃棄物」が同11万t増の429万tと2年連続で増加。包装・容器の消費量が徐々に増加傾向にある。「産業系廃棄物」は同23万t減の462万tだった。
処理処分方法別では、MRが同3万t減の208万t、ケミカルリサイクル（CR）同1万t減の39万t、サーマルリサイクル（TR）同21万t減の502万t。「有効利用廃プラ」量は同25万t減の750万tと減少し、「未利用廃プラ」（単純焼却、埋め立て処分）量は同14万t増の142万tと増加した。この結果、廃プラの有効利用率はMR23％、CR4％、TR56％となり、全体では前年と比べ二ポイント減の84％だった。
減少した要因としては、係数の見直し（一般系と産業系廃プラの埋め立て量が増加し、産業系廃プラのMR利用料と発電焼却量が減少）による3ポイントのマイナスが大きい。前年までの係数であれば、MRとセメント原燃料の利用量増加によって1ポイントのプラスだった。
MRの最大の利用先である再生材料・製品の輸出量は、2017年末に中国によるプラくずの輸入規制が強化された影響で同39万t減の91万と大幅に減少した。なお、再生材料・製品の生産比率は、2017年までは再生材料が増加していたが、2018年は減少に転じた。
これは主に中国に輸出していた低品質の粉状・破砕品の生産量が減少した影響によるもの。代わりにペレットなどの再生材料の生産量が増え、それを利用した国内での再生製品の生産量が増加している。
一方、廃プラの有効利用による2018年のエネルギー削減効果（削減貢献量）は、185PJ（ペタジュール）＝一般系廃棄物77PJ、産業系廃棄物108PJ＝となった。家庭消費総エネルギー量では304万世帯分に相当する。2017年から33PJ減少したが、MR品の国内利用料が前年に比べ大幅に増加し、MRによる削減貢献量が減少した影響とみられる。
また、CO2削減効果は1593万t。内訳は一般系廃棄物が567万t（削減効果36％）、産業系廃棄物が1026万t（同64％）だった。家庭からのCO2排出量では370万世帯分に相当する。