ENEOSなど 再エネ拡大を目的に長期安定電源ファンドを設立

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2020年7月1日

 ENEOS、リニューアブル・ジャパン、東急不動産、関西電力の4社は30日、再生可能エネルギー(再エネ)電源の拡大・運営を目的とした「合同会社長期安定電源ファンド」を設立したと発表した。各社1億円ずつを出資しており、出資額は4億円となっている。

 近年、ESG投資の広がりやRE100(再エネ100%目標)参画企業の増加などを受け、国内のみならず世界的に再エネの重要性と期待が高まっている。こうした中、再エネ電源の開発を全国で進めてきた4社がファンドを設立し、各社がこれまで培ってきた知見・専門性を活用して、効率的に再エネ電源の拡大に取り組む。同ファンドを通じて4社が投資を進めることで、競争力の高い再エネ電源を拡大し、長期安定的に事業を推進していく。

 なお、取得する再エネ電源の総資産額は4000億円を目標としている。4社は、今後も再生可能エネルギー事業の発展を通じて、低炭素化社会の実現に貢献していく考えだ。