ENEOSホールディングスが10日に発表した、2020年度第3四半期（4-12月期）の連結業績（IFRS）によると、売上高は前年同期比29％減の5兆3672億円、営業利益40％減の1338億円、純利益46％減の670億円。なお、在庫影響を除いた営業利益相当額は、41％減の1609億円だった。
同日にオンラインで開催した決算説明会で、田中聡一郎常務執行役員は在庫影響除き営業利益の減益要因に触れ、「新型コロナウイルスによる影響では、具体的には石油製品の販売の減少や原油価格低迷による石油・天然ガス開発事業での減益、チリ・カセロネス銅鉱山での人員抑制による生産量減少などの影響があった」と説明。これに加え、コロナ影響を踏まえた採掘計画見直しによるカセロネス銅鉱山の減損損失の計上、中国石油国際事業日本と合弁事業を行っていた大阪製油所を停止し、千葉製油所に変更したことに伴う一時的な損失などを主な悪化要因に挙げた。
一方、良化要因としては、国内石油製品マージンが堅調に推移したことや、テレワークの普及などによる通信需要の増加に伴う電子材料の増販、コロナ対応をはじめとした経費削減が寄与した。
営業利益の減益幅をセグメント別で見ると、エネルギー事業は前年同期との比較で340億円減（在庫影響除き）、石油・天然ガス開発事業は335億円減、金属事業では558億円減（在庫影響除き）となり、中でも金属事業の不振が響く形となった。金属事業は、データ通信需要の増大に伴う機能材料・薄膜材料の販売数量増加と銅価上昇による良化はあったものの、カセロネス銅鉱山の減損損失（694億円減）や生産量減少により減益幅が拡大した。
こうした中、今年度の通期業績予想については、在庫影響除き営業利益1900億円（在庫影響含み2000億円）の計画を据え置いた。田中常務によれば、カセロネス銅鉱山の減損損失や、卸電力市場価格の高騰に伴う電力事業の悪化（約200億円）を、カセロネス銅鉱山の権益追加取得に伴う債務消滅益（約600億円増）や、堅調な国内石油製品マージン、好調な電子材料の増販で補えるとの見通しから、前回公表値と同レベルになると見込んでいる。