塩ビ樹脂、2月インド向け輸出、前月比140ドル高

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2023年2月6日

米国品減少で需給が改善、在庫積み増しの動きも

  塩ビ樹脂(PVC)の2月分のアジア輸出価格は、インド向けが前月比140ドル高の1000ドル、中国その他向けが同70ドル高の885ドルで決着した。インド向けは5ヵ月ぶりに1000ドル台となり、中国向けも4ヵ月ぶりに800ドル台を回復している。台湾大手メーカーも、インド向け同90ドル高の930ドル(ボリュームディスカウントなし)、中国向け同70ドル高の885ドル(同なし)で決着。両地域とも2ヵ月連続でプラスとなり、アジアの輸出環境が持ち直してきたことが伺える。

 インドは需要期に入り農業用パイプなどの引き合いが強まっている。しかし、海外メーカーが内需の不振で余剰となった玉をインド向けに輸出したため、昨年の夏場から輸出価格は下落基調を強めていた。こうした中、12月に入り、在庫調整がひと段落した米国品をはじめ海外品のインドへの流入が一服。需給バランスがタイト化したことで、先高観から在庫を積み増す動きが強まった。これを受けてインド向け輸出価格は反転し、1月に90ドル高となり、2月も140ドル高とさらに上昇する結果となっている。

 ただ3月についてはステイあるいは弱含みになるとの見方が出ている。2ヵ月間で230ドル高となった反動で調整局面になることや、在庫を積み増した需要家が様子見になることが想定される。また輸出価格が持ち直してきたことで、米国品や中国品が急増し、上値が抑えられるとの指摘もある。

 一方、中国は、行動制限による需要減退に加え、不動産問題が解消されないこともあり、PVCの内需が盛り上がりを欠く。また、輸入したPVCが使用される再輸出品も、輸出先である欧米の景気悪化で引き合いが弱い状況が続いている。1、2月の中国向け輸出価格の上昇は、インドの価格に引っ張られたとの見方が強く、3月についてもインド価格に合わせた値動きとなりそうだ。ただ、ゼロコロナ政策が解除されことで、中国経済が回復することへの期待が高まっている。中国政府の対策次第では景気が好転する可能性もあり、今後の市場動向が注目される。

 なお、日本の12月のPVC輸出は前年同月比12.5%減の4万3200tと5ヵ月連続でマイナスとなった。2022年累計では54万tとなり、前年から5万tも減少している(VEC発表)。2023年についても、輸出環境が改善しない限り、輸出量は月間4万t台で推移すると見られる。

東レ、オールカーボンCO2分離膜、高耐久性検証

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2023年2月1日

天然ガス製造での実用化にめど、30年に事業化

 東レは31日、天然ガス製造の精製プロセスにおける過酷な環境において、同社が2021年に創出したオールカーボンCO2分離膜を改良した結果、高い耐久性でCO2を分離できることを確認した、と発表した。

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UBE、CPL1月契約価格、2ヵ月連続100ドル安

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2023年1月27日

中国経済の混乱が要因、春節休暇明けの動向注視

 UBEは、ナイロン原料であるカプロラクタム(CPL)について、1月(上旬決め)の韓国・台湾大手向け契約価格を前月比100ドル安の1550ドルで決着した。12月は原料ベンゼン見合いで100ドル安となっていたが、1月はゼロコロナ政策を緩和した中国の混乱が重荷となり、2ヵ月連続で大幅安となっている。

 CPLの契約価格は、中国から輸出されるナイロンチップの動向に左右される。昨年2月まで中国からの輸出量は月2万tペースだったが、行動制限による内需の低迷で増加基調となり、6月には4万1000tを記録。その後、3万t台まで落ちたものの、再び10月3万8000t、11月3万9000tと高水準で推移している。安価な中国チップがアジア市場に定着したことで、台湾チップの価格の下押し要因となっており、UBEの契約交渉も夏場以降から値下げ圧力が強まっている。

 こうした中、中国政府は12月にゼロコロナ政策を緩和。これが感染者の急増につながり、経済活動の混乱に拍車をかけた。中国のCPLスポット市況が急落したため、SINOPECは、12月(下旬決め)の契約価格を、75ドル安(900人民元安)の1360ドル(1万1700人民元)で決着している。こうした最悪期の交渉となったことで、UBEも2ヵ月連続での百ドル安を受け入れざるを得なかったようだ。

 ベンゼンとのスプレッドも大幅に悪化した。1月のベンゼンACPが高騰したため、スプレッドは155ドル縮小の685ドルとなり、2020年9月以来、2年4ヵ月ぶりに700ドル台を割り込んでいる。副生される硫安の市況回復が遅れていることもあり、UBEにとって事業採算が大幅に悪化している状況だ。

 一方、感染拡大がひと段落したことで、年明けから中国経済回復への期待が高まっている。CPLのスポット市況も反転し、春節休暇(1月21~27日)直前まで上昇基調を継続。これを受けて、SINOPECは1月の公示価格を前月から580人民元高の1万2280人民元で発表。人民元高を踏まえるとドルベースでは10月の水準を上回っており、市場の空気が一変したと言える。

 中国のナイロンチェーン稼働率(1月3週目までの平均)を見ると、CPLは79%稼働と前月比7ポイントも上昇した。定修明けの複数メーカーが稼働を再開したことが背景にある。チップは汎用グレードが持ち直したことで66%と2ポイント上昇。ヤーン(糸)は、春節休暇を控え紡糸工場が早めに工場を止める傾向にあるため、50%と10ポイント以上も低下した。CPLが高稼働でも市況が上昇していることから、春節休暇明けの需要増を見据えた需要家の買いが入っているようだ。

 UBEは2月の契約について、ベンゼン市況の上昇を吸収できる200ドル高以上の値上げで決着したい意向。春節休暇明けに中国市況が強含めば、契約交渉がスムーズに進むと見られる。ただ、欧米の景気減速が懸念材料。アジア地域からナイロン製品の輸出が頭打ちになれば、在庫が積み上がる可能性もあり、この先の市場動向が注目される。

 なお、UBEは3工場で稼働調整に取り組む。宇部工場は硫安の輸出を抑えるため90%程度に稼働を落としている。海外工場についても事業環境の改善が見られないことから、タイ工場は80%稼働、スペイン工場は70%の低稼働が続いている。

UBE、CPL12月契約価格、前月比100ドル安

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2022年12月28日

ベンゼン安が影響、中国市況の低迷も下押し要因

 UBEは、ナイロン原料であるカプロラクタム(CPL)について、12月(上旬決め)の韓国・台湾大手向け契約価格を前月比100ドル安の1650ドルで決着した。原料であるベンゼン市況が大きく軟化しており、CPLも連れ安となっている。スプレッドについては、ベンゼンの下げ幅をカバーできず、15ドル縮小の840ドルに悪化した。UBEにとっては、需要悪化で販売数量が伸びていないことや、ユーティリティコストや物流費などが上昇していることもあり、800ドル台の水準では収益的に厳しいと言える。

 契約価格が弱含んでいる要因として、安価な中国チップがアジア市場に定着したことが挙げられる。中国ではゼロコロナ政策により景気が悪化。ナイロン樹脂やナイロン糸の需要が低迷していることもあり、CPL市況がアジア価格よりも低水準となっている。それを安価なチップとして輸出しているため、台湾チップのシェアが奪われており、価格交渉の重荷になっている状況だ。

 中国市況を見ると、SINOPECは、11月(下旬決め)のCPL契約価格を、前月比24ドル安(200人民元安)の1435ドル(1万2600人民元)で決着。これで、4ヵ月連続で1万3000人民元台を下回った。さらに12月の公示価格も、値差が広がったスポット価格に合わせて、1万1700人民元と大幅に引き下げたようだ。

 中国のナイロンチェーンの稼働率(12月3週目までの平均)を見ると、CPLは72%と前月から3ポイント上昇した。減産や停止の動きが見られるものの、長期の稼働調整は雇用問題などで地方政府に睨まれるという事情があり、稼働率70%割れになると、無理に稼働させるケースがあるという。ただ、ナイロンチップは64%(高速紡糸用70%弱、汎用グレード60%)の同5ポイント低下、ヤーン(糸)も64%の同9ポイント低下となっており、川下製品は一段と需要が低迷。CPLだけが70%稼働を維持していることで、需給バランスが崩れており、ナイロンチェーン全体の市況が改善されない要因となっている。

 UBEは来年1月の契約について、ベンゼン市況の軟化が一服してきたことから、ステイでの決着を目指すという。ただ、中国ではゼロコロナ政策の緩和により感染者が急増。節目である旧正月明けに好転するとの期待がしぼみつつあり、価格交渉の難航も想定される。

 こうした状況を踏まえ、台湾大手CPLメーカーであるCPDCは、春の定修時から1工場の停止を継続。さらに、もう1工場も11月末に稼働を停止し、在庫販売に切り替えたもよう。仮に、CPDCの稼働調整が長引けば需給が締まってくることも想定され、UBEの交渉にプラスに働く可能性もあると見られる。

 なお、UBEの3工場については、宇部工場は秋の定修が明けたことから、フル稼働で在庫を積み増している。スペイン工場は、欧州の経済環境を反映し70%稼働を継続。ただ、欧州では経済の混乱から稼働を停止する工場も多く、こうした顧客を集めることで売り先を補確保しているという。タイは、定修を延長して稼働を抑えていたが、11月末に再開した。ただCPL、副生品の硫安とも需要が戻っておらず、当面は80%程度の稼働を計画している。

中国輸入ナフサ、2022年はロシア品のシェアが拡大

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2022年7月19日

韓国に次ぐ2位に浮上、他国に比べ単価も割安に

 貿易統計によると中国が輸入している国別のナフサでは、2022年に入り、ロシア品のプレゼンスが高まっている。1~5月のロシア品の輸入量は、前年同期比で約5

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【変革に挑む注目企業特集】デンカ

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2022年6月17日

コーポレートコミュニケーション部課長  沼田美佐子氏

事業部再編で基盤強化、研究体制再編で新事業開発に集中

 デンカは今年度、スペシャリティーの融合体を目指した経営計画「Denka Value‐Up」(2018~2022年度)が最終年度を迎えている。2020年度には事業部を4つに集約し、社会的課題の解決と基盤事業のスペシャリティー化を加速した。

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帝人フロンティア ポリエステル繊維、新リサイクル技術開発

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2022年5月25日

新触媒で「繊維to繊維」実現、3年後に商業化

 帝人フロンティアはこのほど、新たに開発した解重合触媒を使用し、着色されたポリエステル繊維を石油由来の原料と同等の品質に再生できるリサイクル技術を開発した。今回の新技術の開発を足掛かりに、より一層のリサイクル促進による循環型社会の実現に貢献していく方針だ。

 同社は、以前からポリエステルのリサイクル事業に取り組む。ポリエステルの製造技法の1つである

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