積水化学工業 サステナビリティ貢献製品で社会課題解決

2021年11月15日

資源循環方針を策定、BR技術の社会実装に注力

 積水化学工業は11日、「積水グループの製品・技術を通じた社会課題解決について」をテーマに、オンラインによる記者会見を開催した。

 同社は長期ビジョン「ビジョン2030」の中で、ESG経営を中心においた革新と創造で社会課題解決への貢献を拡大し、2030年に業容倍増(売上高2兆円、営業利益率10%以上)を掲げる。

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信越化学工業4-9月期、すべてのセグメントで好循環の兆し

2021年10月28日

 信越化学工業は27日、2021年3月期第2四半期(4-9月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比33%増の9413億円、営業利益は同62%増の2984億円、経常利益は同58%増の3035億円、純利益は同57%増の2209億円となった。

 同日開催された電話会議による決算会見において、斉藤恭彦社長は「北米シンテックの塩ビ事業が好調で大幅な増益となり、全体の収益をけん引した。また各事業セグメントも好循環の兆しが見える」と総括した。

 セグメント別では、生活環境基盤材料事業は、増収増益。塩化ビニルは世界の旺盛な需要に支えられて製品価格の上昇が続いた。カセイソーダも6月以降、市況が着実に改善。米国シンテック社をはじめとする全拠点でフル操業となったが、需要は供給力を上回った。

 電子材料事業は増収増益。不足が解消しないほど強さの続く半導体需要に対応すべく、半導体産業はフル操業を継続。同社は、半導体シリコン、フォトレジスト、マスクブランクスなどの半導体材料を最大限出荷した。希土類磁石もマレーシアでの操業制限を受けたものの、自動車、産業機器、ハードディスクほかの用途向けに旺盛な需要に応えるべく、最大限の出荷を行った。

 機能材料事業は増収増益。すべての用途と市場で需要が増大し、全生産拠点でフル操業を継続して最大限の供給を行った。一方、原材料価格の高騰に対処すべく一連の価格修正を実施した。

 加工・商事・技術サービス事業は増収増益。半導体ウエハー関連容器の出荷は発送・納入用、工程内用ともに好調、また自動車用入力デバイスの出荷も堅調だった。8月には、食品包装用塩ビラッピングフィルムの製造・販売を事業とするキッチニスタを買収した。

 通期の連結業績予想については、前回発表を据え置いている。斉藤社長は「上期が終了した時点で通期予想に対する進捗は60%だが、注意すべき事象も出てきており、予想数値を確実に上げることを第一に取り組んでいく」と語った。

経産省、ALPS処理水の海洋放出に向け、具体策を説明

2021年9月10日

 経済産業省は10日、東京電力ホールディングスの福島第一原子力発電所における多核種除去設備(ALPS)等処理水の処分について、オンラインによる説明会を開催した。なお同省は、8月24日に当面取り組むべき対策パッケージを公表している。

原子力発電所事故収束対応室 福田光紀室長

 資源エネルギー庁原子力発電所事故収束対応室の福田光紀室長は『ALPS処理水の海洋放出についてはIAEA(国際原子力機関)が評価しているものの、多くの人が懸念を抱いていると認識している。地元をはじめ様々な関係者に対して、安心が共有されるよう幅広く説明を尽くす努力が必要だ』と語った。

 

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昭和電工マテリアルズ、セラミック事業譲渡に向け基本合意を締結

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2021年7月8日

 昭和電工マテリアルズは7日、セラミック事業について、日揮ホールディングスの連結子会社である日本ファインセラミックスとの間で譲渡に向けた協議を行う基本合意書を締結した、と発表した。昭和電工マテリアルズは今後、同事業の譲渡に関し、日本ファインセラミックスと今年9月に最終契約を締結することを目指し、契約条件について協議を進めていく。

 昭和電工マテリアルズは、1931年に絶縁ガイシの製造・販売を開始して以来、90年にわたり同事業を展開。現在は、自動車、半導体および産業機械などの用途向けに、高密度炭化ケイ素(SiC)セラミックス「ヘキサロイ」、アルミナセラミックス「ハロックス」、およびジルコニア強化アルミナセラミックス「ハロックス‐Z」を提供している。これらの製品は、各特性を生かして自動車エンジンの冷却水ポンプシールや、半導体製造工程で使う装置の精密位置決め部品などに採用されている。

 一方で、昭和電工マテリアルズは、昨年4月に昭和電工の連結子会社となり、2023年に両社は統合を実施する予定。今後も持続的な成長を実現するため、最適な経営資源の配分や事業ポートフォリオの再編、両社技術の融合を通じたイノベーションの創出に向けて取り組んでいる。その中で、今後も同事業の拡大と事業価値向上を図るための最善の方法を検討し、あらゆる選択肢を慎重に検討した結果、セラミックスの専業メーカーである日本ファインセラミックスの下で事業拡大を図ることが最善の選択肢となり得るとの結論に至った。

 昭和電工マテリアルズは『今回の取引の成立により、両社のセラミックスに関する技術と実績を融合することができ、同事業の事業価値最大化が図れるものと確信している』とコメントしている。なお、同事業の譲渡による業績への影響は軽微となる見込み。

経産省 福島原発のALPS処理水、海洋放出を決定

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2021年4月16日

 経済産業省は16日、東京電力ホールディングス福島第一原子力発電所から発生する多核種除去設備(ALPS)など処理水の処分について、海洋放出の基本方針が政府によって示されたことから、メディア説明会をオンラインで開催した。

資源エネルギー庁原子力発電所事故収束対応室長の奥田修司氏

 資源エネルギー庁原子力発電所事故収束対応室長の奥田修司氏は「風評影響を懸念する方が多くいる中、ALPS処理水の海洋放出を決定することは政府として重い決断だった」とし、

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【カーボンリサイクル特集】旭化成

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2020年11月21日

研究・開発本部化学・プロセス研究所長  鈴木 賢氏

炭素・水素循環技術を開発、環境分野でトップランナーに

化学・プロセス研究所 鈴木所長

━カーボンニュートラルにどう取り組んでいますか。

 当社は中期経営計画において、持続可能な社会の実現に向け、技術・製品によるGHG(温室効果ガス)削減貢献に取り組むことを方針に掲げている。我々はこの実現に向け、サステナブル技術である炭素・水素循環技術の研究開発に取り組み、CO2固定化・有効利用、水素製造・利用の分野で世界のトップランナーを目指している。

 本分野で注力しているテーマの1つは、アルカリ水電解によって再生可能エネルギー由来の電力からグリーン水素を発生させる技術だ。福島県浪江町の福島水素エネルギー研究フィールドに、世界最大級の10MWの電解システムを納入した。今年3月に稼働を開始しており、このプロジェクトに引き続き注力していく。もう1つは、

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【カーボンリサイクル特集】積水化学工業

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2020年11月21日

ESG経営推進部長  西山宏喜氏 / 担当部長  三浦仁美氏

新環境長期ビジョンを策定、環境をESG経営のエンジンに

 ━環境を経営の真ん中に位置づけてきました。

ESG経営推進部 西山部長

 西山 当社は2000年代前半から環境を中心としたCSRを推進してきた。社内に考え方が浸透してきていることに加え、外部評価機関から高い評価もいただいている。環境というビジョンを明確に定めて、経営を行ってきたことが会社の推進力になった。その中では、我々が追求するべき環境貢献製品を定めてきたことが旗頭として役に立っており、他社との差別化を図ることで事業を伸ばすことができている。 

 こうした中、積水化学グループとして今年度から長期ビジョン「Vision2030」と中期経営計画「Drive2022」(2020~2022年度)を定め、ESG経営を中心においた革新と創造を掲げている。経営計画の中に新たに持続可能性の要素を入れており、環境課題を

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【カーボンリサイクル特集】積水化学工業 BRエタノール技術

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2020年11月21日

広報部広報担当 中村慎一郎課長

BRエタノール技術を社会実装へ、資源循環をシステムで実現

 ━ごみからエタノールを生産するバイオリファイナリー(BR)エタノール技術について、これまでの経緯をお聞かせください。

 当社は創業よりプラスチック加工業を生業としている。その意味において、化石資源で事業が成り立っており、それが枯渇してしまえば持続していくことが不可能だ。プラスチック原料の代替の検討を始めた2000年代前半は、世界経済の発展により原油価格が高騰し資源の調達が難しくなっていた時期でもあった。それなりのボリュームがありエネルギーを確保できる「ごみ」に可能性があるのではないかと着目し、ごみを原料にエタノールを生産する研究に着手した。

 2014年からは埼玉県寄居町のパイロットプラントで実証を重ね、様々なハードルをクリアしながら2017年に技術を確立することができた。さらにブラッシュアップを図ってきたが、社会実装には量産化が必要となる。その段階に移行するため、岩手県久慈市に10分の1スケールの実証プラントを建設することを決定した。2022年度中に稼働させる予定で、ごみからエタノールを安定的に量産できる体制を整える。そして、2025年度ごろには事業化を目指す計画だ。

 ━ランザテック社との協業の経緯と技術的分担について。

 ごみから効率的にエタノール化できる手法を持つパートナー候補を模索する中で、米国のランザテック社との協働に至った。ランザテック社は非常に高い確率でCOとH2を栄養源としてエタノール化できる微生物の技術を持ち、鉄鋼業界ですでに実用化されるなど実績を持っている。当社は、

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【カーボンリサイクル特集】昭和電工 KPR事業

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2020年11月21日

川崎事業所企画統括プラスチックケミカルリサイクル推進室長  栗山常吉氏

使用済みプラスチックから水素、液化炭酸ガス、アンモニアを製造

 ━川崎市で展開する使用済みプラスチックの原料化事業である、KPRを始めた経緯をお聞かせください。

プラスチックケミカルリサイクル推進室 栗山室長

 昭和電工がアンモニアの生産を開始したのが昭和6年。原料の水素は、最初は水の電気分解によって製造した。次にナフサや原油などの液体燃料に、その後オフガスへと切り替わり、今は都市ガスを利用している。80年来、原料探索を続け、時代に即したよりよい原料を利用してきた。容器包装リサイクル法(容リ法)の制定を機に廃棄物使用の調査・検討を始める中、宇部興産と荏原製作所が開発した使用済みプラスチック(使用済みプラ)から合成ガスを製造するEUP(荏原宇部プロセス)に出会った。ライセンスを受けて、川崎市が推進する「川崎エコタウン事業」の一環としてKPR(川崎プラスチックリサイクル)をスタートした。

 ━EUP技術について。

 使用済みプラに少量の酸素と蒸気を加え、高温高圧状態でガス化し水素と一酸化炭素の合成ガスを製造する技術だ。荏原製作所の低温ガス化技術と宇部興産の高温ガス化技術を統合し、宇部興産が完成させた。

 ━KPRプラントについて。

 当社は、川崎事業所に処理能力年6.4万tのプラントを建設し、2003年から本格稼働させた。後に年7.5万t(1日あたり約200tに増強している。工程では、

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