台湾の11月の主要化学品の輸出は、パラキシレンが前年同月比64.5%増の13万
台湾の11月の主要化学品輸出入実績
2022年7月19日
2022年7月19日
2022年7月19日
2022年6月17日
2022年5月25日
2022年5月25日
2022年5月25日
2021年11月15日
2021年10月28日
信越化学工業は27日、2022年3月期第2四半期(4-9月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比33%増の9413億円、営業利益は同62%増の2984億円、経常利益は同58%増の3035億円、純利益は同57%増の2209億円となった。
同日開催された電話会議による決算会見において、斉藤恭彦社長は「北米シンテックの塩ビ事業が好調で大幅な増益となり、全体の収益をけん引した。また各事業セグメントも好循環の兆しが見える」と総括した。
セグメント別では、生活環境基盤材料事業は、増収増益。塩化ビニルは世界の旺盛な需要に支えられて製品価格の上昇が続いた。カセイソーダも6月以降、市況が着実に改善。米国シンテック社をはじめとする全拠点でフル操業となったが、需要は供給力を上回った。
電子材料事業は増収増益。不足が解消しないほど強さの続く半導体需要に対応すべく、半導体産業はフル操業を継続。同社は、半導体シリコン、フォトレジスト、マスクブランクスなどの半導体材料を最大限出荷した。希土類磁石もマレーシアでの操業制限を受けたものの、自動車、産業機器、ハードディスクほかの用途向けに旺盛な需要に応えるべく、最大限の出荷を行った。
機能材料事業は増収増益。すべての用途と市場で需要が増大し、全生産拠点でフル操業を継続して最大限の供給を行った。一方、原材料価格の高騰に対処すべく一連の価格修正を実施した。
加工・商事・技術サービス事業は増収増益。半導体ウエハー関連容器の出荷は発送・納入用、工程内用ともに好調、また自動車用入力デバイスの出荷も堅調だった。8月には、食品包装用塩ビラッピングフィルムの製造・販売を事業とするキッチニスタを買収した。
通期の連結業績予想については、前回発表を据え置いている。斉藤社長は「上期が終了した時点で通期予想に対する進捗は60%だが、注意すべき事象も出てきており、予想数値を確実に上げることを第一に取り組んでいく」と語った。
2021年9月10日
経済産業省は10日、東京電力ホールディングスの福島第一原子力発電所における多核種除去設備(ALPS)等処理水の処分について、オンラインによる説明会を開催した。なお同省は、8月24日に当面取り組むべき対策パッケージを公表している。
資源エネルギー庁原子力発電所事故収束対応室の福田光紀室長は『ALPS処理水の海洋放出についてはIAEA(国際原子力機関)が評価しているものの、多くの人が懸念を抱いていると認識している。地元をはじめ様々な関係者に対して、安心が共有されるよう幅広く説明を尽くす努力が必要だ』と語った。
2021年7月8日
昭和電工マテリアルズは7日、セラミック事業について、日揮ホールディングスの連結子会社である日本ファインセラミックスとの間で譲渡に向けた協議を行う基本合意書を締結した、と発表した。昭和電工マテリアルズは今後、同事業の譲渡に関し、日本ファインセラミックスと今年9月に最終契約を締結することを目指し、契約条件について協議を進めていく。
昭和電工マテリアルズは、1931年に絶縁ガイシの製造・販売を開始して以来、90年にわたり同事業を展開。現在は、自動車、半導体および産業機械などの用途向けに、高密度炭化ケイ素(SiC)セラミックス「ヘキサロイ」、アルミナセラミックス「ハロックス」、およびジルコニア強化アルミナセラミックス「ハロックス‐Z」を提供している。これらの製品は、各特性を生かして自動車エンジンの冷却水ポンプシールや、半導体製造工程で使う装置の精密位置決め部品などに採用されている。
一方で、昭和電工マテリアルズは、昨年4月に昭和電工の連結子会社となり、2023年に両社は統合を実施する予定。今後も持続的な成長を実現するため、最適な経営資源の配分や事業ポートフォリオの再編、両社技術の融合を通じたイノベーションの創出に向けて取り組んでいる。その中で、今後も同事業の拡大と事業価値向上を図るための最善の方法を検討し、あらゆる選択肢を慎重に検討した結果、セラミックスの専業メーカーである日本ファインセラミックスの下で事業拡大を図ることが最善の選択肢となり得るとの結論に至った。
昭和電工マテリアルズは『今回の取引の成立により、両社のセラミックスに関する技術と実績を融合することができ、同事業の事業価値最大化が図れるものと確信している』とコメントしている。なお、同事業の譲渡による業績への影響は軽微となる見込み。