日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2021年7月20日
JNCは19日、オキソ誘導品の各製品について8月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品は、ノルマルブチルアルデヒド（NBA）、イソブチルアルデヒド（IBA）、オクタノール（OA）、ノルマルブタノール（NBO）、イソブタノール（IBO）、CS‐12、CS‐16、オクチル酸、イソ酪酸イソブチル（IBIB）、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸イソプロピル（IPAC）で、改定幅は各製品とも「12円/kg以上」となっている。
国産ナフサの基準価格は、第3四半期（7-9月期）に5万4000円/klを超える勢いで上昇しており、自助努力によるコスト上昇の吸収は極めて困難な状況にある。また、需要回復による海外市況の高騰が続く中、市況の内外格差が拡大している。こうした中、同社は、需要家への安定供給体制を維持するためには、値上げが避けられないと判断し今回の値上げを決定した。
2021年6月16日
帝人は15日、米国スピリットエアロシステムズの研究組織である「エアロスペース・イノベーション・センター（AIC）」に参画すると発表した。帝人は、スピリット社およびAICメンバー各社と、次世代航空機向けの革新的な炭素繊維材料を共同開発することが可能となる。
航空機用部品を製造する世界最大規模のティア1メーカーであるスピリット社は、米国、英国、フランス、マレーシアに拠点を配している。主力製品は航空機の胴体や翼などの部品で、革新的な複合材料とアルミニウムの製造ソリューションを世界中の顧客に向けて提供している。その研究組織であるAICは、スコットランドのプレストウィックにある敷地面積が約8万5000平方フィートの研究センターで、スピリット社のエンジニアリング設計や製造に関する専門知識、およびメンバー企業との共同研究に必要な先進的な製造設備を提供している。帝人グループは、今回のAICへの参画により、スピリット社やメンバー企業との革新的な技術開発を実現し、持続可能な未来の構築への貢献を目指していく。
帝人グループは中期経営計画の中で、航空機向け炭素繊維中間材料の開発を「将来の収益源育成」と位置づけており、幅広く用途開発を推進。今後、航空機向け炭素繊維製品のマーケットリーダーとして、ソリューション提案力を一層強化し、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を目指していく。
2021年6月8日
2021年5月12日
2021年1月22日
AGCはこのほど、完全子会社であるAGCグラス・ヨーロッパとT-Mobile（チェコ）が、AGCのモバイルネットワーク用ガラスアンテナ「WAVEATTOCH」の通信テストを実施したと発表した。今回の試験は、日本で開発した窓を基地局化するガラスアンテナが欧州で使われた初めての事例となる。
欧州地域のネットワーク構築は、特に人口密度の高い地域で大きな課題となっている。外壁にアンテナを設置する従来の方法は時間とコストがかかるだけでなく、歴史的な都市部の文化遺産の景観保護の観点から設置が困難だ。そこでT-Mobileは、景観を保ちながら来るべき5G通信などのネットワーク構築を可能にする「WAVEATTOCH」の試験をプラハにある本社の窓で実施し、良好な結果を得た。試験に提供したガラスアンテナは、T-Mobileが使用する1.8GHzと2.1GHzの周波数帯に対応した試作品。
AGCは、既存窓の室内側表面に貼り付けることで屋外をサービスエリア化することができるガラスアンテナ「WAVEATTOCH」を2018年にNTTドコモと共同開発し、翌2019年から販売を開始した。また、昨年には5G周波数に対応する製品の開発も完了している。同社グループは今後、新たな価値をプラスした製品を提供するため技術革新を進めていく考えだ。
2021年1月12日
昨年は、コロナに明けてコロナに暮れた1年だった。業績の急激な悪化や三洋化成工業との経営統合の中止という、大変厳しい結果に深くお詫びする。
今年は、中期経営計画期間が3月末で終了する。経営環境の劇的な悪化も加わり目標達成は困難となったが、得たものも多く、それらをどう生かすかが課題だ。SAPサバイバルプロジェクトによるコスト削減、新規事業分野への挑戦、仕事革進活動など、今後さらに応用・展開・進化させていく。
コロナ禍影響が続くため、4月からの2021年度は単年度予算で進め、次期中長期経営計画は2022年度から開始する。そこでは、既存事業の強みを再強化して安定収益源とし、技術基盤を生かした新規事業の展開で事業領域を広げ、外部環境変化に対する耐性強化を主眼とした成長戦略を構築する。あわせて、規模や収益力の増強に加え、環境負荷低減などサステナブル社会への貢献にもつながる経営計画を目指す。
まずは足元の業績の立て直しを確実に図る。即効性のある方策だけではなく、将来にもつながる踏み込んだ方策にも着手している。新規事業テーマも個々の事業性を再確認し、優先順位を見極めながら集中的に進めていく。これらの方策で、2年以内の業績回復を図る計画だ。私自身もこれまで以上に危機感をもち、時には大胆な決断をもってやり抜く覚悟で臨むので、皆さんの結束と参画を是非お願いする。いざという時の結束力と集中力、解決力は当社伝統の力だ。今回も必ず結果を出していこう。
今年は創立80周年を迎え、発行準備中の社史には当社の歴史を再確認できる記録がたくさん載せてある。次の100周年に向けて拠り所とすべき手掛かりを学び、将来に向けて「TechnoAmenity」という当社企業理念を生かし、さらなる成長を果たすための計画に結び付けなければならない。足元の環境や業績は最低の状態で発射台は低く、伸びしろは大きい。このような前向きな気持ちで、この節目の年を元気よくスタートしよう。
今年も安全・安定操業をしっかりと継続し、皆さんとともに健康で幸多い年となることを祈る。
2020年12月4日
クラレはこのほど、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同を表明したと発表した。
TCFDは、金融システムの安定化を図る国際的組織である金融安定理事会（FSB）の下に設置され、2017年に気候変動がもたらすリスクと機会について情報開示を求める提言を公表。この提言には、企業が気候変動のリスク・機会を認識し経営戦略に織り込むことの重要性が言及されている。
クラレグループは「世のため人のため、他人（ひと）のやれないことをやる」というミッションの下、創立以来、自然環境・生活環境に貢献する事業展開を行ってきた。近年、ますます重要性が高まっている気候変動問題については、サステナビリティ活動の重要課題（マテリアリティ）の1つとして、〝基盤強化のための価値づくり〟の「資源の有効利用と環境負荷の削減」、および〝事業を通じた価値づくり〟の「自然環境の向上」の中に位置づけた上で、取り組みを進めている。
同社グループではこれからも、環境にやさしい生産プロセスによる自らの生産活動での環境負荷低減や、顧客サイドでの製品製造過程についても環境負荷低減への貢献に注力するとともに、自然環境の向上に資する製品・ソリューションの提供に取り組んでいく。
2020年10月19日
BASFはこのほど、子会社のトライナミクス（ドイツ、ルートヴィッヒスハーフェン）が日本市場向けの赤外線センサー事業の技術サポート体制と販売ネットワーク強化の一環で、アイ・アール・システム（東京都多摩市）と赤外線センサーの販売代理店契約を締結したと発表した。トライナミクス社開発・製造の赤外線センサー「ヘルツシュテュック」をアイ・アール・システムが日本市場で販売するもので、相互の営業活動を制限しない非独占的な販売代理店の形態とし、自由な営業活動による相乗効果を狙う。
アイ・アール・システムは赤外線技術分野の高い専門知識と日本市場での多様な産業分野との販売ネットワークをもち、両社の協力関係強化により、販売チャネルの一層の拡大を図る。なおBASFジャパン内に設けた同赤外線センサー事業推進チームは事業拡大を目指し、商品供給も開始している。
トライナミクスは2015年設立の赤外線センシングや3Dイメージング、測距技術におよぶ幅広い先進技術と製品ポートフォリオの開発を進め、多様な科学技術分野を専門とする100人超の開発チームを擁する。
同赤外線センサーは硫化鉛/セレン化鉛（PbS/PbSe）光導電素子で、波長1~5㎛の近赤外線の検出が可能。独自の薄膜封止技術により、使用環境中の水分や酸素による品質劣化を低減し、ベアチップ状態での商品供給によりセンサー素子の薄型化と電子プリント基板への表面実装を可能にし、赤外分光器、ガスセンシング、炎・火花検出、火炎制御、医療機器やIoTセンサーシステムなどの様々な産業領域や用途で優れた性能を発揮する。
日本は赤外線センサーを含むハイテク産業の世界最大級の市場の1つで、産業用システム、医療機器、民生用機器などの領域で世界的リーディングカンパニーが数多く存在する重要な市場であるとし、赤外線センサーとそのソリューションにより一層の顧客支援を目指す考えだ。
2020年8月19日
森川社長「環境悪化への抵抗力を自助努力で向上」
昭和電工は上期（1-6月期）の決算を発表した。売上高は前年同期比31％減の3266億円、営業損失258億円（同1113億円減）となった。また、通期業績予想も、下期から日立化成を組み入れることで、売上高は前年度比6％増9600億円と増収になるが、営業損失300億円（同1508億円減）をはじめ各利益項目は赤字を見込む。
オンラインによる決算説明会で森川宏平社長は、「鉄鋼生産縮小に伴う黒鉛電極事業の大幅減産やコロナ影響、ナフサ価格下落など特別要因に加え、日立化成統合関連の一時的な支出が重なり、上期決算と通期業績予想は厳しい内容だ」とし、
2020年6月30日
日立化成はこのほど、再生医療等製品に特化した製法開発・受託製造施設「横浜サイト」（横浜市）が、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」に基づく再生医療等製品の製造業許可を取得した。
再生医療はけがや病気で損傷した組織・臓器および免疫の機能を回復させるため、体外培養した細胞などを体内に移植する治療法で、がん免疫療法や体性幹細胞、iPS細胞などを用いた治療法がある。近年、がん免疫療法や体性幹細胞を用いた治療法の臨床応用例が急増し、再生医療市場の急速な立ち上がりが期待されている。
同社は、2017年に米国の再生医療等製品の受託製造大手PCT（現Hitachi Chemical Advanced Therapeutics Solutions）を完全子会社化。そこで得た製法開発と製造に関する技術と運営ノウハウを取り入れ、再生医療等製品の製法開発・受託製造サービスを提供する横浜サイトを新設した。
また昨年、ドイツに製造拠点を持ち、欧州や米国の製薬企業向けに再生医療等製品の受託製造を行うアプセスバイオファーマを完全子会社化。これにより日立化成グループは、米国3カ所、日本と欧州に各1カ所、計5カ所の製造拠点を中心に、再生医療等製品の受託製造事業をグローバルに展開している。
同社は再生医療等製品の製造業許可を得たことにより、今後、薬機法に基づく再生医療等製品の治験薬・医薬品製造を通して再生医療の発展に努めるとともに、将来の量産体制に向けた製造技術を確立し、患者のQOL向上に貢献していく考えだ。