三菱ガス化学 韓国でPOMなどの販売会社が営業を開始

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2022年4月14日

 三菱ガス化学はこのほど、連結子会社であるグローバルポリアセタール(GPAC)の子会社で、韓国においてポリアセタール樹脂(POM)などを販売する韓国ポリアセタール(KPAC)が営業を開始したと発表した。

 同社は中期経営計画において、POM事業を

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日本ゼオン 国内4事業所で100%再エネ化、CNに貢献

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2022年4月14日

 日本ゼオンは13日、国内生産拠点のうち4事業所(高岡工場・氷見二上工場・敦賀工場・徳山工場)において、購入電力のすべてを100%再生可能エネルギー電力に転換したと発表した。加えて、高岡工場では

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旭化成 新中計始動、24年の営利益2700億円

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2022年4月12日

工藤社長「次の100年の第一歩を力強く踏み出す」

工藤社長

 旭化成は11日、今年度からスタートした3ヵ年の中期経営計画「2024~Be a Trailblazer~」(2022~2024年度)を発表した。同日開催した説明会において工藤幸四郎社長は、「トレイルブレーザーとは「未開の地に道しるべを付ける先駆者」という意味だ。中長期的な将来社会を見据え、旭化成が目指す方向性を実現するための計画になる」と語った。

 同社は、グループミッションの下、

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三井化学 MRで混合材のベンチ製作、神戸市施設に設置

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2022年4月12日

 三井化学は11日、神戸市のコミュニティ施設「ふたば学舎」の回収ステーションで回収したプラスチック資源をマテリアルリサイクル(MR)し「リサイクルエコベンチ」を2基製作、今月7日に同施設に設置したと発表した。

三井化学・複合材料事業推進室の寺田豪マテリアルリサイクルグループリーダー(左)と神戸市の福本富男環境局長。寄贈した「リサイクルエコベンチ」と=ふたば学舎

 三井化学は昨年12月、サーキュラーエコノミー(CE)の推進に取り組む産官学民連携の新事業共創パートナーシップ「ジャパン・サーキュラ―・エコノミー・パートナーシップ」(J‐CEP)に幹事会社の1社として参画した。

 J‐CEPが、神戸市とアミタが主体となり進める「プラスチック資源に特化した回収ステーション」に連携団体として参加。ふたば学舎に設置した回収ステーションで

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ダウ モビリティ技術の需要拡大に対応、世界で能力増強

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2022年4月12日

 ダウはこのほど、自動車および産業用照明向けの成形可能な光学シリコーンについて、韓国・鎮川(ジンチョン)工場において生産能力を増強すると発表した。さらに今年は、米国ミッドランド(ミシガン州)、中国・松江および張家港にある事業所でも追加投資を予定している。

 ダウ・コンシューマー・ソリューションズ事業部モビリティ&トランスポーテーション担当グローバルマーケティングディレクターであるイェルーン・ベロ氏は、

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出光興産 「シェル美術賞」を改称、賞金も300万円に増額へ

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2022年4月12日

 出光興産はこのほど、次代の美術界を担う若手作家の発掘・育成を目的とする「シェル美術賞」を 、「Idemitsu Art Award」に4月から改称した。

「Idemitsu Art Award」ロゴマーク

「シェル美術賞」は、40歳までの若手作家を対象とする公募制の美術賞。1956年の創設以降、50回の歴史を通じて、数多くの若き才能に光を当て美術の可能性を広げてきた。今回、同美術賞を改称し、若手作家へのさらなる支援を目的に、グランプリの賞金を300万円に増額する。

 「Idemitsu Art Award」は、

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ENEOS 岩手・都市ガス4社にCNLNG供給開始

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2022年4月12日

 ENEOSはこのほど、岩手県内の都市ガス会社、釜石瓦斯、花巻ガス、水沢ガス、盛岡ガスの4社とカーボンニュートラル液化天然ガス(CNLNG)の売買契約を締結し供給を開始した。

(左から)ENEOSの冨士元宏明ガス事業部長、釜石瓦斯の渡邉浩二社長、花巻ガスの藤田勝敏社長、水沢ガスの高橋庄美社長、盛岡ガスの熊谷松亮社長、ENEOSキャラクターのエネゴリくん

 都市ガス4社は、脱炭素社会実現に向けた事業強化の共通認識から、同県内で広く脱炭素化を推進している。

 ENEOSは、

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DIC モノマテリアル需要に対応、ラインアップを拡充

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2022年4月12日

 DICおよびDICグラフィックスはこのほど、リサイクルに適したモノマテリアル(単一素材)包装材料に対応したインキやコート材、接着剤、特殊シーラントフィルムなどの製品ラインアップを4月から拡充すると発表した。これら製品群のニーズ拡大により、2025年までに50億円の売上を目指す。

 国内では4月から「プラスチック資源循環促進法」が施行される。同法は製品設計から廃棄物の処理までプラスチックの商流のすべてにおける資源の循環などの取り組みを促進するための法律。同法の施行によりプラスチック使用製品の製造事業者は製品構造や材料についても資源循環を意識した対応が求められるため、今後モノマテリアル包材の需要拡大が見込まれる。

 現状、包装材料は

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旭化成 延岡ベンベルグ工場内で火災、人的被害はなし

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2022年4月12日

 旭化成は10日、宮城県延岡市にあるベンベルグ工場において発生した火災について、消防本部から「鎮火宣言」が出されたと発表した。火災は、9日15時22分ごろ、ベンベルグ工場内の紡糸工程で発生。公設消防による消火活動によって、翌10日の零時8分に「鎮圧宣言」、7時2分に「鎮火宣言」が出された。火災原因については現在調査中。従業員の人的被害はないが、物的被害および業績などへの影響については現時点で不明としている。

 同社のモニタリングによると、工場の敷地境界では、大気汚染に係る物質は環境基準値以下で、消火作業中に使用した消防用水、消火剤などは敷地内に貯留し適切に処理している。同社は「多くの方々にご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。今後も地域の安全確保に努め、関係当局と連携し、徹底した原因究明を行い、再発防止に取り組んでまいります」とコメントしている。

【化学企業 入社式訓示⑥】東洋紡 竹内郁夫社長

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2022年4月11日

 当社の企業理念「順理則裕(じゅんりそくゆう:なすべきことをなし、ゆたかにする)」は、創業者・渋沢栄一氏の座右の銘の1つだ。

 世の中の困りごとを解決するため事業を行い、その結果として利益を得よという、現代のサステナビリティにも通じる思想を150年前から持っていた。このような先進的な理念によって作られた会社であることを誇りに思えるよう、

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