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　デンカは24日、井上春成賞委員会より、同賞の支援に対する感謝状を受領したと発表した。

　「井上春成賞」は、科学技術振興機構の前身の1つである新技術開発事業団の初代理事長であり、工業技術庁初代長官でもあった井上春成氏が日本の科学技術の発展に貢献された業績に鑑み、新技術開発事業団の創立15周年を記念して創設。大学、研究機関などの独創的な研究成果をもとにして企業が開発、企業化した技術であり、日本の科学技術の進展に寄与し、経済の発展、福祉の向上に貢献したものの中から特に優れたものについて研究者および企業を表彰する。

 デンカは過去に2回、同賞を受賞しており、1978年より同賞の趣旨に賛同し過去34回にわたり協賛してきた。モノづくりを通じて社会の発展に貢献し、社会から信頼される企業を目指す同社は、今後も科学技術の発展に寄与する、各学協会・団体の活動を支援していく考えだ。

　ダイセルはこのほど、同社を被告として提起された特許権侵害差止請求訴訟で、今月17日に東京地方裁判所よりダイセルの勝訴とする判決が言い渡されたと発表した。

　同訴訟は、大塚製薬が、ダイセルのエクオール製品「フラボセル EQ-5」の製法およびこれを原料とする別企業の製品が、大塚製薬保有の特許権を侵害するとして、ダイセルなどに対して製品の差し止めを求め、2018年に提訴したもの。

　今回の判決では、ダイセルの製法が大塚製薬の特許権を侵害しないという主張が認められて大塚製薬の請求が棄却され、ダイセルの勝訴となった。

　出光興産は「東京湾環境一斉調査」（主催：東京湾再生推進会議モニタリング分科会）に参加し、先月5日に東京都港区お台場と千葉県市原市の2カ所で水質調査を実施した。

 　同社は東京湾沿岸に立地する企業として、東京湾の生物多様性の保全に継続的に貢献することを目的に、調査主催団体の1つである「東京湾再生官民連携フォーラム」に参画。水質調査活動は2013年から継続して参加している。

　今回の調査では国立環境研究所の協力の下、お台場周辺海域で海水の水質（透明度、塩分、溶存酸素量〈DO〉など）を測定。また同日、市原市にある千葉事業所内の海辺でも調査を行った。

　出光興産は、社会的責務である安全で安定的なエネルギー供給の実現を目指すとともに、水質調査への参加をはじめとする環境保全活動に積極的に取り組み、持続可能な生態系・生物多様性の保全に貢献する。

中国市場と高付加価値製品に集中、競争力を強化

　JSRは14日、液晶ディスプレイ（LCD）パネル市場で、材料事業の競争が激化していることから、ディスプレイソリューション事業を再編すると発表した。中国市場と高付加価値製品への選択と集中をより徹底していくことで、同事業の競争力を強化していく方針だ。

　再編内容については、韓国市場と台湾市場を対象に、液晶材料の「着色レジスト」と「感光性フォトスペーサー」を2021年9月までに撤退する。業績に与える影響については、対象事業が昨年度の売上収益の2％程度であることから軽微とした。

　これに伴い、アジア地域の各拠点の見直しにも着手。台湾の子会社JSRマイクロ台湾（JMW）では、2022年3月末に工場を閉鎖する。台湾や中国向けに生産している保護膜、絶縁膜などの製品は、JSRマイクロ九州およびJSRマイクロ（常熟）に移管する。

　一方、韓国の子会社JSRマイクロコリア（JMK）は工場の生産能力を縮小し、2022年3月末に2交代制から日勤制へ変更する。中国向けに生産している着色レジスト、感光性フォトスペーサー、保護膜、絶縁膜などの製品は、JMWと同様にJSRマイクロ九州とJSRマイクロ（常熟）に移管する計画だ。

　なお、JMWとJMKでは、現地顧客向けに販売活動と技術サービスを継続するが、開発体制を中心にJSRとJSR上海（JSR-SH）に一部集約することで、より効率的な運営を目指していく。JSR-SHでは、開発用ラボの移転・拡張を併せて実施し、顧客に提供できる技術サービスを拡充することも決定した。こうした事業再編に伴う人員削減については、事業の撤退と移管が完了する2022年3月末をめどに、JMWとJMKで実施する予定となっている。

　JSRは、今回の再編により、配向膜や絶縁膜といった競争力の高い製品と成長市場へ選択と集中を徹底することで、健全かつ持続的な成長を確保する。そして、低温プロセス材料技術といった特色のある技術力を生かし、8Kテレビや5G対応モバイル端末市場に、先端材料およびプロセスソリューションを提供する事業展開を加速していく考えだ。

　なお、今回の事業構造改革などの影響を踏まえ、通期業績予想の修正を併せて発表。非経常的な要因により発生した損益を反映し、営業利益は前回予想比30億円減の200億円を見込んでいる。