クラレ 組織改正(2019年1月1日)

2018年12月3日

 [クラレ/組織改正](2019年1月1日)▽経営体制のさらなる強化のため社外取締役1人を含む取締役3人を増員する▽機能材料カンパニーに、事業の一体的かつ円滑な運営のため、副カンパニー長を置く。

 

経産省 海洋プラ対策でアライアンス設立、参加企業募る

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2018年12月3日

 経済産業省はこのほど、海洋プラスチックごみ問題の解決を目指す「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(仮称)」を設立し、先月20日から事務局の産業環境管理協会(産環協)を通し、参加企業の募集を開始した。

 プラスチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入に関心の高い、幅広い業種の企業や団体の参加を呼び掛けている。なお、会員は随時募集するとしているが、年明けに設立総会を実施予定のため、設立時の参加企業については、12月20日時点で取りまとめを行う。

 地球規模の新たな課題である海洋プラごみ問題の解決に向けた取り組みを、世界全体で推進することが求められている。こうした中、海洋プラごみを削減するためには、ポイ捨て防止の徹底をはじめとする廃棄物の適正管理に加え、プラスチック製品の3R(リデュース・リユース・リサイクル)のより一層の強化や、生分解性に優れたプラスチック、紙などの代替素材の開発と普及を促進することが重要となる。

 経産省はこれらを踏まえ、幅広く関係者の連携を強めイノベーションを加速するため、以下の事業の実務母体として、同アライアンスを設立した。

 ①素材の提供側と利用側企業の技術・ビジネスマッチングや先行事例の情報発信などを通じた情報の共有②研究機関との技術交流や技術セミナーなどによる最新技術動向の把握③国際機関・海外研究機関などとの連携や発展途上国等への情報発信などの国際連携④プラスチック製品全般の有効利用に関わる多様な企業間連携の促進などを行う。事業概要や応募方法などの詳細は、産環協のウェブサイト(http://www.jemai.or.jp)まで。

ランクセス 独バイオセキュリティ展で消毒剤など紹介

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2018年12月3日

 ドイツの特殊化学品メーカーであるランクセスはこのほど、ハノーバーで開催されたバイオセキュリティに関する世界有数の国際展示会「ユーロティア2018」に出展し、消毒剤「ビルコン」や重質洗浄剤「Biosolve」といった、世界的に実績と信頼のある製品を紹介した。

 広域スペクトル消毒剤「ビルコンS」は、業界と政府機関によって、動物疾病の予防・抑制に有効であると世界的に認められており、アフリカ豚コレラ(ASF)の病原体に対する防御としての使用にも推奨されている。有機汚染物質の存在下、4℃という低温環境条件で、希釈率800倍でASFウイルスに対する有効性が証明されている。

 また、高病原性鳥インフルエンザウイルスの多くの株を死滅させることを実証。米国で実施された試験で、200倍の実使用希釈率でも、鳥インフルエンザウイルスをわずか60秒以内で完全に不活性化した。

 一方、Biosolveについては、カナダのトップクラスの獣医養成機関の一つであるプリンス・エドワード島大学の保健管理部が、家畜所有者の平均的な洗浄時間を、水だけの場合と、水とBiosolveを使用した場合で比較する調査を行った。この結果、水とBiosolveを併用することで、洗浄時間が平均で40%短縮されることが明らかになった。

 同社は畜産業者に最も有効な衛生・消毒ソリューションを提供し、バイオセキュリティのベストプラクティスに関する助言とガイダンスを今後も提供していく。

ポリプラスチックス 「地域元気プログラム」で借り入れを実施

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2018年12月3日

 ポリプラスチックスは30日、日本政策投資銀行が取り組む「地域元気プログラム」に基づいた、地域金融機関を含む五行の参加するシンジケート・ローンによる借り入れを実施することにしたと発表した。

 借入総額は50億円、借入先は日本政策投資銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、静岡銀行、清水銀行。「地域元気プログラム」は主要な工場・研究開発拠点など、地域での継続的な立地を支援することなどを通じて、地域を支える企業をサポートする日本政策投資銀行の取り組み。

 同社の富士工場は、これまで培った技術やノウハウを海外工場へ展開するマザー工場として、隣接する研究開発センターとテクニカルソリューションセンターとともに、地域の雇用の維持・創出などに大きく貢献する重要な拠点となっている。

 今回の借り入れは、富士工場の環境に配慮したエネルギー供給設備の導入、南海トラフ地震に備えた耐震強化工事などについて、プログラムの対象として認定されたもの。

 同社のCSR活動の重点項目の1つである「事業活動を通じて社会を良くする機会を提供する」という考え方に基づき、富士工場が立地する地域の金融機関も参加する、シンジケート・ローンによる借り入れを実施することにした。

DIC コベストロとの合弁会社の出資比率を引き下げ

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2018年12月3日

 DICはこのほど、コベストロジャパンとの合弁会社であるディーアイシーコベストロポリマー(DCP)の出資比率変更について合意したと発表した。

 同社が保有するDCPの普通株式30%をコベストロジャパンに譲渡し、譲渡完了後のDCPの出資比率はDIC20%、コベストロジャパン80%となる。株式譲渡・株式取得の実行は関係当局による承認の取得を前提として、2019年第2四半期を予定。

 DICは、コベストログループが持つ米州・欧州・アジアでの広範なグローバルネットワークを通じて、DCP独自のユニークなTPU製品を幅広く提供し、TPU事業全体の有機的成長に貢献していく戦略に共感し、今回の株式譲渡に合意した。

 今後も各種事業で培った国内ネットワークと強力なブランド力を持つ重要なビジネスパートナーとして、原料供給などで引き続きDCPを支援する。なお、DCPは、製造と技術開発を引き続きDIC堺工場内にあるDCP堺プラントで行う。

 DCPは、2000年に発足して以降、DICの既存製品であった「PANDEX」を主体に、コベストロジャパンの親会社であるコベストロ社の「Desmopan」と「Texin」を輸入販売し、リーディングメーカーとして日本の熱可塑性ポリウレタン(TPU)市場を牽引してきた。

 基本物性に優れ、環境に配慮したTPUは自動車・家電・通信機器・医療・ヘルスケア・スポーツ用品などの幅広い領域で使われている。

 

AGC EUVマスクブランクスの供給体制を追加増強

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2018年11月30日

 AGCはこのほど、グループ会社のAGCエレクトロニクスで、EUV露光用フォトマスクブランクス(EUVマスクブランクス)の供給体制増強を、今年2月の発表分に加えて追加実施することを決定した。

EUVマスクブランクス
EUVマスクブランクス

 今回の追加実施により、同社グループのEUVマスクブランクス生産能力は2020年に現在の約3倍になる。

 あらゆるモノがインターネットに接続するIoTの時代を迎え、電子機器が高機能・小型化し、半導体チップには計算処理の高速化やデータの大容量化、高集積化が求められている。

 これに対応するためには半導体チップの回路パターンを微細にする必要があるが、現行の光リソグラフィ技術では〝7ナノ世代〟と呼ばれる微細なパターン形成は理論上難しく、それに代わる技術として最有力とされているのがEUV露光技術だ。

 同社は、EUV露光技術で用いられるフォトマスクブランクスの研究開発を2003年に開始。ガラス材料、ガラス加工、コーティングなどの自社技術を統合することで、「ガラス材料」から「膜材料」までを一貫して手掛けることができる、世界で唯一のEUVマスクブランクスメーカーとなった。

 今後主流になるEUV露光技術の拡大を見据え、EUVマスクブランクスの供給体制をさらに増強することを決定した。

 同社グループは、経営方針「AGC plus」のもと、エレクトロニクス事業を戦略事業の1つと位置付けている。今後大きな需要の伸びが見込まれるEUVマスクブランクス事業に対し積極的な設備投資を実施し、半導体産業の発展に貢献していく考え。

旭化成 「高機能フィルム展」に不織布活用製品など出展

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2018年11月30日

 旭化成の繊維事業本部はこのほど、幕張メッセで来月5~7日に開催される「第9回高機能フィルム展」に出展(ブース番号:22―44)すると発表した。

 繊維事業本部では「ベンベルグ」「ベンリーゼ」「ラムース」など、ユニークな独自素材を幅広く提供している。今回は、同社独自の不織布素材を活用した高性能フィルターシステム「ユーテック」、ポリケトン微多孔膜「ケトノーブ」、セルロースナノファイバー(CNF)不織布シート「ナノリーフ」を展示する。

 ユーテックは同社独自の極細繊径MB不織布、柱状流不織布などを組み合わせた高性能フィルターシステム。油水・固液・気液分離を目的に、用途はセラミックコンデンサー、カラーレジストなどの電子材料製造プロセスや、石油化学・燃料・ファインケミカルの製造プロセスのほか、船舶ビルジ、自動車その他各種洗浄など多岐にわたる。

 今回の展示では微小ゲル除去、分級(流体中の粒子を粒径、粒子密度の違いにより、粒径別に分ける操作)、高粘度対応特性をもつマイクロフィルター「ユーテックナノ」に加えて、ロングセラー商品である油水分離フィルター「ユーテックFS」をデモ機とともに紹介する。

 ケトノーブはナノ繊維状の構造をもつ高空隙率の膜で、所定圧での透液量が多い高フラックスで、ゲル状物の捕捉性に優れる。ナノリーフは開発品の極薄で小孔径の多孔質CNF不織布層を含むシートで、高フラックスのフィルターとして設計可能であると同時に、シートを芯材として樹脂を含侵させると、極めて熱膨張率の低い複合フィルムになる特徴がある。

三菱ケミカルHD 米国でAR・VRディスプレイ開発に出資

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2018年11月30日

 三菱ケミカルホールディングスは29日、米国シリコンバレーに設立したCVC子会社ダイヤモンド・エッジ・ベンチャーズ(DEV)を通じ、AR(拡張現実)・VR(仮想現実)向けディスプレイ部材を開発するスタートアップのDigiLens(カリフォルニア州)に出資したと発表した。

 DigiLensは、ヘッドアップディスプレイなどに用いられるホログラム光学技術の世界的リーダーで、自動車・航空機・工場・生活・エンターテイメントなど、さまざまな分野で用いられる透明なARディスプレイに対し、独自のナノ材料やコア技術を提供している。ARは、スマートフォンに続く次世代デジタルプラットフォームとして期待されており、大きな市場成長が予測されている。

 三菱ケミHDは、今年7月に米国シリコンバレーにDEVを設立。同社グループ事業に新たな成長をもたらすテクノロジーや、ビジネスモデルを持つスタートアップ企業との戦略的パートナーシップを進めており、今回の出資は第1号案件となる。

 DEVのパトリック・スエル社長は「この投資を通じて、B to B、B to Cにかかわらず、産業全般に広範な影響をもたらすと予想されるAR・VR技術のエコシステムに積極的に参画すると同時に、新たな技術プラットフォームの導入を加速させていく」とコメント。

 三菱ケミHDは、今後もDEVを通じて、同社グループの事業に新たな成長機会をもたらすスタートアップ企業とのパートナーシップを進めていく。

東亞合成 人事(2019年1月1日)

2018年11月29日

[東亞合成・人事②](2019年1月1日)▽R&D総合センターR&D管理部長兼同センター基盤研究所長家迫博▽同センター応用研究所長兼モビリティ研究所長岡崎栄一▽グループ管理本部総務・法務部長、同本部75周年記念事業部推進部主幹庄司博尚▽同本部人事部長代谷豊和▽同本部財務部長佐々木豊▽同本部75周年記念事業推進部長増田紀之▽経営戦略本部経営企画部主幹、業務本部購買部主幹関和彦▽業務本部物流部長加藤勝▽ポリマー・オリゴマー事業部ポリマー部長竹井利明▽経営戦略本部モビリティ開発プロジェクト主幹、接着材料事業部新製品開発部長兼同事業部東京テクノ・ラボリーダー西谷太▽名古屋支店長兼出向東亞テクノガス主幹寺尾直光▽同支店次長、同支店基幹化学品課長阿佐美雅広▽名古屋工場操業部長、同工場次長岩丸祝二▽同工場事務部長兼同工場管理部長高橋美仁▽同工場技術開発部長岡田慎司▽横浜工場長兼同工場管理部長兼同工場技術生産部長山田修三▽同工場操業部長、同工場次長廣田大助▽高岡工場次長兼同工場操業部長野村幸司。

SEMICON 自動車ビジネス展望を語るサミット開催

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2018年11月29日

 スマート自動車の未来とビジネス展望を語る「SMART Transportation」サミットが、来月13日に開催される。エレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展示会「SEMICON Japan 2018」(東京ビッグサイト:来月12~14日)の期間中に同会場で行われるもので、午前と午後の2部構成となっている。

 各種交通機関、とりわけ自動車の技術イノベーションが進む中、イノベーションの実現技術である半導体分野は、今後の成長を牽引する産業として注目されている。同サミットでは、自動車・サプライチェーン産業を代表するキーパーソン5氏のビジョンを共有することで、自動車と半導体産業のコラボレーションを推進し、両産業のイノベーションと成長を目指す。

 午前(10時20分~正午)に行われる1部では、トヨタIT開発センターの今井孝志氏(代表取締役社長)、本田技術研究所R&DセンターXの岩田和之氏(エネルギー&モビリティ マネジメントシステム統括LPL・執行役員)の2氏が登壇する。

 今井氏は「コネクティッドで広がるスマートモビリティー社会」と題し、日本でのコネクテッドカー、車両データ活用事例を示しつつ自動車のコネクティッド化の現状などを報告。岩田氏は「ホンダの環境への取組とエネルギーマネジメント」をテーマに、環境対応技術として「つくる」「つかう」「つながる」をキーワードに電動車両だけでなくホンダモバイルパワーパックなど、エネルギーマネジメント技術についても説明する。

 午後(12時50分~14時30分)からの2部では、デンソーの隈部肇氏(Global R&D Tokyo 技術開発センター・常務役員)、ボッシュのクラウス・メーダー氏(代表取締役社長)、インフィニオン テクノロジーズ ジャパンの杵築弘隆氏(オートモーティブ事業本部 OEM Business Development & System Competence・部長)の3氏が登壇。

 隈部氏は「先進モビリティの動向とカーエレクトロニクス・半導体への影響」、メーダー氏は「未来のモビリティーおよびIoTにおけるボッシュの半導体」、杵築氏は「自動車のメガトレンドとインフィニオン社の半導体戦略」についてそれぞれ講演を行う。なお、同サミット聴講のための席には、まだ若干の余裕があるとのこと。事前登録や内容の詳細については公式ウェブサイト(http://www.semiconjapan.org)まで。