クボタケミックス 組織改正(2023年7月1日) クボタケミックス 2023年7月4日 [クボタケミックス/組織改正](1日)▽「カスタマーサポート室」の機能を「技術サービス部」に移管し、技術対応の迅速化を図る。
中外製薬 創薬スタートアップとの協業化速、CVCを設立 中外製薬 , コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)「Chugai Venture Fund(仮称)」 , 米国マサチューセッツ州ボストンエリアに設立 2023年7月3日 中外製薬はこのほど、創薬スタートアップ企業などへの投資を目的に、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)「Chugai Venture Fund(仮称)」を米国マサチューセッツ州ボストンエリアに設立すると発表した。同社は、オープンイノベーション強化により、R&Dコア・コンピタンスを拡大し、R&Dアウトプットの質向上と連続的なイノベーションの創出を目指している。 CVCは、 このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。お願い ログイン. あなたは会員ですか ? 会員について
出光興産 有機廃棄物から堆肥製造、スタートアップと協業 出光興産 , 米子会社IAHは , Anaconda社 , 有機廃棄物を原料 , 堆肥製造の事業化 2023年7月3日 出光興産および米子会社IAHはこのほど、カナダのスタートアップ企業であるAnaconda社と協働し、有機廃棄物を原料とした堆肥製造の事業化検討を開始した。同事業では、有機廃棄物を10日以内の短期間で堆肥化する技術を用い、大規模かつコスト競争力に優れた廃棄物処理・堆肥製造を目指す。 堆肥製造事業の資源循環イメージ 低炭素社会の実現に向けた このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。お願い ログイン. あなたは会員ですか ? 会員について
三井化学 三井化学東セロのICT事業分割、新社設立へ 三井化学 , 三井化学東セロ , 事業承継 , ICT関連の2事業を分割 , 三井化学ICTマテリア 2023年7月3日 三井化学は、100%子会社の三井化学東セロが担う3事業のうちICT関連の2事業を分割し、2024年4月1日をめどに新たに設立する100%子会社「三井化学ICTマテリア」(従業員約350人)に事業承継させると発表した。 三井化学は、長期経営計画「VISION 2030」で このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。お願い ログイン. あなたは会員ですか ? 会員について
新日本理化 人事(2023年7月1日) 新日本理化 2023年7月3日 [新日本理化・人事](1日)▽人事総務部長兼秘書室長加藤恵子▽川崎工場長定光清▽堺工場長兼生産課長兼品質保証部堺品質管理課長木本豊。
旭化成グループ 役員人事(2023年6月21日他) 役員人事 , 旭化成グループ 2023年7月3日 [旭化成関連・役員人事](6月21日)【カヤク・ジャパン】▽退任(代表取締役社長)横山真一郎(1日)【旭化成インディア】▽取締役社長結城成貴▽取締役古本康二【向陽プラントサービス】▽代表取締役社長桑原武▽退任(代表取締役社長)釘宮智昭【旭化成スパンボンド(タイ)】▽代表取締役社長永田哲也▽取締役及川恵介【旭化成EMS】▽退任(代表取締役社長)長谷川祐【旭化成医療科技(張家港)有限公司】▽董事・総経理浅川理史▽退任(董事長・総経理)笹井正敏▽董事長芦立鉄郎。
エレファンテック ロジテック社が求める革新企業に選出 エレファンテック , ロジテック・インターナショナル社 , Future Positive Challenge , 革新企業の1社に選出 2023年7月3日 プリンテッド・エレクトロニクス製造技術の開発やサービス提供を行うエレファンテックは30日、スイスのパソコン周辺機器メーカー、ロジテック・インターナショナル社が募集した「Future Positive Challenge」で革新企業の1社に選出されたと発表した。 数十億ドル規模の産業で変化を このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。お願い ログイン. あなたは会員ですか ? 会員について
積水化学工業 大型建物用雨といの特許権侵害で2社を提訴 積水化学工業 , 特許権 , 「大型高排水システム」(大型建物用雨とい) , パナソニック ハウジングソリューションズ(大阪府門真市) , ケイミュー(大阪市中央区) 2023年7月3日 積水化学工業は30日、同社が保有する「大型高排水システム」(大型建物用雨とい)に関する特許権について、「大型雨とい高排水システム」を製造販売等しているパナソニック ハウジングソリューションズ(大阪府門真市)およびケイミュー(大阪市中央区)に対し、特許権侵害に基づく製品の製造・販売等の差止めおよび損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。 積水化学は知的財産権を重要な経営資源と位置づけており、知的財産権を保護するために、今後も必要な措置を講じていく。