旭化成 人事①(2023年4月1日)

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2023年2月20日

[旭化成・人事①](4月1日)▽副社長執行役員、取締役兼旭化成ホームズ代表取締役社長兼社長執行役員住宅領域担当川畑文俊▽社長付、取締役坂本修一▽内部統制、取締役兼常務執行役員経営企画・経理財務・IR担当旭化成ヨーロッパ補佐旭化成アメリカ旭化成(中国)投資有限公司堀江俊保▽ヘルスケア領域担当、専務執行役員兼ZOLL Medical Chairmanリチャード・パッカー▽総務人事部門統括、常務執行役員総務・法務・広報、リスク・コンプライアンス担当出口博基▽社長付真柄琢哉▽常務執行役員環境安全・品質保証・支社・製造・生産技術部門統括、エネルギー政策・カーボンニュートラル担当、健康経営担当川瀬正嗣▽同役員、環境ソリューション事業担当補佐(セパレータ事業担当)松山博圭。

UBE 組織改正(2023年4月1日)

2023年2月20日

[UBE/組織改正](4月1日)▽パフォーマンスポリマー&ケミカルズ事業部①「企画管理統括部」を新設する。

旭化成 組織改正(2023年4月1日)

2023年2月20日

[旭化成/組織改正](4月1日)【旭化成ホームズ】▽業務改革・IT戦略本部をDX・IT推進本部に改称する【旭化成ファーマ】▽診断薬製品部を診断薬事業部に改称する。

三菱カルグループ S&Pのサステナ格付けで「上位10%」に

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2023年2月20日

 三菱ケミカルグループは17日、米S&Pグローバル社によるサステナビリティ格付「サステナビリティ・イヤーブック2023」において、「上位10%(トップ10% S&Pグローバル ESGスコア2022)」に選定されたと発表した。

S&Pグローバルの「トップ10% ESG Score 2022」に選定

 S&Pグローバル社は

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日本触媒 姫路製造所にシステム導入、CDFで情報一元管理

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2023年2月20日

 日本触媒はこのほど、Cogniteが提供する「Cognite Data Fusion(CDF)」を姫路製造所で採用し、デジタル技術を用いたプラント運営のプラットフォーム構築に着手したと発表した。これまでCDFを国内の既存プラントで採用した例はほとんどなく、製造プラントの生産性向上と高度化・高効率化の実現を目指す。

「CDF(Cognite Data Fusion)」 概要

 同社は、

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日鉄ケミカル&マテリアル 社長交代、日本製鉄の右田副社長が就任

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2023年2月20日

 日鉄ケミカル&マテリアルは17日、同日開催の取締役会において、次期社長に新日本製鉄の右田彰雄代表取締役副社長が内定したと発表した。正式には6月26日開催予定の定時株主総会およびその後の取締役会で決定される。それに先立ち、右田氏は4月1日付で顧問に就任する。なお、榮敏治社長は退任し、取締役相談役に就任する予定。

社長に内定した右田彰雄氏

 右田氏は福岡県出身の61歳。1984年に東京大学法学部法学科を卒業後、新日本製鐵(現日本製鉄)に入社。薄板事業や人事労政などに携わってきた。2014年に執行役員、2017年に常務執行役員、2019年に代表取締役副社長に就任している。

 

 

住友理工 細胞農業オープンイノベーションに参画

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2023年2月17日

 住友理工はこのほど、インテグリカルチャー(東京都文京区)が主宰する細胞農業オープンイノベーションプラットフォーム「CulNet(カルネット)」コンソーシアムに参画した。

 2050年代には

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SEMI 研修プラットフォーム提供、人材開発を支援

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2023年2月17日

 SEMIはこのほど、世界の半導体業界の人材不足解消に向けて、業界各社の従業員の教育とスキルアップ、ならびに新入社員のキャリア確立を支援するオンライン研修プラットフォーム「SEMI University」を発表した。

 同プラットフォームは、

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三菱ケミカルグループ 通期業績予想を修正、ロイヤリティの認識で

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2023年2月17日

 三菱ケミカルグループは16日、ノバルティス社が子会社の田辺三菱製薬に対して申し立てていた「ジレニア」に関するロイヤリティ支払いについて仲裁判断を受領したことに伴い、2023年3月期の通期業績予想(IFRS)を修正すると発表した。

 売上収益4兆6400億円(前回発表比1260億円増)、コア営業利益3260億円(同1260億円増)、営業利益2000億円(同1290億円増)、純利益1180億円(同900億円増)を見込む。

 ノバルティス社は

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日本触媒 AAやSAPなどISCC PLUS認証取得

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2023年2月16日

 日本触媒はこのほど、姫路製造所および川崎製造所で生産するアクリル酸(AA)や高吸水性樹脂(SAP)、酸化エチレン(EO)など19品目について、「ISCC PLUS認証」を取得したと発表した。これにより、バイオマス由来原料をマスバランス方式で割り当てた認証製品を製造・販売する体制を整え、より幅広い低環境負荷製品の提案が可能となる。

 同社グループは、

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