ENEOSとJパワー 2030年のCCS実装で事業化調査

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2022年6月1日

 ENEOSホールディングスと電源開発(Jパワー)は、エネルギー供給のカーボンニュートラル(CN)化を目指し、国内での大規模なCCS(CO2回収・貯留)の事業化調査に共同で取り組むと発表した。

CCSの事業化構想。CO2排出事業者の力を合わせ、建設・設備・輸送事業者とも連携・協調して大規模CCSの2030年開始に挑戦する

 加えて、

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日本触媒とアルケマ LIB用電解質の量産、合弁会社を検討

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2022年6月1日

 日本触媒と仏・アルケマは31日、車載電池の主要原料である高純度LiFSI(リチウムビス〈フルオロスルホニル〉イミド)「イオネル」について、欧州に量産設備を建設するための事業化調査を開始し、合弁会社設立の検討を開始すると発表した。なお、合弁会社の出資比率や量産設備の投資額などは非公表としている。

 日本触媒が手掛ける「イオネル」は、

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旭化成エレクトロニクス ロードノイズキャンセル技術、外国企業と契約

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2022年6月1日

 旭化成エレクトロニクス(AKM)は31日、サイレンチウム(イスラエル)との間で、同社のアクティブロードノイズキャンセル(ARNC)に関するソフトウェア技術について、全世界での通常実施権を取得するライセンス契約を締結したと発表した。

CFP算出システム 構成イメージ

 ARNCとは、

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日化協 会長就任会見、CN実現への貢献がテーマ

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2022年6月1日

福田新会長「化学産業の重要性や有益性など発信」

 日化協はこのほど、新たに就任した福田信夫会長(三菱ケミカルホールディングス代表執行役エグゼクティブバイスプレジデント)の就任会見を行った。

福田信夫新会長

 福田会長は、

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東ソー 人事②(2022年5月24日)

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2022年6月1日

[東ソー・人事②](24日)▽購買・物流部設備・機材グループ・リーダー山縣一博▽法務・特許部特許室長田中剛▽秘書室長高木謙▽監査室長兼コンプライアンス委員会推進チーム・リーダー兼認定監査チーム・リーダー大森幹夫▽監査役会事務局長小倉徹也▽オレフィン事業部営業部長村田恒▽ポリマー事業部ポリエチレン部長兼出向エースパック佐古慶治▽有機化成品事業部アミン部長重岡美幸▽高機能材料事業部企画開発室長寺岡秀樹▽南陽事業所機能材料製造部長徳永努▽同事業所セパレーションメディア製造部長清水猛▽技術センター長岡成英治▽同センタープロセス開発室長松永敬浩▽無機材料研究所長兼CO2削減・有効利用南陽タスクフォースチーム吉田智▽四日市事業所総務部長坂井貴雄▽高分子材料研究所長兼CPパイロット建設チームリーダー兼CO2削減・有効利用四日市タスクフォースチーム幸田真吾▽バイオサイエンス事業部第一開発部長石塚哲也▽同事業部カスタマーサポートセンター長二木研輔▽名古屋支店長岡田有史▽福岡支店長吉村哲郎▽法務・特許部特許室青野祥博。

昭和電工 組織改正(2022年7月1日)

2022年6月1日

[昭和電工/組織改正](7月1日)▽産業ガス事業部と基礎化学品事業部を統合し、新たな事業部の名称を基礎化学品事業部とする

▽川崎事業所は、基礎化学品事業部の直下組織とする▽産業ガス・基礎化学品事業統合準備室を廃止する。

 

VEC 桒田新会長「循環経済実現への貢献をアピール」

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2022年5月31日

 塩ビ工業・環境協会(VEC)はこのほど、第25回通常総会を開催し、斉藤恭彦氏(信越化学工業社長)の任期満了による退任に伴い、新会長に桒田守氏(くわだ・まもる:東ソー社長)を、副会長に吉池悦雄氏(カネカ執行役員・Vinyls and Chlor‐Alkali Solutions Vehicle事業部長)を選任した。

 桒田氏は新会長就任にあたり

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ニチバンの3月期 増収増益、経営環境に鑑み中計を修正

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2022年5月31日

 ニチバンはこのほど、2022年3月期の連結業績を発表した。売上高は前年比4%増の431億円、営業利益は23%増の25億5000万円、経常利益は24%増の24億6000万円、純利益は34%増の18億1000万円の増収増益だった。

 同日開催した決算会見で、高津敏明社長は

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