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［デンカ・人事①］（1日）【コーポレートコミュニケーション部】▽部長山本浩之【デジタル戦略部】▽解兼電子・先端プロダクツ部門副部門長、部長小山達哉【新事業開発部門】▽研究統括部長広津留秀樹▽新事業創出部長髙瀬英明▽新事業インキュベーション部長宮川健志▽知的財産部長照井良典▽解析技術研究部長南雲敏朗▽デンカイノベーションセンター機能性セラミックス研究部長江本秀幸▽同センター先端高分子研究部長兼グループリーダー山田雅英▽同センターワクチン・バイオ研究部長井出陽一▽同センター先進プロセス研究部長、生産・技術部長髙橋淳▽同センター管理部長兼管理課長高瀬和仁▽知的財産部副部長廣瀬浩▽デンカイノベーションセンター副センター長村田弘▽同センター副センター長兼新規材料研究部長渡辺淳【電子・先端プロダクツ部門】▽高機能フィルム部長渡辺仁大▽電子部材部長寺野克典▽高機能粘接着材料部長西入啓之▽電池・導電材料開発部長坂下拓志▽副部門長岡田拓也【ライフイノベーション部門】▽信頼性保証部長兼総括製造販売責任者兼薬事･信頼性保証課長兼品質マネジメント課長兼AD品質保証課長満野徹▽医薬品等コンプライアンス部長笠谷尚史▽ダイアグノスティクス研究部長稲野浩一▽ワクチン・試薬開発部長、五泉事業所副事業所長権平文夫▽副部門長三浦隆昭▽部門長付福岡智▽医薬品等コンプライアンス部副部長兼安全管理課長斉藤美千恵▽G47Δユニット開発部副部長兼開発課長猪俣正広▽ワクチン・試薬開発部副部長伊藤康樹▽同山崎誠。

　全員が無事に入社式を迎えられた事を、大変嬉しく思う。新型コロナウイルスは依然として収束しておらず、ウクライナ情勢をはじめとする政治的リスクや原油高など、外部環境は常に変化している。

　このように変化の激しい時代だが、当社では中期経営計画の2年目を迎え、社員一同、改めて2030年のビジョン実現のために取り組んでいる。皆さんが無事に社会への第一歩を踏み出すことができたのは、

　コロナ禍という制約された困難な状況を乗り越えて入社され、心から感謝し歓迎する。

　デンカは107年前に「諸種の化学工業を経営せんとするものなり」との趣意で設立され、肥料から始まり事業を広げ、まさに「諸種の化学工業を経営」する会社となった。

　現在、2018年始動の中期経営計画「Denka Value‐Up」の下、

　コロナ禍の中、思いを成し遂げられず悔しい思いをした方も多いと思うが、満ち足りた環境より逆境の中でこそ人間の力が養われると考える。そのような中で鍛えられた皆さんに大いに期待している。

　今、「VUCA（予測不能な時代）」の真っただ中で、

　昨今、世界の潮流として企業の社会的責任や、社会貢献への姿勢が問われているが、当社には長きにわたってそれを体現してきた歴史がある。言葉やスローガンだけでなく、実績としてそれを積み上げてきたことが、当社の真の強みだ。これからはクラレグループの一員として、共にこの素晴らしい企業資産を引継ぎ、益々発展させるという目標に向かって一緒に考え、協力して進もう。

　さて、入社して1番大事なことは、

　住友化学はこのほど、2020年度の大幅赤字で発生した累計損失の解消と財務体質の強化を目的に、昨年12月に公表していた「ペトロ・ラービグ社の減資および増資」について、減資のみ中止すると発表した。ペトロ・ラービグ社の業績が改善し、当初想定していた累積損失額が大幅に減少する見通しとなったため。

　計画では、3億2100万ドル相当（住友化学の対応分1億2000万ドル相当）の減資を予定していた。なお、21億2000万ドル相当の増資（住友化学の引受分7億9500万ドル相当）については実施する。