日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2022年1月25日
日本化学工業協会はこのほど、「国内および世界における化学製品のライフサイクル評価（cLCA）第4版」を発刊した。
cLCA（カーボン‐ライフサイクル分析）手法は、日化協が、ライフサイクルを通じた化学製品のGHG（温室効果ガス）排出削減への貢献を定量的に表現する算定方法。同協会では、2011年の初版以来、評価対象年次を2020年として推定し、第三版（2014年）まで発刊してきた。今回、評価対象年次を2030年として、市場規模に関する部分の推計方法とデータを中心に更新し、全14事例を収載した第4版を作成した。
今後も、製品の製造から使用・廃棄段階を含めたGHG排出削減や、ライフサイクルでの評価方法の確立などに取り組んでいく。なお、事例第4版は同協会サイト（https://www.nikkakyo.org/basic/page/5863）で閲覧できる。
2022年1月25日
BASFはこのほど、農業従事者がCO2排出量を削減する活動を追跡し、その活動実績により利益を得られる、グローバルカーボンファーミングプログラムを開始する。持続可能な農業を促進し、種子から形質、革新的な化学的・生物学的農薬製品、デジタルファーミングや施肥管理ソリューションまで、同社の生産者向け総合ポートフォリオを最大限活用し、持続可能で炭素効率の良い農業を支援する。
世界のCO2排出量の約20％は農業によるもの。2030年までに小麦、大豆、米、菜種、トウモロコシ生産で作物1t当たりのカーボンフットプリントを30％削減するという、同社アグロソリューション事業本部の目標達成の一環として、今年から段階的に進める。
昨年、持続可能な農業、土壌への炭素隔離、農場レベルでの排出量削減に向けた複数年にわたる初のフィールドテストを開始。「ザルビオ」プラットフォームを活用したデジタルファーミングと「アグバランス」（国際認定された同社の持続可能性評価ツール）を活用したサービス提供につなげ、データの評価や情報に基づく意思決定によりサステナビリティを向上させていく考えだ。
改善を指示・評価するサステナビリティツールに基づいてバランスの取れた意思決定を支援し、農場でのCO2排出量を削減し、土壌への炭素隔離を促進する。さらに認証機関からカーボンクレジットを得られるグローバルな仕組みを作り、CO2排出量削減の取り組みにより報酬を得られるようにする。生産者はネットゼロを推進し地球温暖化を抑制する上で重要な役割を担っており、収量向上のための総合的なアプローチにより、農場経営の柔軟性を高め、生産性を向上できるように支援するとしている。
2022年1月25日
クラレが取り組む飢餓と貧困に苦しむ子どもたちの学校給食支援への寄付活動に対し、特定非営利活動法人・国際連合世界食糧計画WFP協会（国連WFP）から感謝状が贈られた。
クラレは、株主優待制度の一環として、対象となる株主に年に1回、優待商品1点を選べるオリジナルカタログギフトを届けており、その中に同社が株主に代わり、支援活動を行う団体に寄付する「社会貢献ギフト」コースを設けている。2019年からは国連WFPへの寄付を開始し、多くの株主に賛同を得ている。
クラレグループは社会貢献活動方針に沿って「文化」「学術」「環境」「福祉」を重点領域として活動に取り組んでいる。初代社長の大原孫三郎氏が設立した大原美術館（岡山県倉敷市）の継続的支援をはじめ、使い終わったランドセルをアフガニスタンの子どもたちに届ける「ランドセルは海を越えて」、実験を通して化学の楽しさを知ってもらう「少年少女化学教室」など、活動内容は多岐にわたる。
一方、国連WFPは、飢餓のない世界を目指して活動する国連の食料支援機関。紛争や自然災害などの緊急時に食料支援を届けるとともに、途上国の地域社会と協力して栄養状態の改善と強い社会づくりに取り組んでいる。飢餓との闘いへの功績や、紛争の影響を受けた地域の平和に向けての改善に貢献し、飢餓が戦争や紛争の武器として利用されることを阻止する原動力となったことが評価され、2020年にノーベル平和賞を受賞。同年は84カ国で1億1550万人を支援した。
2022年1月25日
三井化学はこのほど、大和インベスター・リレーションズ（大和IR）による「2021年インターネットIR表彰」で優良賞とサステナビリティ部門最優秀賞に選定された。
同表彰は大和IRが上場企業のIRサイトを独自の基準で評価・採点し、特に優秀なIRサイトを構築・情報開示し、コミュニケーション活動で有効に活用している企業を表彰する制度。 2000年から毎年開催されており、2021年からは「サステナビリティ部門」が新設され、IR表彰受賞企業を対象に、「トップページ」「全体方針」「環境」「社会」「ガバナンス」「サポート」などの項目から評価している。今回の「インターネットIR表彰」では、上場企業3944社（2021年6月1日時点）の中から126社が受賞し、そのうちの23社が「サステナビリティ部門」にも選定された。
三井化学グループは、今後もより一層、公正で透明性の高い情報を適時適切に開示することで、株主や投資家、同社グループを取り巻く様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させていく考えだ。
2022年1月25日
2022年1月25日
2022年1月25日
マイクロ波化学は24日、触媒分野の第一人者である大阪大学大学院工学研究科の山下弘巳教授を技術アドバイザーとして迎えると発表した。
同社は昨年5月から、マイクロ波を使ってメタンを熱分解し、水素とベンゼンを生成するプロセスの検討を進めている。今回、継続的にアドバイスを受けていた山下教授を技術アドバイザーに迎えたのを機に、マイクロ波による水素製造領域の技術開発をさらに加速していく考えだ。
同社は、マイクロ波プロセスの導入による産業部門のCO2排出量削減を通じて、2050年までのカーボンニュートラル実現をリードする構想〝C NEUTRAL 2050 design〟を独自に策定し、
2022年1月25日
［三井化学・人事②］（4月1日）▽新事業開発センター長才本芳久▽同センター副センター長井上佳尚▽Mitsui Chemicals Singapore R＆D Centre Pte．Ltd．社長兼吉寛矛▽研究開発本部合成化学品研究所長内田隆▽同本部高分子・複合材料研究所長太田誠治▽同本部モビリティデベロップメントセンター長福井孝之▽同本部ICTソリューション研究センター副センター長小野昇子▽同本部未来技術創生センター長上原与志一▽同本部本部長付二井雅人▽同本部安全･環境技術部長羽根誠司▽同本部同部大谷悟▽同本部生産技術高度化推進室長八坂直登▽三井化学オペレーションサービス常務取締役香本敏博▽オメガシミュレーション副社長江崎宣雄▽加工品事業支援センター長岸根真佐寛▽デジタルトランスフォーメーション推進本部購買部長高部寛仁▽同本部物流部長依田馨▽同本部同部副部長川辺律▽同本部情報システム統括部長村松浩一郎▽同本部同部副部長田口二朗▽同本部業務改革推進室長石井俊光▽同本部デジタルトランスフォーメーション企画管理部副部長末弘晴男▽RC・品質保証部長松居成和▽関係会社支援部長松本規雄。
2022年1月24日
2022年1月24日