東京ガスと野村総合研究所はこのほど、カーボンニュートラル社会実現のカギとなる
東京ガスなど 首都圏の水素需要と供給システムを調査
2022年1月26日
2022年1月26日
2022年1月26日
2022年1月26日
2022年1月26日
2022年1月26日
[三井化学関連・人事](4月1日)▽退任(下関三井化学)社長前浜充宏▽同社社長岩永徳幸▽ICTソリューション事業本部企画管理部長田篤▽活材ケミカル社長吉田敏彦▽関係会社支援部鈴木重夫▽Mitsui Chemicals India PVT.LTD.社長川口潤▽SDC Technologies,Inc.社長Richard Chang▽Mitsui Hygiene Materials(Thailand)Co.,Ltd.社長鈴木健一▽プライムポリマー自動車材事業部副部長深田利▽Mitsui Prime Advanced composites Europe B.V.社長村岡道治▽Mitsui Chemicals Scientex Sdn.Bhd.社長大嵜武▽上海中石化三井化工有限公司董事総経理渡辺晋也。
2022年1月26日
2022年1月26日
2022年1月26日
2022年1月25日
日本化学工業協会はこのほど、「国内および世界における化学製品のライフサイクル評価(cLCA)第4版」を発刊した。
cLCA(カーボン‐ライフサイクル分析)手法は、日化協が、ライフサイクルを通じた化学製品のGHG(温室効果ガス)排出削減への貢献を定量的に表現する算定方法。同協会では、2011年の初版以来、評価対象年次を2020年として推定し、第三版(2014年)まで発刊してきた。今回、評価対象年次を2030年として、市場規模に関する部分の推計方法とデータを中心に更新し、全14事例を収載した第4版を作成した。
今後も、製品の製造から使用・廃棄段階を含めたGHG排出削減や、ライフサイクルでの評価方法の確立などに取り組んでいく。なお、事例第4版は同協会サイト(https://www.nikkakyo.org/basic/page/5863)で閲覧できる。
2022年1月25日
BASFはこのほど、農業従事者がCO2排出量を削減する活動を追跡し、その活動実績により利益を得られる、グローバルカーボンファーミングプログラムを開始する。持続可能な農業を促進し、種子から形質、革新的な化学的・生物学的農薬製品、デジタルファーミングや施肥管理ソリューションまで、同社の生産者向け総合ポートフォリオを最大限活用し、持続可能で炭素効率の良い農業を支援する。
世界のCO2排出量の約20%は農業によるもの。2030年までに小麦、大豆、米、菜種、トウモロコシ生産で作物1t当たりのカーボンフットプリントを30%削減するという、同社アグロソリューション事業本部の目標達成の一環として、今年から段階的に進める。
昨年、持続可能な農業、土壌への炭素隔離、農場レベルでの排出量削減に向けた複数年にわたる初のフィールドテストを開始。「ザルビオ」プラットフォームを活用したデジタルファーミングと「アグバランス」(国際認定された同社の持続可能性評価ツール)を活用したサービス提供につなげ、データの評価や情報に基づく意思決定によりサステナビリティを向上させていく考えだ。
改善を指示・評価するサステナビリティツールに基づいてバランスの取れた意思決定を支援し、農場でのCO2排出量を削減し、土壌への炭素隔離を促進する。さらに認証機関からカーボンクレジットを得られるグローバルな仕組みを作り、CO2排出量削減の取り組みにより報酬を得られるようにする。生産者はネットゼロを推進し地球温暖化を抑制する上で重要な役割を担っており、収量向上のための総合的なアプローチにより、農場経営の柔軟性を高め、生産性を向上できるように支援するとしている。