SEMI セミコン・ジャパンに岸田総理がビデオで登壇

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2021年12月14日

 SEMIは10日、東京ビッグサイトで開催する、世界を代表するエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展示会「SEMICON Japan 2021 Hybrid」に、岸田文雄内閣総理大臣がビデオメッセージで登壇すると発表した。

 あらゆる産業のデジタル化において、重要基幹部品として欠かすことができない半導体は、半導体不足が叫ばれる中、その重要性が再認識されている。政府の取りまとめた「半導体・デジタル産業戦略」でも、技術開発や生産能力・基盤を確保することの重要性が強く指摘されている。

 岸田内閣は、今年度補正予算案に先端半導体の生産基盤整備として約6000億円を計上するほか、世界最大の半導体受託製造事業者の国内誘致を成功させるなど、半導体産業振興に積極的に取り組んでいる。

 こうした中で開催されるセミコン・ジャパンにおいて、岸田総理から半導体分野に関わるすべての参加者に、半導体産業振興に関する熱いメッセージが届く。総理のビデオメッセージは、開催初日の12月15日の「開会式・オープニングキーノート」にて放映される予定。同キーノートには岸田総理のほか、自由民主党衆議院議員の甘利明氏、経済産業省商務情報政策局審議官(IT戦略担当)の藤田清太郎氏が登壇し、グローバル半導体産業における国家戦略についてスピーチする。

ダイセル TCFDに賛同、気候変動のリスク情報を開示

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2021年12月14日

 ダイセルはこのほど、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同した。

TCFD宣言に賛同

 同社グループは、長期ビジョンにおいてサステナブル経営方針を掲げ、中期戦略においては、循環型社会の構築に貢献すべく、2050年にカーボンニュートラルの達成を最終目標として取り組むことを表明。この最終目標に向けて、「ダイセル式生産革新手法」をベースとした「自律型生産システム」による生産プロセスの最適化、クリーンエネルギーの導入および革新的技術の開発によって大幅なGHG排出量削減を図るとともに、バイオマスバリューチェーンの構築などを通じて、バリューチェーン全体の脱炭素化を目指す。

 今後、同社グループは TCFD提言に従い、気候変動に関わるリスクと機会、その財務的影響、GHG排出量削減や循環型社会構築に向けた取り組みなどに関して情報開示を行っていく。

三菱ガス化学 二酸化炭素地中貯留技術研究組合に加入

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2021年12月14日

 三菱ガス化学はこのほど、二酸化炭素地中貯留技術研究組合に加入した。同組合は2016年に設立。地球温暖化対策上の重要技術CCS(CO2回収・貯留)の実用化を目指し、実用化規模(年100万t)でのCO2圧入・貯留の安全管理技術と貯留層の有効圧入・利用技術の確立と、CCS普及条件の整備・基準の整備を行っている。

 組合員は伊藤忠商事、伊藤忠石油開発、応用地質、INPEX、石油資源開発、大成建設、電源開発、JX石油開発と三菱ガス化学の9社と、産業技術総合研究所と地球環境産業技術研究機構。同社は2050年カーボンニュートラルの目標達成に向けたロードマップを策定しており、この活動を通じてCCSの実用化に向けた技術開発へ積極的に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献していく考えだ。

三菱ケミカル 光学用透明粘着シート、韓国で特許侵害を提起

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2021年12月14日

 三菱ケミカルは13日、光学用透明粘着シートの製造・販売会社である韓国TMS社に対し、特許権に基づいて、韓国における製造・販売などの差止と損害賠償を求める訴訟を、今月1日に韓国ソウル中央法院に提起したと発表した。

 同訴訟は、スマートフォンやタブレットのダイレクトボンディング材などに用いられる光学用透明粘着シートOCAに関する三菱ケミカルの韓国特許を実施して、TMS社が製造・販売していると判断し、特許侵害で提起した。

 特許は、被着部材貼合後に紫外線によるアフターキュア(加工後に熱硬化)が可能な光学用透明粘着シートに関するもの。三菱ケミカルが製造販売している光学用透明粘着シートは、優れた段差吸収性、裁断加工性および耐発泡信頼性の実現により、顧客の歩留まりを向上させ、業界初のアフターキュア型OCAとしてパネルメーカー各社から多くの支持、評価を得ている。

 アフターキュア型OCAは、他社に先駆けて長年開発し続けてきた独自技術であり、三菱ケミカルは、顧客に安心して使用してもらうために、積極的な投資により事業展開を行うとともに、知的財産権の積極的な保護・活用にも努めてきた。

 今回の訴訟は、重要な知的財産を法により守るためであり、光学用材料産業の健全な発展と秩序維持に貢献できると捉えている。同社は今後も、許諾なしに特許を実施して物品の製造・販売・使用などの行為が行われた場合、看過することなくいかなるケースに対してもその責任を追及し、全世界において適正な対応を取っていく。

三井化学 デジタルグリッド社に出資、再エネ導入を推進

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2021年12月14日

デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)のイメージ図

 三井化学は13日、発電事業者と需要家間で直接電力取引が可能なプラットフォームサービス提供事業を運営するデジタルグリッド社(東京都千代田区)に対し出資を行ったと発表した。 今回の出資により、三井化学とデジタルグリッド社が連携し強みを生かすことで、日本の再生可能エネルギー導入推進に向けたデータソリューション型ビジネスを進めていく。

 デジタルグリッド社は、「電力を生む発電家」と「電力を買う需要家」が直接売買できるシステムを備えたプラットフォーム「デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)」を提供している。DGPは、再エネ電源に加え通常電源など多種多様な電源と電力需要をピアツーピア(P2P)取引で結び付ける。

 特長としては、①電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる(=電力取引プレーヤーを増やせる)、②再エネだけを選んで購入できるなど、電源識別を行う(=再エネ活用を円滑化する)、③需給調整などの煩雑な業務をAIなどで自動化(=発電家は電気の効率的な売却、需要家は電力コスト削減などが見込める)、が挙げられる。

両社の協業により日本での再エネ利用拡大を図る

 三井化学は太陽光発電所の診断・コンサルティングサービスの提供により、再エネの中でも重要な位置づけを占める太陽光発電の安定的な発展・運用に寄与。さらに今年8月からはオンライン診断サービスも開始し、短時間での発電性能診断や期待発電量予測を可能にした。DGPとの連携により、データソリューション型ビジネスの創出を加速し、再エネの普及・拡大に貢献していく狙いだ。

 世界的な地球温暖化を防止するため各国でカーボンニュートラルの取り組みが進められているが、日本では本来大きな役割を果たすべき再エネの利用が、需給調整の手間やコスト高を理由に進んでいない。さらなる利用拡大には、出力不安定な再エネの需給調整のコスト削減に寄与する、簡便かつ低コストを実現する取引の仕組みが必要とされている。両社は、デジタルグリッドが提供するDGPが、その有効な手段の1つと捉え協業を開始した。

昭和電工 人事(2022年1月4日)

2021年12月14日

[昭和電工・人事②](2022年1月4日)▽IT/デジタル戦略部長兼DX推進部長高崎正宏▽サイバーリスク管理部長、昭和電工マテリアルズIOT推進部門田功▽ITアプリケーション部長、昭和電工マテリアルズIOT推進部西村聡▽ITインフラ部長、昭和電工マテリアルズIOT推進部長押野稔▽コーポレートマーケティング部長兼出向昭和電工マテリアルズコーポレートマーケティング本部コーポレートマーケティング部長東村英彦▽石油化学事業部オレフィン部長北原俊平▽カーボン事業部営業部長片山知樹▽基礎化学品事業部有機製品部長上條正直▽川崎事業所扇町第2製造部長渋谷智希▽融合製品開発研究所御代田喜昭▽川崎事業所開発部長渋谷彰▽アルミ機能部材事業部井口透▽川崎事業所総務部長安藤直人▽機能性化学品事業部機能性高分子部長山口恭弘▽昭和電工建材取締役就任予定(同1月4日付)光永豊▽龍野事業所製造部長藤岡仁▽カーボン事業部アジアビジネス統括部長瀬戸康善▽同事業部島圖良和▽同山田浩之▽デバイスソリューション事業部副事業部長兼営業部長真壁保志▽同事業部生産・技術統括部長齊部剛▽同事業部秩父事業所長粟飯原範行▽同事業部同事業所総務部長朽網雄利。

旭化成 エアバッグ基布製造拠点、帝人とベトナムに新設

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2021年12月14日

 旭化成と旭化成アドバンスは13日、ベトナム・ハノイ近郊(タイビン省)において、帝人フロンティアと旭化成エアバッグファブリックベトナム(AFV)を設立し、エアバッグ基布製造拠点を新設することを決定したと発表した。なお、AFVの出資比率は、旭化成74%、旭化成アドバンス20%、帝人フロンティア6%。エアバッグ基布の新設備は年産約2000万㎡で、2024年上期の稼働を予定している。

 旭化成のナイロン66繊維「レオナ」は、高強度、高耐熱、高耐久、軽量という特性を有し、自動車用エアバッグ向け原糸やタイヤの補強材として、自動車産業を中心に広く工業資材分野で採用されている。中でも、主力用途のエアバッグは、アジア地区での自動車生産台数の増加および安全要求の高まりにより、搭載率が上昇し、搭載部位も増加するなど、さらなる成長が見込まれている。また、CASEやサステナビリティの観点から、顧客のエアバッグに対するニーズの多様化も予想されている。

 これまで旭化成グループは、エアバッグ素材メーカーとして、「ナイロン66原糸の製造・販売」、「中国における帝人フロンティアとのエアバッグ基布製造合弁会社の運営」および「縫製品の製造・販売」を行ってきた。こうした中、原料・原糸・基布・縫製の一貫開発および生産体制を構築し、顧客への迅速な対応と、さらなる付加価値の提供を実現するために、AFVの設立およびベトナムにエアバッグ基布製造拠点の新設を決定し、エアバッグ素材サプライチェーンの一層の強化を図っていく。

 旭化成グループは今後も、エアバッグ素材サプライチェーンにおける全てのセグメントにおいて、顧客ニーズに合わせた事業拡大・安定供給を継続し、事業環境変化に応じた技術向上に努めることで、現在から未来への安心・安全なモビリティ社会の実現に貢献していく。

宇部興産 東証プライム市場を選択、上場維持基準に適合

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2021年12月13日

 宇部興産はこのほど、来年4月の東京証券所(東証)の新市場区分への移行において、「プライム市場」を選択したと発表した。これは、同社が、東証から新市場区分における「プライム市場」の上場維持基準に適合しているとの結果を受けたもの。

 同社は今後、東証の定めるスケジュールに従い、所定の手続きを進めていく。

クラレ クルマのオンライン展示会、未来の自動車づくり

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2021年12月13日

オンライン展示会

 クラレは、特設サイト「クラレとクルマ 展示会」(https://go.kuraray.com/auto2021)をオンラインで開催している。脱炭素社会の実現に向けた未来の自動車づくりをテーマに、開発品を含む27の製品・技術・サービスを紹介。素材・クルマ製造時CO2削減、および電動化などによる走行時CO2削減、安全性・快適性向上など、サステナブルで高機能な未来の自動車づくりに好適なソリューションを提案する。

 「脱炭素社会のクルマづくり」では、自動車に関わる様々な段階で発生するCO2削減に寄与する製品・技術を展示。車室空間など住環境に近い低濃度のCO2を湿潤環境下でも吸脱着可能なポリビニルアルコール(PVA)繊維(開発品)や、従来の樹脂では実現が難しかった軽量化が要求される構造部材に使用可能なポリアミド9T(PA9T)を用いた熱可塑性FRP(開発品)などを紹介する。

 また「これからのクルマづくり」では、HMI(ヒューマン・マシン・インターフェース)としての車内空間に着目し、安全性・快適性や内外観の向上に寄与する製品・技術を展示。揮発性有機化合物(VOC)の発生源となる接着剤やエポキシ樹脂を使用せず、加熱によって自動車部材の固定が可能な熱膨張固定シート(開発品)や、光源を繊維の端面から取り入れることで発光し、車室内の光演出の表現自由度を高める導光繊維(開発品)などを紹介する。さらに、特集記事ページでは、クルマづくりに関する最新記事を順次掲載していく予定。