出光興産 D&I推進委員会の活動を開始、新たな価値を共創

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2021年12月6日

 出光興産はこのほど、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)をさらに推進することを目的に「D&I推進委員会」を設立し活動を開始したと発表した。

 同社は、2030年に向けた企業ビジョンを「責任ある変革者」と定め、環境や地域の課題解決に貢献するエネルギーと素材の供給、次世代モビリティ&コミュニティの創出、先進マテリアルの開発に取り組んでいる。2030年ビジョンの実現に向けて、大きく事業構造を変革していくうえで重要なのが、「オープン・フラット・アジャイルな企業風土醸成」であり、その根底をなすのが「D&I」。

 多様な従業員が成長・活躍し、イノベーションを創出し続けるため、同社はD&Iの推進を経営戦略と位置付ける。この取り組みをさらに加速させるため、経営陣を責任者とした「D&I推進委員会を設立し、先月、キックオフ・ミーティングを開催した。今後は、人事部内に設置したD&Iの専門組織である「D&I推進課」および会社横断的に活躍する「D&Iワーキング」と連携していく。

 同社は今後も、D&I推進の取り組みを通じて、多様な従業員が成長・活躍し、イノベーションを創出し続ける企業を目指す。

D&I推進体制

宇部興産など 中国地域のCN電力推進部会、活動を開始

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2021年12月6日

 宇部興産など8者はこのほど、中国経済連合会が設立した「カーボンニュートラル(CN)推進協議会」の専門部会の一つとして設置された「CN電力推進部会」に参画し活動を開始した。今後、同部会において、中国地域におけるCN電力の需給拡大の推進に向けた検討を行っていく。なお、参画したのは宇部興産のほか、中国経済連合会、中国電力、マツダ、島根県、岡山県、広島県、山口県。

 CNの実現に向けた議論が国際的に加速する中、日本でも政府、自治体、地域、産業界など様々な枠組みで取り組みの強化が進む。中国地域は、CO2排出量の多い素材産業の割合が全国の中でも高く、また、輸送用機械産業の輸出が製品出荷額の多くを占めており、地域経済が持続的に発展していくためには、各業界の枠組みを超えて地域が一体となってCNに取り組む必要がある。

 特に電力のCN化は、産業界と地域社会の共通のテーマであり、対応すべき課題は非常に多岐にわたる。例えば、CN化に必要となる技術開発、サプライチェーンの構築、CN電力の拡大に係る投資を促進し、その効果を地域内に循環させる仕組み(CN電力拡大エコシステム)の整備なども対応すべき課題として想定される。そのためには、企業だけではなく行政をはじめ、多方面にわたるステークホルダーが一体となって取り組み、課題や解決策を共有し、電力のCN化を進めていくことが効果的になる。

 このような認識のもと、中国地域においてCN電力を推進するための課題を共有し、課題解決に共に取り組む企業や団体等を募るとともに、社会実装を見据えたフィージビリティスタディおよび実証に向けた協議を推進する。同部会としては、早期に着手可能で効果を期待でき、各方面のステークホルダーが協調して取り組むべき課題として、再生可能エネルギー由来の電力の需給拡大について検討を進めていく。

クラレ 人事(2022年1月1日)

2021年12月6日

[クラレ・人事](2022年1月1日)▽ビニルアセテート樹脂カンパニー管掌ビニルアセテートフィルムカンパニー管掌兼同カンパニー長、代表取締役・専務執行役員早瀬博章▽社長補佐、取締役・常務執行役員阿部憲一▽経営企画室担当、サステナビリティ推進本部担当、グローバルデジタルトランスフォーメーション推進室担当、経理・財務本部担当、同役員多賀敬治▽社長補佐、専務執行役員豊浦仁▽同柏村次史▽技術本部担当、国内事業所担当、環境安全センター担当兼技術本部長、常務執行役員大村章▽イソプレンカンパニー長、同役員尾松俊宏▽イノベーションネットワーキングセンター担当、研究開発本部担当、IPマネジメントセンター担当、同役員津軽利紀▽イノベーションネットワーキングセンターExecutive Advisor、執行役員P.スコット ベニング▽ビニルアセテートフィルムカンパニー高機能中間膜事業部長、同役員スティーヴン コックス▽クラレアメリカ社長、同役員川原孝春▽総務・人事本部担当、購買・物流本部担当兼総務・人事本部担当、同役員藤波智▽経営企画室長、同役員藤原純一▽経営監査本部長大井秀雄▽サステナビリティ推進本部長井出章子▽イノベーションネットワーキングセンター長中野一郎▽経理・財務本部長難波憲明▽購買・物流本部副本部長土方禎雄▽IPマネジメントセンター長中川直▽ビニルアセテート樹脂カンパニーポバール樹脂事業部副事業部長松本和也▽ビニルアセテートフィルムカンパニーモノソル事業部長兼モノソル社長クリスチャン ハーマン▽イソプレンカンパニーイソプレンケミカル事業部長松田英樹▽倉敷事業所長小橋俊文▽経営監査本部長補佐音石和男▽グローバルデジタルトランスフォーメーション推進室長スタンリー フクヤマ(2022年3月株主総会開催日予定)【クラレトレーディング】▽退任(取締役会長)村井研三【クラレプラスチックス】▽退任(取締役会長)中島多加志【倉敷国際ホテル】▽退任(取締役会長)鳥生雅夫。

ハイケム バイオ・生分解性のポリ乳酸繊維素材を発表

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2021年12月6日

 ハイケムはこのほど、次世代のサステナブル素材「HIGHLACT(ハイラクト)」を開発し、発表会を開催した。

 ファッション業界の「大量生産・大量消費・大量廃棄」という課題に対する「サステナブルファッション」への取り組みに向け、ポリ乳酸(PLA)に着目。PLAはトウモロコシから作る生分解性プラスチックで、使用後は一定条件下で水とCO2に分解し自然に戻る。そして再びトウモロコシなどを生成する、理想的な循環サイクルとなる。また

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東洋紡 繊維事業を統合、来年4月「東洋紡せんい」発足

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2021年12月3日

 東洋紡はこのほど、繊維事業関連のリソース集約を図るためグループ会社を一部統合・再編し、2022年4月に「東洋紡せんい」(大阪市北区、東洋紡ビル内)を発足すると発表した。

 具体的には、東洋紡100%出資子会社の東洋紡STCの繊維事業を分割、東洋紡STC100%出資子会社の東洋紡ユニプロダクツと統合し、新たに「東洋紡せんい」を発足させる。また、東洋紡100%出資子会社のトーヨーニットを新会社の直接保有子会社とする。東洋紡STCは東洋紡グループの高機能材を取り扱う商社として存続する。なお、新会社の代表者は東洋紡STC社長の清水栄一氏が務める。

 繊維事業を取り巻く市場環境などが大きく変化する中、衣料繊維事業を統合し選択と集中を加速し、グループ繊維事業の収益力と資産効率を向上させる狙い。重複する機能を統合するとともに、工場や物流施設などの資産の共有化・内製化を進めることで事業効率の向上を図り、顧客に最適な製品・サービスを提供し続ける会社を目指していく。

 新会社では主に、スクール・サービス・ワーキングユニフォーム用生地・製品、スポーツアパレル用生地・製品、寝装品の生地・製品、インナー用原糸・生地、民族衣装用生地、通帳クロスやハンカチ生地、ドレスシャツ製品などの製造販売を行う。

旭化成 セパレータ中国特許訴訟、特許維持の判決下る

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2021年12月3日

 旭化成はこのほど、同社が所有するLIB用セパレータの中国特許に対する無効審判請求事件において、北京知識産権法院より9月28日に特許を維持する判決が下されたと発表した。

 旭化成は2018年8月に、同社が保有する特許に基づき、中国深圳市のLIB用セパレータ会社が販売する「単層W‐scope」電池用セパレータ製品について、中国での販売差止と損害賠償(合計人民元100万元)を求めて提訴。特許の権利侵害が全面的に認められ、昨年12月には最高人民法院にて製品の販売差止および損害賠償金の支払いを命じる終審判決が言い渡された。

 今回の審判事件は、販売会社が、旭化成の提訴後に特許の無効を求めたもの。国家知的財産局は特許を維持する審決を言い渡し、相手方はこれを不服として北京知識産権法院へ訴訟提起したが、今回、特許を維持する判決が下された。

 旭化成は今後も知的財産を重視し、必要と判断した場合には具体的な措置を積極的に講じていく。

サンエー化研の4-9月期 増収増益で通期利益上方修正

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2021年12月3日

 サンエー化研は2日、2022年3月期第2四半期(4―9月期)の決算説明会を開催した。売上高は前年同期比22%増の164億円(収益認識に関する会計基準の適用後で148億円)、営業利益は同311%増の6億5000万円の増収増益だった。山本明広社長は「全セグメントでの販売数量の増加と合理化による変動費の低下、さらにシノムラ化学の業績が寄与した」と総括した。

 セグメント別では、

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三菱ケミカルホールディングス 新経営方針、成長領域で価値最大化

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2021年12月3日

石化・炭素を分離、MMA米設備に1500億円

  三菱ケミカルホールディングスは1日、2025年度までを対象とする新経営方針「Forging the future 未来を拓く」を発表した。2月に公表した中期経営計画「APTSIS25 Step1」(2021~2022年度)策定時の想定を踏まえた上で、改めて企業価値最大化のための戦略を見直し、新たな経営方針を打ち出した。

ジョンマーク・ギルソン社長

 同日に開催した説明会の中で、ジョンマーク・ギルソン社長は「この計画は会社を利益の伴う成長軌道に戻すものだ。ポートフォリオと組織を簡素化、明確化していく」と方針を示し、

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出光興産 人事(2022年1月1日)

2021年12月3日

[出光興産・人事](2022年1月1日)▽電力・再生可能エネルギー事業部BPR推進課長石井孝史▽モビリティ戦略室企画課長小林謙一▽情報システム部企画課長兼基幹システム統合グループ担当マネジャー坂田伸也▽同部デジタルプラットフォーム課長中村寿昭▽同部業務変革一課長重永岳雄▽同部業務変革二課長加藤治彦▽同部業務変革三課長兼同四課長吉井清次▽人事部次長俵圭吾▽資源部企画担当部長内田淳▽同部石油開発事業担当部長松田学▽出光ユニテック経営管理部長兼経営企画課長中貝彰良▽ソーラーフロンティア販売統括部ソリューション事業セグメント西日本支店長兼ソリューション販売第1ユニット課長兼同第2ユニット課長岡崎賢▽出光Q8ペトロリアム社長松浦哲。

三井化学 人事(2022年1月1日)

2021年12月3日

[三井化学・人事](2022年1月1日)▽基盤素材事業本部ポリウレタン事業部長森田徹▽同事業本部同事業部副部長村松仁▽同橋上雅彦▽同事業本部同事業部FOAM‐GL尾澤卓也▽同事業本部同事業部CASE‐GL磯崎一徳▽研究開発本部合成化学品研究所ポリウレタン原料GL林修巳▽岩国大竹工場徳山分工場長向展正。