企業・業界

ダウ　オランダに循環型PEの市場開発用装置を建設

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2021年11月11日

　ダウはこのほど、サステナブルなソリューションにおける世界的リーダー企業であるハルダートプソー（デンマーク）と第1段階の契約を締結し、研究規模での生産能力を活用した新しい市場開発用装置（MDU）の設計とエンジニアリングを進めると発表した。

　この年産1万トンの装置は、ダウのオランダ拠点（テルネーゼン）に建設され、精製された廃棄プラスチック由来の熱分解油原料から循環型ポリエチレン（PE）を生産する予定。この精製プロセスは、熱分解油原料から生産される新しいポリマーの品質を確保するために必要となる。

　ダウのパッケージング・アンド・スペシャルティプラスチック事業部プレジデントであるディエゴ・ドノーソ氏は「プラスチックに関する循環型経済を推進するためには、まだ実現していない大規模な原料のリサイクルやクリーンアップが必要であり、それを加速するためにパートナーシップを組むこととなった。ハルダートプソーの技術と知見を生かすことにより、精製能力の拡大に伴うリスクを軽減することができる」と述べている。

　また、トプソーのクリーン燃料および化学技術担当の上級副社長であるフェイ・チェン氏は、「炭素排出削減技術の開発における当社の数十年にわたる経験は、ダウの中核技術を補うとともに、カーボンニュートラルに向けた私たちのロードマップを促進することができる。脱炭素化および循環型社会に不可欠な両社の技術を成長させ、発展させる機会は数多くある」とコメントしている。

　ダウの新しい精製MDUは、循環型製品を生産するための技術を検証し、循環型PEに対する市場の強い需要に対応するための規模拡大を推進することを目的としている。ハルダートプソーとの協力により、循環型PEの主要な生産者となるための戦略を加速することができる。さらに、プラスチックの循環型経済を推進することで、バリューチェーン全体にもたらすサステナビリティー上の便益を最大化するとともに、プラ生産に伴うフットプリントを大幅に削減することができる。

三菱ガス化学の4-9月期　販売数量の増加で増収増益に

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2021年11月11日

　三菱ガス化学はこのほど、2022年3月期第2四半期（4-9月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比26％増の3359億円、営業利益109％増の300億円、経常利益134％増の388億円、純利益98％増の282億円と増収増益となった。コロナ禍からの需要回復と半導体向け製品の数量増加が光学樹脂ポリマーの数量減少をカバーし、また為替要因と汎用製品の市況上昇が原燃料価格上昇を上回った。

　セグメント別では、基礎化学品は増収増益。メタノールは市況が大幅に上昇し、メタノール・アンモニア系化学品ではネオペンチルグリコールの市況も上昇した。ハイパフォーマンスプロダクツは、メタキシレンジアミンの需要回復と顧客在庫の積み増しにより、販売数量が大幅に増加した。

　機能化学品は増収増益。無機化学品は半導体向け薬液の数量が増加。エンジニアリングプラスチックスは自動車分野を中心に数量が回復し価格も上昇した。光学材料は、顧客の在庫調整局面の長期化などで光学樹脂ポリマーの数量が減少。電子材料は幅広い分野で使用される汎用材料の数量が増加し、メモリーや5Gスマホ向けも堅調に推移した。

　なお、通期連結業績予想については、売上高6900億円（前回予想比300億円増）、営業利益530億円（同30億円増）、経常利益680億円（同70億円増）に上方修正している。原燃料価格の上昇や光学樹脂ポリマーの販売数量の下振れといったマイナス要因に対し、基礎化学品事業を中心とした上振れに加え、メタノール市況の見直しや円安傾向などを織り込んだ。

クラレの1-9月期　全セグメントが好調で増収増益

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2021年11月11日

　クラレは10日、2021年12月期第3四半期（1-9月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比17％増の4592億円、営業利益67％増の543億円、経常利益71％増の510億円、純利益89％増の286億円と大幅な増益となった。

　セグメント別に見ると、ビニルアセテートは増収増益。ポバール樹脂は、世界的に需要回復が進み幅広い用途で販売量が増加したが、原燃料高の影響を受けた。光学用ポバールフィルムは、前年後半から続く旺盛な液晶パネル需要を背景に好調だった。

　PVBフィルムは

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昭和電工の1-9月期　市況改善や販売数量増で増収増益

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2021年11月11日

　昭和電工は10日、2021年12月期第3四半期（1-9月期）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比65％増の1兆517億円、営業利益719億円（同993億円増）、経常利益233億円（同1226億円増）、純損失103億円（同560億円改善）となった。

　オンライン会見の中で竹内元浩代表取締役常務執行役員最高財務責任者（CFO）は、「昭光通商が連結対象外となった『その他セグメント』を除き、すべてのセグメントで増収増益となった。コロナ禍で落ち込んだ前年同期に比べ販売数量が回復し、さらに

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デンカ　人事（12月1日/他）

2021年11月11日

［デンカ・人事］（12月1日）▽エンジニアリング部課長安井芳寿（2022年1月1日）▽Denka Chemicals Holdings Asia Pacific Private Limited，Group Technology，General Manager，Speciality Chemicals廣川哲夫▽Denka Advanced Materials Vietnam Company Limited，General Manager，Vini Tape Production上野浩生▽千葉工場第三製造部機能性シート課長鈴木陽介▽第一製造部ストレッチフィルム課長九津見正信。

ENEOS　新時代エネルギー、シンポジウム開催

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2021年11月11日

脱炭素化に向けて議論、水素社会の可能性を展望

　ENEOSは5日、「脱炭素社会の未来像」をテーマに、「第26回新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」を開催した。同シンポジウムは、阪神・淡路大震災によって石油の重要性が再認識されたことを契機にスタートし、エネルギーの現状や課題、今後の方向性などを考える機会を提供している。

第26回新時代のエネルギーを考えるシンポジウム

　挨拶に立った大田勝幸社長は、「日本も2050年カーボンニュートラル（CN）の方針のもと、社会全体で様々な取り組みが加速しており、脱炭素社会の到来は現実的なものになりつつある」と指摘。シンポジウムでは、将来のエネルギーや街づくりの在り方、その実現に向けた道筋について展望するとし、「特に水素エネルギーは、

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NEDOとJIC　相互協力協定、イノベーションを創出

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2021年11月10日

相互協力協定を締結（左：NEDOの石塚博昭理事長、右：JICの横尾敬介社長CEO）

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と産業革新投資機構（JIC）はこのほど、新産業の創出を目的として、相互協力協定を締結した。両者は協定に基づき、NEDOがもつスタートアップ支援に関する知見や技術開発成果と、JICの幅広い産業ネットワークやファイナンスの知見を有機的に連携させることにより、イノベーションの創出と革新的な技術開発成果の社会実装を目指す。

　協定を通じて、NEDOはスタートアップ支援における投資家目線での評価ノウハウの蓄積や高い事業性が期待できる革新的な技術シーズの発掘など、技術開発成果のイノベーションを促進する「イノベーション・アクセラレーター」としての役割を強化し、社会課題の解決に一層貢献していく。

　また、JICは傘下のファンドも含めたJICグループ全体として、オープンイノベーションによる企業の成長と競争力強化に対する資金供給を通じて民間投資を促進するとともに、投資人材の育成などを行い、日本の次世代産業を支えるリスクマネーの好循環創出を進めていく。

　今回の協定の下で、両者が相互協力することにより、イノベーション創出への貢献が期待される。

ダウ　8件の再エネ購入契約を締結、CO2を60万t削減

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2021年11月10日

　ダウはこのほど、欧州および南米・北米において、新たに8件の再生可能エネルギー購入契約（RPA）を締結したと発表した。

　新たな契約に基づく電力購入により、スコープ2において年間60万t以上のCO2排出の削減が見込まれる。今回の新たなRPAの締結により、132㎿が追加され、合計850㎿以上のクリーンエネルギーの調達が可能となり、再エネ電力購入に関する同社の2025年サステナビリティ目標をはるかに上回ることができる。

　地域別で見ると、欧州では6件を契約。これにより、スペイン、英国、スウェーデン、フランス、ドイツにある8カ所の生産拠点がグリーン電力に100％移行する。

　中南米では、ブラジルでカサ・ドス・ベントスと長期契約を締結。この契約により、同国カバングで操業するダウの拠点は、60㎿の継続的な再エネ調達を確保し、金属ケイ素の生産のために風力発電による電力をコスト競争力のある価格で購入できる。

　北米ではカナダのキャピタル・パワー社と長期契約を締結。プレンティスにあるポリエチレン生産拠点における電力需要の約40％をクリーンエネルギーで賄うことになる。

　これらの契約は、ダウが昨年に締結した4件のRPAに続くもの。これによりダウは、太陽光および風力発電による電力調達を増加させ、スコープ2のCO2排出量を22万5000t削減した。ダウは昨年、2050年までのカーボンニュートラル達成に向けて、2030年までに年間炭素排出量を約30％削減（2005年比）するという目標を発表しており、より多くの拠点と事業において、さらにクリーンな電力への移行を続けていく。

コスモエネルギーホールディングス　3月期業績予想を修正（9日）

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2021年11月10日

［コスモエネルギーホールディングス／3月期業績予想を修正］（9日）単位100万円、カッコ内は前回予想（2021年5月13日発表）。▽連結（通期）＝売上高2,370,000（2,150,000）、営業利益155,000（93,000）、経常利益155,000（88,000）、純利益93,000（40,000）。