出光興産 人事(10月1日)

2021年9月6日

[出光興産・人事](10月1日)▽原油・海外事業部化学原料課長池本亮一▽中東事務所長小林健介▽総務部次長兼DTKプロジェクト長弘政之▽次世代技術研究所管理課長兼DTKプロジェクト久世茂樹▽人事部D&I推進課長小西満帆▽千葉事業所副所長鈴木崇広▽出光タンカー常務取締役松本健一▽昭和四日市石油四日市製油所工務部長越智則夫▽PSジャパン取締役副社長田代雅一▽出光エナジーソリューションズ取締役副社長松下雅一▽同鈴木達也▽同社取締役田中克拓▽同社執行役員大岡勇明▽同重山直樹▽エス・ディー・エスバイオテック監査室長来間智通▽ペトロケミカルズマレーシア社長竹内賢▽出光複合工程塑料(広州)有限公司総経理松川浩二▽ハティエンエネルギーコーポレーションダイレクター兼チェアマン兼ゼネラルマネジャー鈴木英俊。

ランクセスの4-6月期 売上高と利益は大幅に伸長

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2021年9月3日

 ランクセスはこのほど、2021年第2四半期(4-6月期)の業績を発表した。売上高は前年同期比28%増の18億3000万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは24%増の2億8000万ユーロ、純利益は7億ユーロ減の1億ユーロだった。

 これは前年同期にカレンタ社株式売却による純利益の大幅増があったため。販売量はパンデミック前のレベルに戻り、原材料価格の急激な上昇には販売価格の調整で対応できた。為替と輸送費とエネルギーコストの大幅増は利益に影響した。

 一方エメラルド・カラマ・ケミカル社の買収は、コンシューマープロテクション分野のフレーバーや香料向け製品、食品・飲料と洗浄剤・化粧品向けの防腐剤製品など、新たな応用分野の開拓につながり、通期業績への寄与を見込んでいる。

 部門別に見ると、アドバンスト中間体部門は増収減益。販売量増加と販売価格の引き上げによる増収の一方、エネルギーと輸送コストの上昇で減益となった。

 スペシャリティアディティブス部門は増収増益。為替のマイナス影響はあったが、販売量の大幅増加と、原材料費上昇を反映した販売価格の引き上げが寄与した。

 コンシューマープロテクション部門は増収減益。サルティゴの農薬事業と物質保護剤ビジネスユニットの消毒剤の好需要による販売量増加と、買収したINTACE社とテセオ社の事業が寄与したが、為替のマイナスとエネルギー・輸送コストの上昇が減益要因となった。 

 エンジニアリングマテリアルズ部門は増収増益。為替はマイナスに影響したものの、自動車産業向け販売量の大幅増加に加え、販売価格も上昇し増収に貢献した。輸送とエネルギーのコスト上昇や主要サプライヤーの一社が利用できなかった影響はあったが増益となった。

 2021年度通期予想は、第2四半期の好業績と8月に買収を完了したエメラルド・カラマ・ケミカル社による約3500万ユーロの上積みを見込み、特別項目を除いたEBITDAを、前回発表値から5000万ユーロ引き上げた10億~10億5000万ユーロに上方修正した。

出光興産 「とちょう電力プラン」供給事業者、2年連続決定

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2021年9月3日

 出光興産はこのほど、100%子会社である出光グリーンパワーが、東京都が実施する「とちょう電力プラン」の供給事業者に、昨年に続き2年連続で決定されたと発表した。

 出光グリーンパワーは、再生可能エネルギー100%の電力を都有施設の一部へ供給するとともに、都内の各家庭からの卒FIT電力買い取りの受付を先月16日から開始した(「とちょう電力プラン」としての卒FIT電力の買い取り期間は今年10月から2024年9月まで)。

 同プランは、都内の各家庭で発電された卒FIT電力を含む、再エネ100%の電力を、都有施設の一部で活用する取り組み。出光グリーンパワーは都内の卒FIt電力を対象に、都による上乗せ価格(1.5円/kwh)を加算して、5500kW(約1600件分)を上限に買い取る。買い取った卒FIT電力は再エネ100%電力の一部として供給する予定だ。

 東京都は、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都が所有する施設で使用する電力の再エネ100%化へ取り組むことを掲げる。出光グリーンパワーは、出光グループの家庭用電力販売の知見や、太陽光・バイオマス・地熱・風力といった多種多様な再エネ電源をもつ強みを生かし、東京都での再生エネ普及に貢献していく。

三菱ケミカルホールディングス Twitterなど公式アカウントを開設

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2021年9月3日

 三菱ケミカルホールディングスはこのほど、Twitter(日本語)およびLinkedIn(英語)の公式アカウントを開設したと発表した。公式アカウントをフォローしてもらうことで、ニュースリリース、イベントなど同社グループに関する様々な情報がタイムリーに届けられる。

 同社は、人、社会、そして社会の心地よさがずっと続いていくことを表す「KAITEKI」の実現をビジョンに掲げる。こうした取り組みについても、ステークホルダーに発信していく。

 なおTwitterの公式アカウント(日本語:@MCHC_OFFICIAL<https://twitter.com/MCHC_OFFICIAL>)、LinkedInの公式アカウント(英語:https://www.linkedin.com/company/mchc-official)となっている。

 

コベストロの4-6月期 主要製品の販売増加で増収増益

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2021年9月2日

 コベストロはこのほど、2021年第2四半期(4-6月期)の決算を発表した。DSMから買収したRFM(レジンズ&ファンクショナルマテリアルズ)事業を取り入れた効果もあり、主要製品の販売量は前年同期比35%増加し、売上高は84%増の39億5600万ユーロ、EBITDA6.5倍の8億1700万ユーロ、純利益4億4900万ユーロ(5億100万ユーロ増)となった。

 セグメント別に見ると、 “コベストロの4-6月期 主要製品の販売増加で増収増益” の続きを読む

住友化学 最先端半導体フォトレジスト、生産体制を強化

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2021年9月2日

 住友化学はこのほど、最先端プロセス向けフォトレジストの生産体制を強化すると発表した。大阪工場で、液浸ArF(フッ化アルゴン)とEUV(極端紫外線)フォトレジストの製造ラインを増設するほか、100%子会社である韓国・東友ファインケムの益山工場に、液浸ArFフォトレジストの製造プラントを新設する。稼働開始については、大阪工場は2023年度上期を、東友ファインケムは2024年度上期を予定している。

 フォトレジストは、半導体製造プロセスの回路パターン形成に使用される感光性樹脂。住友化学は、各種ファインケミカル事業で培った有機合成技術をベースに高度な製品設計・評価技術を確立し、大阪工場を中核にタイムリーな顧客対応力などを生かして事業を拡大してきた。その中でも、微細加工を要する最先端プロセスで主として使用される液浸ArFフォトレジストは、性能優位性と品質安定性により世界的に高いシェアを占める。東友ファインケムは、線幅の広いプロセス向けのi線・KrF(フッ化クリプトン)フォトレジストの製造拠点として、20年以上にわたり生産活動を続けている。

 住友化学は、2019年度以降、5Gの本格商用化などを背景とした最先端プロセス向けフォトレジストの需要拡大を見据え、大阪工場で段階的な生産能力増強や、クリーンルームの建設などによる開発・評価体制の強化を推進。半導体市場は、データ通信の高速化や大容量化により今後も継続的な拡大が見込まれるため、今回、大阪工場での製造ライン増設に加え、事業継続計画(BCP)の観点も踏まえて、東友ファインケムへの製造プラントの新設を決定した。これにより、同社グループの最先端プロセス向けフォトレジストの生産能力は、2024年度に2019年度比で約2.5倍となる。

 住友化学は今後も、旺盛な半導体需要に応えるために機動的かつ積極的な供給体制の整備を進め、市場のニーズに沿った高品質な製品を安定供給することで、フォトレジスト事業の規模拡大を目指す。

ポリプラスチックス 台湾に年産5000tのLCP重合プラントを新設

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2021年9月2日

 ポリプラスチックスは1日、液晶ポリマー(LCP)「ラぺロス LCP」について、台湾・台北の合弁会社「ポリプラスチックス台湾」(PTW)の高雄工場に年産5000tの重合プラントを新設すると発表した。稼働時期は2024年上半期を予定している。

 LCPは、高耐熱のスーパーエンジニアリングプラスチック。パソコンやスマートフォンなど情報通信機器に使用される電子部品を中心に幅広い産業分野で活用され、その市場は高い成長率で拡大を続けている。近年、5G設備向けの投資加速に伴い、LCPの需要が増加しており、今後も5Gミリ波対応の本格化により用途拡大が期待されている。

 LCPのトップメーカーであるポリプラスチックスは、日本の富士工場(静岡県富士市)に年産1万5000tのLCP重合プラントを保有、これまでPTWではLCP製品のコンパウンド工程の生産を担ってきた。今回のLCP重合プラントの新設により、PTWでは重合からコンパウンドまでLCP製品の一貫生産が可能となる。将来的にはPTWのLCP重合プラントを拡張することで、グループ全体として年産2万5000tのLCP重合能力を実現する。

 同社は、今後急速に拡大が見込まれるLCPのグローバル市場に対応していくため、成長戦略の下、高性能・高品質・安定供給をもって顧客の信頼に引き続き応えていく考えだ。