[旭有機材/4-6月期決算](7月30日)単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結=売上高13,667(22.4%)、営業利益821(878.8%)、経常利益891、純利益627(970.2%)。
2021年8月2日
2021年8月2日
住友化学はこのほど、今年で6年目となる持続可能な社会の実現に向けた取り組み「スミカ・サステナブル・ソリューション(SSS)」において、新たに3製品を認定したと発表した。これにより、認定製品・技術数は57、売上収益は約4630億円(2020年度)となっている。
今回認定された製品は、LIBの性能向上に大きく寄与する正極材とその元になる前駆体、意匠面の塗装工程を省略することができるエアバッグカバー用ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー(TPE)、住宅の建材や布団の中綿、衣服などに用いることで居住空間や寝床内、衣服内を適切な温度に保つことができる樹脂製蓄熱材「ヒートレージ」および「コンフォーマ」で、省エネルギーやGHG排出削減に貢献するもの。
同社は、2016年から温暖化対策や環境負荷低減などに貢献するグループの製品・技術を第3者機関による検証の上、SSSとして認定し、その開発や普及を促進する取り組みを行ってきた。現中期経営計画の最終年度である2021年度までに、認定製品・技術の売上収益を5600億円へと倍増させることを目指している。
同社は、総合化学メーカーとしてこれまで培ってきた多様な技術を生かし、引き続きグループを挙げて、持続可能な社会の実現に貢献するソリューションの創出に取り組んでいく。
2021年8月2日
東亞合成が30日に発表した2021年12月期の上期(1-6月期)の連結業績は、売上高は前年同期比13%増の742億円、営業利益は59%増の90億円、経常利益は59%増の98億円、純利益は85%増の70億円だった。半導体・電子部品関連や自動車関連向け製品が好調だったことを受け、その他の事業を除く全事業セグメントで増収増益となり、全体では2桁増と伸長した。コロナ禍前の2019年との同期比較でも増収増益と上回っており、業績は大きく回復している。
セグメント別に見ると、基幹化学品事業は、電解製品では一部需要の回復が遅れた分野もあったが、販売数量は増加した。アクリルモノマー製品は、アクリルゴムや塗料向けなどの需要増加があり、シンガポール子会社でも販売数量が伸びた。工業用ガスも自動車産業向けを中心に堅調だった。
ポリマー・オリゴマー事業では、アクリルポリマーは自動関連製品向けが、アクリルオリゴマーは国内外で塗料やインキ用途向け、電子製品向けの販売数量が増加した。高分子凝集剤は、三菱ケミカルの販売事業の承継が寄与した。
接着材料事業は、瞬間接着剤は家庭用は前年並みの出荷にとどまったものの、工業用は自動車向けの需要が回復して販売数量が伸びた。機能性接着剤は自動車関連と電子デバイス分野向けが好調だった。
高機能無機材料事業は、高純度無機化学品は引き続き半導体向けが堅調に推移。無機機能材料は電子部品向け製品や無機抗菌剤が収益増に貢献した。
樹脂加工製品事業は、管工機材製品では下水道などのインフラ工事の低調が響き減収だったが、建材・土木製品は販売増で増収となった。ライフサポート製品は、コロナ禍で在宅介護機会が増えた影響に加え、新製品投入効果により販売が伸びた。エラストマーコンパウンドは海外需要が回復した。
なお、通期業績予想については、コロナ禍で経済活動の自粛懸念はあるものの、今後も電子部品関連や自動車関連、ヘルスケアでの堅調な需要が見込まれることから全項目を上方修正した。売上高は1540億円(前回予想比110億円増)、営業利益は180億円(同40億円増)、経常利益は190億円(同42億円増)、純利益は130億円(同26億円増)を見込む。
2021年8月2日
2021年8月2日
日本触媒は30日、サステナブル経営の主要課題の1つである2050年のカーボンニュートラル(CN)達成を目指し、事業創出部門に、「グリーンイノベーション推進部」を8月1日に新設すると発表した。
これまで事業創出本部にある各組織で行っていた取り組みの集約や責任の明確化により、循環型社会・脱炭素社会の実現に向けた研究開発および事業化推進機能を一層強化していく。同推進部の業務として、基幹製品(アクリル酸、酸化エチレン)のバイオマス原料からの製法開発、CO2回収技術および技術変換の開発、アンモニアの新製法とアンモニア利用技術の開発、その他CNに関する技術の開発、グリーンイノベーション戦略の検討などを担当する。
同社は今年4月に策定した長期ビジョンに向け「環境対応への変革」を推進。これまでも紙おむつに含まれる高吸水性樹脂のリサイクル技術の開発やリチウムイオン電池電解質「イオネル」(LiFSI)の事業化、グリーン水素製造用のアルカリ水電解セパレーターの開発など循環型社会・脱炭素社会の実現に向けて取り組んできた。
また、昨年4月にはR&D組織の事業創出本部にサステナブルプロジェクトを設置し、中長期視点で同社基幹製品のアクリル酸、高吸水性樹脂、酸化エチレンのサステナブル化、世界的に期待されているCO2やアンモニアの有効活用なども目指し研究開発を推進している。
同社は、今回新設するグリーンイノベーション推進部が中核となり、社内の技術や知見の集約に加え、他社との協業も視野にいれた戦略を打ち出し、2050年CN実現に向けて取り組んでいく方針だ。
2021年8月2日
昭和電工は30日、長期ビジョンでの目指す姿「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」として、2050年のカーボンニュートラル(CN)実現に同社グループ全体で取り組んでいくことを決定したと発表した。
気候変動に対する対策については、パリ協定の採択をはじめ、世界規模で様々な取り組みが進んでいる。日本においても、政府のCN宣言やGHG(温室効果ガス)排出削減目標見直しなど、CNへの取り組みは今後ますます加速することが予想される。
同社グループでは、2019年のTCFDへの賛同など従来から気候変動への対応を進めているが、さらに2050年にCNを実現するために、ロードマップを作成しGHGの排出削減を進めることを決定した。
同社グループは、これまでもグローバル社会の持続可能な発展に資する多くの製品を提供し続けているが、より一層の貢献を実現するために、生産過程でのGHGの排出削減が今後の重要な課題であると認識している。このため、CNの取り組みでは、保有する生産技術の進化、発展をより一層加速するとともに、すでに一定の技術を確立し事業化しているプラスチックケミカルリサイクルにおいても、CNの視点を加えて2030年までを目標に技術開発を進める予定。
またマイルストーンとして、2030年までにGHG排出量を30%削減(2013年比)する目標を設定した。従来のバウンダリーを見直し、2023年統合予定の昭和電工マテリアルズとともに、省エネルギー、原燃料転換、設備改善による高効率化などの様々な施策を進めて排出量削減を実現する。なお、これら取り組みの進捗については、同社のサステナビリティサイトや毎年発行する昭和電工レポート(統合報告書)にて公表する予定。
同社グループは、SDGsをはじめとする社会課題の解決に貢献する事業活動を強力に推進するため、今後も環境に配慮した生産設備・技術の導入や積極的な環境対策の推進、高度循環型社会を支える製品の供給などにより、社会全体のCNへの貢献を含め、持続可能なグローバル社会へ貢献する企業を目指していく。
2021年8月2日
2021年8月2日
トクヤマは30日、先進技術事業化センター(山口県柳井市)内の窒化ケイ素製造設備の建設工事完了に伴い、竣工式を開催したと発表した。竣工式には、山口県知事、柳井市長をはじめ、山口県議会、柳井市議会、工事関係者が臨席した。なお量産実証試験の開始は8月を予定している。
同社は、電子材料事業を成長事業の1つに位置づけており、放熱材分野ではこれまで窒化アルミニウムを中心に展開。こうした中、製品ラインナップの拡充を図るため昨年7月より窒化ケイ素の量産技術実証のための製造設備の建設を進めてきた。
窒化ケイ素は、環境対応型自動車などに搭載されるパワー半導体モジュールの絶縁・放熱材料として使用される。同社が開発した窒化ケイ素の製造プロセスは、低エネルギーかつ有機溶剤を使用しないソルベントフリーの、先進的で環境に配慮した独自のプロセスを採用。完成した窒化ケイ素製造設備では、原料の高純度窒化ケイ素粉末から窒化ケイ素セラミックス板までを一貫生産することで、安定的に付加価値の高い製品の提供が可能になると見られる。
同社は今後も、電動化が進む自動車分野や情報通信分野等で高い成長が見込まれる放熱材市場において、未来に照準を合わせたさらなる製品開発を継続し、事業展開を加速していく考えだ。
2021年8月2日
2021年7月30日