大陽日酸 高圧ガス容器の再検査を行う新会社に出資

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2021年5月27日

 大陽日酸はこのほど、高圧ガス容器の容器再検査を行う新会社「みんなの耐圧場」に出資したと発表した。

 高圧ガス容器は保安の観点から高圧ガス保安法により定期的な容器再検査が義務付けられているが、現在、既存の容器再検査場では設備老朽化や作業者の高齢化による人手不足といった問題点が顕在化しつつある。

 こうした中、高圧ガス容器によるシリンダー事業を将来にわたり継続させるために、容器再検査の品質および保安の確保が必須であるとの認識に賛同した、容器再検査会社、大陽日酸の特約店会のメンバー会社および関連会社の14社による共同出資で容器再検査新会社「みんなの耐圧場」を設立。

 出資14社のスケールメリットを活かすと共に、確実な容器検査を行うための工程の自動管理と環境に配慮した粉体塗装を採用することで、人手不足も解消し、安全で質の高い容器再検査サービスを提供する。

 大陽日酸は「みんなの耐圧場」の出資に加え、容器再検査場の場所と検査設備の提供を行い、同社の操業に貢献していく。

JNC 人事(6月30日)

2021年5月27日

[JNC・人事](6月30日)▽退任(監査役)松岡洋一▽監査役大森光治(7月1日)▽DX推進室情報システム統括部担当、取締役常務執行役員経理部・財務部担当藤野恭弘▽経営企画室次長成田憲昭▽DX推進室長安東裕晃▽経理部長房本吉弘▽ライフケミカル事業部品質保証部長田中一平▽同事業部横浜分室長田中真弥▽新興製機社長斉藤正欣▽情報システム統括部長兼DX推進室主席企画員福井博文。

チッソ 人事(6月29日)

2021年5月27日

[チッソ・人事](6月29日)▽取締役、水俣本部長委嘱堀尾俊也▽退任(監査役)松岡洋一▽監査役大森光治(7月1日)▽退任(経理部長)安東裕晃▽経理部長房本吉弘。

 

積水化成品工業 役員人事(6月1日)

2021年5月27日

[積水化成品工業・役員人事](6月1日)▽社長特命事項担当、執行役員道場雅巳▽生活技術センター生産技術企画室長石渡裕行▽退任(出向積水化成品近江社長兼積水化成品堺社長)川口喜章▽出向積水化成品堺社長、第2事業本部産業資材事業部長竹中義和▽出向積水化成品近江社長迫田康宏▽退任(出向Sekisui Kasei Korea Co.,Ltd.代表理事)森田幸也▽出向Sekisui Kasei Korea Co.,Ltd.代表理事、同社張炯彬(6月4日)▽出向積水化成品中部社長草竹俊一▽出向積水化成品関西社長、出向同社岡田英明▽退任(出向積水化成品関西社長)、出向同社中南正人▽退任(出向積水化成品中部社長)紺屋昭一(6月16日)湘南積水工業社長、執行役員道場雅巳▽退任(出向湘南積水工業社長)横井郁宏(6月24日)▽常任参与、湘南積水工業社長道場雅巳。

旭化成 人事(6月1日)

2021年5月27日

[旭化成・人事](6月1日)▽経理部パフォーマンスプロダクツ事業管理室長兼同事業本部企画管理部経営管理室長小田島拓【基盤マテリアル事業本部】▽MMA事業部アクリル樹脂営業部長真尾和彦▽同事業部同部大野敏彦【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽企画管理部繊維企画管理室長渡部孝広【スペシャルティソリューション事業本部】▽セパレータ事業統括部連携推進室長北孝平▽解兼同部同室長、同部長兼企画管理部セパレータ企画室長兼セパレータ事業統括部業務室長兼同部事業開発室長石川英治【旭化成建材】▽企画管理部リスク・コンプライアンス室長兼企画管理部経営管理室長巨泉智彦▽解兼同部同室長兼同部同室長、(旭化成)経理部付水野裕二【旭化成メディカル】▽(旭化成メディカルMT)MT企画・総務部長田代芳文▽血液浄化事業部SCM統括部鉢呂雅史▽(旭化成メディカルMT)アフェレシス工場長兼血液浄化事業部アフェレシス工場長小嶋進▽(旭化成ファインケム)中島志朗。

旭化成 中計進捗、収益力を強化し再び成長軌道へ

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2021年5月26日

脱炭素に貢献、カーボンニュートラル宣言を発表

 旭化成は25日、中期経営計画「Cs+(プラス) for Tomorrow 2021」(2019~2021年度)の進捗についてオンラインによる説明会を開催した。

経営概況説明会 小堀社長
経営概況説明会 小堀社長

 小堀秀毅社長は「現中計を開始した2019年4月以降、米中デカップリングによる国際情勢の変化、カーボンニュートラルを目指した脱炭素の動きの加速、コロナ影響による社会・経済・生活の変化など経営環境が大きく変わってきた。不連続・不確実な環境においてリスクの再確認をしながらも、変化をビジネスチャンスとして捉え、先手を打った行動をとることで企業価値の向上につなげる」と強調した。

 今年度の業績予想については、マテリアル領域の業績回復を見込むものの、中計最終年度目標(営業利益2400億円、営業利益率10%)に対し未達となる見通し。小堀社長は

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JNC 組織改正(7月1日)

2021年5月26日

[JNC/組織改正](7月1日)▽DX推進室を新設する▽システム部を情報システム統括部へ改称する▽ライフケミカル事業部に「品質保証部」を設ける。

 

 

東ソー 新研究棟など新設へ、スペシャリティ事業を強化

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2021年5月26日

 東ソーは25日、東京研究センター(神奈川県綾瀬市)にバイオサイエンス関連の新研究棟と、製品展示ルームや技術セミナー会場などを備えるカスタマーサポート棟を新設すると発表した。併せて既存研究施設の大規模リニューアルを実施することで、研究開発機能を強化し、スペシャリティ事業の拡大や社会課題解決に貢献できる製品・技術の創出を加速していく狙いだ。

東京研究センターの将来イメージ図

 新研究棟は来年12月の着工と2024年4月の完成を目指し、カスタマーサポート棟は2025年6月の着工と2026年5月の完工を予定する。また既存研究施設の8号棟と9号棟についても、2024年にリニューアル(着工:5月、完成:10月)を行う。設備投資額は、新棟建設とリニューアルなどを含め約100億円。

 今回の研究拠点整備では、①バイオサイエンス製品開発体制の拡充による事業領域の拡大②マテリアルズ・インフォマティクス(MI)を基幹技術とした材料開発の加速による先進的な新製品や技術の創出③製品展示ルームや技術セミナー施設を充実させてカスタマーサポート機能を拡充④研究者間の交流を促進する施設レイアウトや研究施設拡張による研究環境の充実―の4つのポイントを掲げ、研究開発機能を強化する。

 東京研究センターは、南陽事業所(山口県周南市)や四日市事業所(三重県四日市市)と並ぶ主要研究開発拠点であり、ライフサイエンス研究所、アドバンストマテリアル研究所、バイオサイエンス事業部開発部門を中核組織に置く。同社の研究開発重点3分野である「ライフサイエンス」「環境・エネルギー」「電子材料」に代表されるスペシャリティ事業に関する先端技術創出の拠点となっている。

 東ソーは、積極的な投資を進めて研究開発体制を強化することで、SDGsを組み込んだ研究開発テーマの推進を通じ、高付加価値製品を生み出し続けていく考えだ。企業の長期的成長を牽引するのみならず、持続可能で豊かな社会の実現に向けて貢献していく。

 

人とくるまのテクノロジー展 今年はオンラインで開催

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2021年5月26日

 自動車技術会が主催する「人とくるまのテクノロジー展2021」は、コロナ禍の影響で横浜展示会の開催が中止となり、オンラインで開催(今月26日~7月30日)される。同イベントは、自動車産業の第一線で活躍するエンジニアのための自動車技術専門展として1992年にスタート。今回は初のオンライン開催となるが、477社が出展する。

 帝人グループは、「部品の軽量化」をテーマに、自動車メーカーの部品供給パートナーとして、次世代の車づくりに貢献する技術や製品を紹介。主な内容として、マルチマテリアルによるコンポジット製バッテリーボックス、次世代樹脂グレージング、植物由来PTT(ポリトリメチレンテレフタレート)繊維などを出展する。また、複合成形材料事業エンジニアリング統括の北野一朗氏が、自動車向け複合成形材料の採用事例と今後の役割について、7月2日に特別講演を予定している。

 DICは、現在、そして未来の自動車の省エネルギー化や高機能化に貢献する最先端の自動車の材料を紹介。速硬化炭素繊維強化プリプレグ、特殊形状アルミナフィラー、PPSコンパウンド、環境対応型反応性ホットメルト接着剤などを出展する予定だ。

 なお、来場者登録については、公式ホームページ(https://aee.expo-info.jsae.or.jp/ja/online/)で受け付けている。

 

中外製薬 JCIのGHG排出削減目標メッセージに賛同

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2021年5月26日

 中外製薬はこのほど、気候変動イニシアティブ(JCI)のメンバー企業として、パリ協定を実現する野心的な2030年目標を日本政府に求めるJCIメッセージに賛同した。

 2030年の日本における温室効果ガス(GHG)排出削減目標について、先進国としての役割と責任にふさわしい意欲的なレベルにまで強化することを求め、「45%を超え、50%削減へのチャレンジを」と提言している。