企業・業界

住友化学　アクセンチュアと合弁会社設立、IT体制を強化

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2021年4月9日

　住友化学は、デジタル革新の推進とそのための人材育成を目的として、アクセンチュアと合弁で「SUMIKA DX ACCENT」を設立し業務を開始した。

　住友化学は中期経営計画の基本方針の1つに「デジタル革新による生産性の飛躍的向上」を掲げる。研究開発、製造、サプライチェーン、営業・間接業務の各領域で取り組みを進めており、次のステップとしてデジタル革新を通じた既存事業の競争力強化、最終的には新たなビジネスモデルの創出につなげていく。

　これらの取り組みでは、ビジネス部門とIT部門が相互にデータを利活用し、最先端のデジタル技術のビジネスへの適用、また、それに合致したソリューションを考案することが求められる。それらの役割を果たすため、ITシステムの導入についてプロジェクトの推進・開発・運用保守を担う住友化学システムサービスの吸収合併を決定。同社がもつITに関する知見とビジネスとの融合を促進し、デジタル革新を支える体制を強化する。

　また今回、さらなる強化策として、デジタル領域で多くの企業を支援してきたアクセンチュアと「SUMIKA DX ACCENT」を設立。アクセンチュアがもつ先進的なAIやアナリティクス、オートメーションなど多岐にわたるノウハウや専門人材を活用。サプライチェーンや営業・間接部門での、最新デジタル技術の評価や業務適用可能性の実証実験、デジタル人材の育成を進め、IT部門とビジネス部門を連携させることで、デジタル革新を一層加速させる考えだ。

日本ポリケム　日本ポリプロから海外PPCP事業を取得

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2021年4月9日

　三菱ケミカル（MCC）の完全子会社である日本ポリケムはこのほど、JNCとの合弁会社である日本ポリプロ（JPP）が保有し、ポリプロピレンコンパウンド（PPCP）と、ガラス長繊維強化熱可塑性樹脂「ファンクスター」事業を展開する海外グループ会社の株式を取得することにより、同事業をJPPから日本ポリケムに移管すると発表した。移管対象となる会社は、米国、メキシコ、インド、タイの拠点と、中国の2拠点。

　日本ポリケムは、2003年に設立したJPPを通じ、国内外でPP、PPCPおよび「ファンクスター」事業を行ってきた。PPCPと「ファンクスター」は、自動車の軽量化に貢献できる有力材料として需要の増加が見込まれている。今回、MCCは、同事業の拡大を目的に、日本ポリケムを通じ、海外でのPPCPおよび「ファンクスター」事業を取得する。これにより、JPPがこれまで培ってきた技術力とMCCグループが海外に保有する様々な事業基盤を活用し、顧客ニーズに迅速に応えることで成長を加速させていく。

ハイケム　生分解性プラのCPDに着手、高機能化を展開

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2021年4月9日

　ハイケムは8日、プラスチックの製造、リサイクル企業である髙六商事（東京都荒川区）と生分解性プラスチックのコンパウンド事業について業務提携を行い、同事業に着手すると発表した。これにより、ハイケムが中国から輸入するポリ乳酸（PLA）やポリブチレン・アジペート・テレフタート（PBAT）などの生分解性樹脂を独自のレシピでコンパウンドすることで高機能化し、環境配慮型プラとして様々な分野への用途展開を図る考えだ。

ポリ乳酸(PLA)作られた製品
ポリ乳酸(PLA)作られた製品

　ハイケムは、中国で拡大する生分解性プラ市場を背景に、中国製樹脂の輸入に取り組み、生分解性材料の日本市場開拓に注力。昨年8月にはPLAの中国最大メーカーである豊原（ほうげん）集団の傘下企業と戦略的事業パートナーシップ契約を締結したほか、中国で生産が急増するPBATといった生分解性材料の取り扱いを強化している。

　一方、プラスチックの専門商社である髙六商事は、着色やコンパウンド樹脂を得意とする生産メーカー。独自の開発技術による自社製品の開発やリサイクルプラのコンパウンドによる高機能化を行っている。

　今回、両社がタッグを組むことで、中国から輸入する豊富な生分解性材料に植物由来の改質剤などで加工し、ニートレジンでは達成できなかった高機能分野への用途展開・拡大を図る。具体的には、生分解性樹脂のコンパウンドによる耐熱性、透明性、耐衝撃性などの高機能化や、機能性の高いABS樹脂やPC樹脂などとのアロイなどを実現させ、電化製品やアミューズメント製品などの分野に展開していく。なお、初年度は1000tの取り扱いを目指す計画だ。

　中国ではプラ全体の5％が生分解性に置き換わるという予測が発表されるなど、生分解性プラ市場の急拡大が想定され、各社の増産計画が進む。PLAでは、豊原集団が現在の年産5万tから2023年までに年産70万tに増強する計画を打ち出した。また、中国各社のPBATやPBSの生産についても、合計で年産124万tの増産計画がある。

　ハイケムは、生分解性材料の取り扱いアイテムと機能を一層強化するとともに、日本のみならず世界のコンパウンダーとの技術提携による独自グレードの開発や、加工法の開発にも注力し、生分解性プラの世界的な普及に貢献していく考えだ。

ユニチカ　人事（11日）

2021年4月9日

［ユニチカ・人事］（11日）▽機能資材事業本部産業繊維事業部繊維資材営業部長兼同本部同事業部同部グループ長石川渡。

旭化成　人事②（1日）

2021年4月9日

［旭化成・人事②］（1日）【旭化成シンセティックラバーシンガポール】▽取締役会長桑葉幸文▽退任（同）工藤幸四郎【旭化成プラスチックスシンガポール】▽社長濱忠宏▽退任（同）内田浩司【ポリキシレノールシンガポール】▽社長濱忠宏▽退任（同）内田浩司【旭化成プラスチックスアメリカ】▽取締役会長兼社長河島浩▽退任（同）山口伸浩【旭化成プラスチックスノースアメリカ】▽取締役会長河島浩▽退任（同）山口伸浩【旭化成電子】▽社長横山泰一▽退任（同）大草善裕【旭化成住宅建設】▽退任（取締役会長）丹羽裕【旭化成ホームズ少額短期保険】▽社長青木伸介▽退任（同）佐藤統政【台湾旭化成都市開発】▽董事長兒玉芳樹▽董事小原俊彦【旭化成リフォーム】▽取締役会長真柄琢哉▽社長中園明弘▽退任（同）鶴川和豊。

【化学企業　入社式訓示⑤】DIC　猪野薫社長

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2021年4月8日

　62名の皆さんを迎えることができ、大変嬉しく深く感謝し、心から歓迎する。

　新型コロナウイルスの出現で生活は一変した。テレワークが常態化し、これまでと異なる「もの作りの現場」を真剣に考えるきっかけとなった。「生産性の向上」と「働きがいの向上」を目指した「働き方改革」の全社横断的プロジェクトをスタートした。これからはワークライフバランスはもちろん、「能動的に取り組めて、働きがいある」職場が求められる。「やりがい」と「働きやすさ」を掛け合わせ、働くことに誇りをもち、能力と意欲ある「個」と「多様性」が正当に評価されていると実感できる「自己実現の場」を構築したい。

　デジタル化が進んでも、仕事は「人」が進め「人」がつながる中で進むという意味で、「働き」の本質は変わらない。「つながる」ことに知恵と工夫が必要だ。上司・先輩・同僚との「信頼関係」構築にはコミュニケーション能力が一層重要になる。高める努力をすれば「信頼貯金」が殖え、不足すると正論を聞いてもらえない場合もある。会社においても「信頼貯金」は大事で、社会に貢献する企業として尊敬されるには、社会課題に取り組む姿勢と正しい企業姿勢が重要だ。

　DICはESG経営を推進し「社会的価値の向上」と「経済的価値の向上」のシンクロ領域を進むべき事業領域とし、気候変動、海洋プラスチック問題、食の安全、デジタル化などの社会課題と社会変革にフォーカスし、事業ポートフォリオの質的転換を目指している。そして10年後のあるべき姿「ユニークで社会から信頼されるグローバル企業」を実現させる。

　毎年新入社員には「企業は誰のためにあるか」を考えてもらっている。会社は「個人が活躍する場」であり、経営のあり方として、意欲や能力のある全ての個人への「活躍の場」の提供と「正しいことを正しく行う」企業風土の醸成を重視している。それを踏まえ、真のDICパーソンになるために「異文化を受け入れる懐の深さと柔軟性をもつこと」「多様性（異なる性、国籍、意見をもつ人）とのコミュニケーション能力を身につけること」「常に『社会から信頼されるDICブランド』を意識すること」の3点をお願いする。個の多様性を結集し、素晴らしい会社を一緒に創っていこう。

 

 

【化学企業　入社式訓示⑤】日本触媒　五嶋祐治朗社長

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2021年4月8日

　当社の企業理念「TechnoAmenity」は「技術」と「豊かさ・快適さ」を合わせた造語で、約30年前に制定した。「私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」を意味し、社内外に広く表明し実践している。

　アメニティという言葉は、快適で心地よく生活できる環境や、自然や文化の豊かさと調和し将来に希望がもてる住みよい状態であるといった深い意味をもつ。暮らしの中のアメニティに貢献できる高い機能の素材やサービスを、全社のテクノロジーを結集して産み出し、社会へ提供し貢献することを目指している。

　同時に社員のアメニティも含んでおり、全ての社員が働き甲斐をもち生き生き働いてこそ大きな成果につながり、社会貢献できる。当社は今年創立80周年を迎えるが、創業当時の「先見性のあるチャレンジ精神」は脈々と受け継がれ、独自技術で新たな価値を創出する姿勢を、常に新たにしている。次の100周年、さらにその先に向けてずっと受け継いでいってほしい。

　そして、どんな事にもどんな人にも誠実に向き合うことで、同じ思いをもつ仲間が増え、より大きな力となって成功するということ。「誠実さが成功をもたらす」ことを信じ、意識して実践してほしい。将来のありたい自分を描き、それを実現するような生き方、働き方をしてもらいたい。「身についたものは変えられない」という思い込みはやめ「自分は変えられる」「自分の能力は必ず伸びる」ことに気づき、変化を避けていてはいい状況はつくれないと自覚することが大切だ。

　まずは、自らの成長を自らの意識改革でリードしてみる。その結果として一人ひとりが会社の発展に存分に力を発揮し、会社としても変化・成長し、40年、50年先にも「皆が誇れる会社」、つまり「安全で安心して働ける会社」「汗を流した人が報われる会社」「胸を張って働いているといえる会社」であり続けることを目指していく。

東ソー　ジルコニア技術開発、市村産業賞功績賞を受賞

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2021年4月8日

　東ソーはこのほど、「革新技術による微細組織制御ジルコニアの事業化と新展開」で、市村清新技術財団が主催する「第53回市村産業賞」で功績賞を受賞した。

　1980年代に開発された高強度ジルコニアは、各社がセラミックスの主役になることを期待して実用化に取り組んだが、当時のジルコニアは経験を基にした粉末製造技術によるものであり、品質の安定化や量産化が困難だった。

　こうした中、東ソーは課題解決に取り組み、高強度ジルコニアに代わる微細組織制御ジルコニア（MCZ）を提案するとともに、品質安定性に優れたMCZ粉末の高生産性プロセスを確立した。次に、粒界ナノ構造・ナノ化学制御技術により広範な用途に使用できるように機能を強化した高耐久性および超高耐久性を特長とする次世代MCZを開発し、さらには高強度を維持して靭性を大幅に向上させた次世代MCZの創出にも成功した。

　このような長年の研究開発で生まれた革新技術は、ジルコニアの素材としての可能性を大幅に広げ、様々な分野での用途開発を加速。光接続部品、粉砕・分散メディア、審美歯科材料などで実用化され、市場形成を大きく進展させた。日本だけでなく世界の歯科市場をはじめ各産業に大きく貢献するとともに、今後は高度な信頼性が要求される広範な分野での展開が期待されている。

　これまでのジルコニアの技術開発および事業化の進展と将来性が高く評価され、今回の受賞に至った。同社では、今回の受賞を励みとし、今後も革新的な研究開発に取り組んでいく。

日本ゼオン　人事（1日）

2021年4月8日

［日本ゼオン・人事］（1日）▽経営企画統括部門長兼グローバル事業管理部長、経営企画部長白川真之▽川崎工場長渡辺昇▽エラストマー事業部長柿原隆宏▽カーボンニュートラル推進室長谷地義秀▽ZEON NEXT探索室長泉水慶太▽次世代デバイス事業推進室長、CNT研究所長上島貢▽人材企画部長中井孝洋▽創発推進センター長伊賀隆志▽複合材料研究所長熊本拓朗▽生産部長滝澤忠▽生産技術部長大槻豊▽川崎工場副工場長青木修一▽水島工場副工場長堀端顕議▽原料部長和田匡平▽モビリティ事業推進室長小池一紘▽高機能樹脂・部材事業管理部長赤谷晋一▽ゼオンメディカル社長皆川達▽ゼオンポリミクス社長河野信治▽瑞翁化工（広州）有限公司董事長津川大助▽瑞翁貿易（上海）有限公司董事長幸重秀則。

 

旭化成　人事①（1日）

2021年4月8日

［旭化成・人事①］（1日）【旭化成ホームズ】▽海外事業本部久保秀樹▽人事部次長原田光浩▽同部竹村和也▽埼玉・北関東営業本部群馬支店長宮澤修一▽業務監査部長石井辰也▽同部森口博文▽住宅総合技術研究所長飯星力▽同研究所横山伸一▽業務改革・IT戦略本部IT開発部長山田尚睦▽関西・西日本営業本部福岡支店長廣兼加明▽同本部京滋支店長粕谷英博▽業務改革・IT戦略本部IT企画部長村松星豪▽解兼同本部同部長、同本部長兼同本部デジタルマーケティング推進プロジェクト長岡前浩二▽技術本部商品企画部長八巻勝則▽マーケティング本部集合住宅事業推進部長福田浩司▽技術本部iDX商品開発部長太田美代子▽設計本部営業設計部川合淳也▽同本部設計センター長山野内淳▽東京営業本部東京オーナーサービス部長榎本知宏▽オーナーサービス推進本部ヘーベリアンセンター長高山敏之▽中部営業本部技術部長新留昭仁▽施工本部物流部橋徹▽シニア・中高層事業推進本部中高層事業推進部長水野誠▽集合住宅営業本部長柳澤潔▽東京営業本部東京東支店長石塚賢司▽同本部東京北支店長中村豊▽神奈川営業本部町田支店長山本寿彦▽千葉・茨城営業本部千葉支店長米森建▽東京営業本部東京中央支店長川波謙三▽神奈川営業本部川崎支店長草間基晴▽東京営業本部東京南支店長西村英介▽関西・西日本営業本部関西・西日本オーナーサービス部長斉藤広文▽東京営業本部マーケティング室長村上篤史▽中部営業本部マーケティング室長辻博之▽千葉・茨城営業本部千葉メゾン支店長中島健裕▽埼玉・北関東営業本部埼玉支店長伊藤正記▽同本部栃木支店長松本寛之▽同本部埼玉西支店付鈴木英一▽同本部埼玉南支店長山本唯大▽同本部埼玉メゾン支店長土屋行輝▽神奈川営業本部神奈川総合支店長鈴木健太郎▽同本部町田支店付坪居良一▽同本部厚木支店長藤原純一▽同本部マーケティング室長高羅真人▽中部営業本部静岡支店長矢山進▽旭化成リフォーム松永陽一▽中部営業本部浜松支店長森脇秀樹▽同本部名古屋南支店長森山正麿▽同本部豊橋支店長新堂浩一郎▽旭化成リフォーム林和宏▽中部営業本部三重支店長杉浦誠治▽旭化成ホームズ少額短期保険青木伸介▽中部営業本部中部メゾン支店長坂本英太▽関西・西日本営業本部大阪北支店長栗山直人▽同本部大阪南支店長加地正明▽同本部同支店付出口達也▽同本部兵庫支店長島林孝行▽同本部岡山支店長森本沢人▽旭化成住工吉武信幸▽関西・西日本営業本部関西メゾン支店長玉置東生▽集合住宅営業本部集合東京北支店長川本修治▽同本部集合第二支店長中嶋陽介▽同本部集合西東京支店長櫻井益人▽同本部集合日本橋支店長今来昌二▽同本部集合神奈川支店長佐藤友亮▽旭化成不動産レジデンス社長付阿久津富和。