日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2020年9月15日
ENEOSホールディングスはこのほど、経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組む「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2020」に選定された。
「DX銘柄」とは、東京証券取引所の国内上場会社の中から、データとデジタル技術を活用し、顧客や社会に価値を提供するためのビジネスモデル構築や、組織、業務、企業文化・風土などの抜本的な改革に取り組む企業を各業種から選定するもの。
DXに取り組む企業を株式市場で評価する環境を構築し、本格的なデジタル時代の到来を控え、日本企業のDXを加速していくことを目指している。昨年度まで実施されていた「攻めのIT経営銘柄」から改められたもので、同社は、「攻めのIT経営銘柄2019」に続き2年連続の選定となった。
今回、同社の取り組みとして、①DX推進体制の整備、②デジタルプラットフォームの構築、③DX人材育成、④デジタル化トライアル、が評価された。
同社は、2040グループ長期ビジョンの実現に向けて、デジタルを活用した基盤事業の効率化と画期的な新製品・新サービスを創出することを目指すデジタル戦略を策定し、全社的なDX推進に取り組んでいく。
2020年9月15日
SEMIジャパンはこのほど、半導体産業の一大イベントである「SEMICON Japan 2020」について、バーチャル形式の展示会「SEMICON Japan Virtual」（12月11~18日）で開催すると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大により同イベントの開催が延期されることは、中小企業を中心とした半導体企業の新規顧客開拓の機会が失われ、産業全体に及ぶ大きな損失となる。こうした中、SEMIジャパンは、テクノロジーの力により世界中の距離と時間を超えて参加できるバーチャル展示会として実施することで、本来の目的である、新規顧客開拓などのビジネス拡大、産業界全体としての機運向上、出展者の情報発信の実現を目指す。
米国「SEMICON West」もバーチャル展示会として7月に開催されたが、新規顧客来場数が大きく増加し、出展者・来場者双方にとって価値あるイベントとなった。これを受け、SEMIジャパンは各委員会に諮った結果、バーチャル展示会での開催を決定した。
SEMIジャパンは「今回のバーチャル展示会を通して、『SEMICON Japan 2021』への架け橋、将来のエレクトロニクスサプライチェーンウィークに向けた礎を作り、業界と参加者の皆様にとって価値あるものにしていきたい』とコメントしている。
2020年9月14日
2020年9月14日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、日立製作所、スロベニア国営送電事業者ELESとともにスロベニアで推進するスマートコミュニティ実証事業の功績と将来の有望性が認められ、国際エネルギー機関（IEA）傘下のISGAN（国際スマートグリッド・アクション・ネットワーク）が運営する「ISGAN Award 2020」の最優秀賞を受賞したと発表した。
同賞は、26の国と地域の政府・研究機関・産業界の枠組みがスマートグリッドの取り組みを表彰するもので、今年で6回目。国際的に高く評価されたことを示し、NEDOおよび日本企業の最優秀賞受賞は初めて。
受賞事業は2016~19年の第1フェーズでは、スロベニアの複数の配電会社が利用できるクラウド型統合DMS（配電制御システム）を開発し、初期投資と保守費用を削減。また電圧変動を緩和する電圧最適化機能で再生可能エネルギーの大量導入を可能にし、停電時間を最小化する配電系統の事故復旧支援機能、電力需要ピークを抑制するデマンド・レスポンス機能などの高付加価値機能を実装し、その有効性を実証した。
2018~21年の第2フェーズでは、同事業で開発した高度エネルギー管理の多機能クラウド型AEMS（高度エネルギー管理システム）と需要家側の蓄電池、BEMS（ビル用管理システム）、HEMS（家庭用管理システム）などを連携させ、系統事故時の自立運転、送電事業者への調整力提供、瞬時電圧低下対策などの機能を、第1フェーズとは別の配電会社2社の協力で実証し、大口需要家と電力小売事業者向けのエネルギーサービス事業の確立を目指す。
今後、日立製作所とELESは第1フェーズの結果をもとに、クラウド型DMSのサービス提供型ビジネスモデルや実証エリア以外への普及展開を進める。第2フェーズは、実証機器の基本設計・製造は終え、据え付け・運転など事業の本格化を計画。特に事故時自立運転は、自然災害による被害甚大化に対する電力ネットワーク強靭化の技術として注目され、早期の社会実装が期待される。
2020年9月14日
宇部興産はこのほど、「第13回宇部興産グループチャリティーコンサート」を10月25日に宇部市渡辺翁記念会館で開催すると発表した。なお、新型コロナウイルス感染対策を徹底して行う予定。
同コンサートは、創業の精神「共存同栄」に基づき、「音楽を通じた地域文化振興への貢献」を目的に2008年から開催。日本フィルハーモニー交響楽団（日本フィル）に加え、毎年、著名なゲストを招いており、多くのファンに人気が高い。
今年は、世界中のオーケストラで客演、幅広い活躍で人気の広上淳一氏と、国内外のオーケストラと共演を重ね若手として注目を集めるヴァイオリニストの山根一仁氏をソリストとして招聘。モーツァルトの「ディヴェルティメント ニ長調 K．136」、ベートーヴェンの「ヴァイオリン協奏曲ニ長調 作品61」を演奏する。また、コンサートの特色である指揮者・ソリストによるトークや解説も取り入れ、トークや解説には手話通訳を実施する予定だ。
さらに、好評な企画を今年も実施する。「ゲネプロ（最終リハーサル）見学」に宇部総合支援学校などに在籍する障がい児約15人（保護者・引率者含む）を無料招待。聴覚障がい者にも音響を振動で感じてもらうため、今年もパイオニアの協力により、同社の「体感音響システム」を設置した席を2~3席準備する。さらに、広く市民に楽しんでもらうため、コンサートの当日、地元FM局のエフエムきららで生放送し、エフエム山口では特別番組を後日放送する。
一方、渡辺翁記念文化協会の主催による「音楽クリニック」はリモートで実施する予定だ。
2020年9月14日
JSRはこのほど、2019年度のサステナビリティへの取り組み内容をまとめた「JSRグループ サステナビリティレポート2020」を発行した。JSRグループ66社を対象範囲とし、同社ウェブサイト（https://www.jsr.co.jp/csr/）に公開している。
同社は今年6月に従来のCSR（企業の社会的責任）から、CSRも包含するサステナビリティ推進体制へと移行した。同レポートでは、新たに就任した中山美加サステナビリティ推進担当役員より、経営上の狙い、今後のビジョンなどのメッセージを発信している。
また、同社グループの非財務活動の各基本方針・活動内容・目標と実績の説明、詳細なESGデータを提供。それとともに、統合報告書に掲載するJSRサステナビリティ・チャレンジのベースとなった、事業活動のポジティブ・ネガティブインパクト選定プロセスとその詳細を掲載している。
なお、英語版は10月末に発行する予定。
2020年9月14日
JNCは11日、同日開催された取締役会で、子会社である韓国JNCの液晶事業を国内に移管することを決定したと発表した。同社グループが進める事業構造改革の一環として、液晶事業の収益構造強化を図る。
韓国JNCは2004年に設立され、これまで韓国国内での液晶ディスプレイ用材料の生産、開発拠点として重要な役割を担ってきた。しかし、韓国パネルメーカーの液晶パネル製造事業からの撤退や生産拠点の移転などにより事業環境が大きく変化している。
この状況に対応するため、同社は今年12月末をめどにソウル支店で行う液晶事業の営業・管理とテクニカルサービスセンター機能を、本社液晶事業部およびJNC石油化学市原研究所に移管する。加えて、来年12月末をめどに玄谷工場のオーバーコート製造をJNCマテリアル戸畑工場へ移管する予定。
今後、韓国JNCは、有機ELとシリコン事業の事業開発に注力していく。
2020年9月11日
2020年9月11日
2020年9月10日
［出光興産・人事④］（1日）▽アポロリンク常務取締役神野幹也▽同嶋岡岳史▽同社執行役員企画部長高濱秀年▽同社同役員販売部長宮田勇貴▽同社同役員営業部長兼リース課長川口美佐子▽同社同役員アポロアカデミー所長森下広郷▽同社企画部次長兼人事総務課長金子秀喜▽同社アポロアカデミー人材開発課長大野敏晴▽同社北海道支店統括所長山上誠児▽同社東北支店統括所長滝口雅弘▽同社関西支店統括所長松野悌士▽出光エンジニアリングエンジニアリング本部プロジェクト部プロジェクト管理課長吉井健▽出光ビジネスエキスパート社長片島宏二▽同社副社長兼ビル・不動産事業部長荻野直人▽同社管理部長桑原潤▽同社総務サービス部長兼統合推進プロジェクトリーダー奥野顕▽同社人事サービス部長兼企業年金基金常務理事田中優仁▽同社人事サービス部運用グループリーダー木下千恵▽同社カスタマーサービス部長（出光興産広報部お客様センター所長）金子光彦。