日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2020年9月2日
［ENEOS／組織改正］（10月1日）【水素事業推進部】▽「国内水素サプライチェーングループ」（※1）および「海外水素サプライチェーングループ」（※2）を設置する（※1）国内の再生可能エネルギーを活用したCO2フリー水素の地産地消型エネルギー供給事業や製油所等の当社設備を活用した水素供給事業等を立案・実行する（※2）海外で再生可能エネルギー等からCO2フリー水素を製造し、国内および海外に供給する事業等を立案・実行する▽「水素技術開発グループ」を廃止する。水素サプライチェーンの構築に向けて検討を行ってきた「水素技術開発グループ」の業務を国内および海外に分割し、上記新設グループに移管する（廃止は9月30日限り）。
2020年9月2日
2020年9月2日
コベストロはこのほど、2020年第2四半期の決算を発表した。主要製品の販売量は前年前期比23％減少し、売上高は約22億ユーロ（同33％減）、EBITDAは1億2500万ユーロ（同73％減）、純利益はマイナス5200万ユーロ（同2億4100万ユーロ減）、フリー・オペレーティング・キャッシュフロー（FOCF）は2400万ユーロ（同7900万ユーロ増）であった。
その結果、今年上半期の決算は主要製品販売量は同14％減少し、売上高同23％％減の約49億ユーロ、EBITD同58％減の3億7900万ユーロ、純利益同4億ユーロ減のマイナス3200万ユーロ、FOCF同1億2500万ユーロ減のマイナス2億2500万ユーロ。欧米のコロナ禍による需要の大幅低迷で、販売量の減少に加え平均販売価格の下落が主な要因。
セグメント別に見ると、ポリウレタン事業は販売量26％減で売上高は39％減の9億1300万ユーロ。ポリカーボネート事業は販売量14％減で売上高は28％減の6億4800万ユーロ。自動車・輸送用機器産業の需要は大幅減少し、電気・電子・家電産業は微減、建設産業は増加した。
塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業は販売量25％減で売上高は29％減の4億4300万ユーロ。特に自動車・輸送用機器産業の低迷による。いずれのセグメントでも、平均販売価格の低下が影響した。
M．スタイレマンCEOは「予想通りコロナ禍の影響を受けたが、適切な処置をタイムリーに講じ、従業員を守り、生産とサプライチェーンを維持し、顧客への継続的供給を確保した。今後も、固い決意で危機に対応していく」とし、4月に修正した通期業績予想は維持するものの、依然として不確実性は高いとした。
2020年9月2日
DICのグループ会社であるDICグラフィックスは1日、完全子会社のDIC機材を吸収合併したと発表した。DICグラフィックスを存続会社とし、DIC機材は解散する。
DICグループは、2019年よりスタートした中期経営計画「DIC111」の中で、グループ一体となった出版・新聞インキ事業の生産体制最適化と経営体制効率化の推進を掲げている。
DIC機材は1981年に大日本インキ化学工業（DICの旧社名）の100％子会社として設立されて以来、印刷インキや印刷機材の販売で重要な役割を果たしてきた。今回、事業内容が一部重複するDIC機材の指示命令系統をDICグラフィックスと一本化することで、グループ事業運営の効率化とさらなるビジネス発展を図る考えだ。
2020年9月2日
三菱ケミカルは1日、同社が所有するリチウムイオン電池（LIB）用電解液に関する日本国特許について、再審理の結果、7月13日に特許庁は同特許を有効と判断し、特許維持の決定を下したと発表した。
同特許は、2017年に第三者から異議申し立てを受け、特許庁より一度、特許取り消し決定が下されていた。これに対し、同社は特許取消決定の取り消しを求め提訴。今回、知的財産高等裁判所での特許取消決定取消訴訟の認容判決を受け、特許庁にて再審理されていた。
同社は、車載用途LIB用電解液の性能を向上させる添加剤の検討を従来から行ってきているが、同特許はその中でも特に電気自動車（EV）の高寿命・高出力・高充電特性に関するものであり、電解液の性能向上のキーとなる技術の1つ。
同社は、新たな技術・製品・サービスを開発し、その価値を特許その他の方法で権利化して模倣などから法的に保護していくとともに、知的財産権の適切な活用を通じて幅広い分野でソリューションを提供していく考えだ。
2020年9月1日
［ダイセル・人事③］（10月1日）▽カスタマーセンター業務革新グループリーダー、同センター同グループ副グループリーダー紀平秀人▽解兼同センター同グループリーダー、同センター東京グループリーダー弘津正史▽解兼同センター同グループ主任部員、同センター同グループ主任部員山本智貴▽チェーンプロダクションカンパニー新井工場生産部設備管理グループリーダー兼ダイセル新井ケミカル生産開発部専門部長、同カンパニー同工場同部同グループ機械チームリーダー兼同社同部機械課長高倉作幸▽解兼ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主席部員、エンジニアリングセンター事業創出グループリーダー兼セイフティSBUモビリティBU技術開発センタープロセス開発室主席部員岡田一宣。
2020年9月1日
帝人はこのほど、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定し公表する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2020」の「DX注目企業2020」に選定された。
昨年までは、積極的なIT利活用に取り組む企業を「攻めのIT経営銘柄」として選定・公表してきたが、近年、デジタル技術を前提として、ビジネスモデルなどを抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていくDXがグローバルな潮流となってきていることを踏まえ、今年は選定の焦点をDXに絞り込むとともに、名称を「DX銘柄」として実施した。
同社が選定された「DX注目企業」は、業種の枠を超えて〝デジタル時代を先導する企業〟である「DXグランプリ」（２社）、業種別に総合評価点が最も高い企業を選定する「DX銘柄」（35社）に準ずる企業が選定されるもので、国内上場企業3700社のうち、同社を含む21社を選定。なお同社は、2018年と2019年の「攻めのIT経営銘柄」に続き、3年連続で選定されたことになる。
今回、同社が選定されたのは、AIを活用して膜状素材を製造する際の欠点検査の自動化を行い、工数の削減や検査基準の標準化を実現したことや、従業員向けの健康増進トライアルについて、データに基づいた健康状態の把握とその向上策の確立を目指した取り組みなどが評価された。
帝人グループは、今年度からの中期経営計画の中で、イノベーション創出のための重点施策として「デジタル・IT技術の活用」を掲げる。「DX注目企業」に選定されたのを契機として、ITをさらに積極的に活用し、新規ビジネスの創生とビジネススタイルの変革を一層推進していく考えだ。
2020年9月1日
太陽石油は31日、最新のエンジンオイル国際規格「SP/GF・6」に対応した商品ラインアップを9月1日から発売すると発表した。
今回の商品は、高性能合成油ベースオイルを配合し、最新の各種API認証エンジン試験で基準値を上回る数値をクリアした、環境に優しい次世代高性能省燃費オイルとなっている。
また、今回の発売に当たり同社では、オイル販売をサポートするプログラム「2020年度 SOLATOオイルプログラム」の参加SS全店で「秋のオイルフェア」（9月1日～10月31日）を開催。「～クルマの中からおうちの中まで、すっきりピカピカ、クリーンライフ！～」と銘打ち、期間中3000円（税抜）以上の対象オイル購入者に、その場でもれなくライオン製品をプレゼントする。例年は抽選方式だったが、コロナ対策の1つとして接触を最小限にするため、今年度は商品総付けの企画とした。
さらに、SSにはスタッフ用フェイスシールドを提供するほか、フェイスシールドに貼付する告知シールやユニフォームに装着する告知カードなど、スタッフからの積極的な声掛けができなくても顧客にオイルフェアを認知してもらえる工夫を行っている。
同社は、今後も顧客とSSスタッフの安心、安全を第一に、SS店頭でのオイル販売促進をサポートしていく考えだ。
2020年8月31日
2020年8月31日
