JXTGグループ 組織改正(6月25日)

2020年5月26日

[JXTGグループ/組織改正](6月25日)①合同部化▽「秘書部」・「経理部」・「財務IR部」・「未来事業推進部」従来以上に迅速な意思決定・機動的な業務執行を実現し、抜本的な構造改革を推進するために、JXTGホールディングスおよびJXTGエネルギーの経営を一体化し、実質的な事業持株会社として運営することから、管理部門を合同部とする。なお、合同部化にあたり、JXTGエネルギーに「財務IR部」と「未来事業推進部」を設置するとともに、秘書室の名称を「秘書部」に改める②JXTGホールディングスとJX金属との「監査事務室」の合同部解消▽JX金属の事務所移転に伴い、JX金属が監査役監査を適切に実施するための監査役事務部を設置することから、合同部を解消する。

積水化学 長期ビジョンと新中期経営計画を発表

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2020年5月25日

2030年売上高2兆円、営業利益率10%目標

 積水化学工業は22日、2030年までの長期ビジョン「Vision 2030」と、その第1ステップとなる3年間の新中期経営計画「Drive 2022」(2020~2022年度)を発表した。

加藤敬太社長
加藤敬太社長

 今年3月に就任した加藤敬太社長は、「デジタル化の加速やアフターコロナなど需要構造変化に対応するため、従来とは異なる視点で経営を見つめ直した。新型コロナ影響を踏まえ新中計の目標値は修正したが、当社が目指す方向性、持続的な成長に向けやるべきことは不変だと改めて明確に認識している」と語った。

 長期ビジョンでは、「Innovation for the Earth」をビジョンステートメントとして掲げる。同社グループがイノベーションを起こし続けることで「サステナブルな社会の実現に向けて、LIFEの基盤を支え、〝未来につづく安心〟を創造していく」という強い意志を込めた。ESG経営を

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産総研 高性能高信頼性n型有機半導体材料の開発に成功

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2020年5月25日

 産業技術総合研究所(産総研)は、東京大学、筑波大学、北里大学と産総研・東大先端オペランド計測技術オープンイノベーションラボラトリが、高信頼性かつ高電荷移動度、大気、熱、バイアス(動作電圧)ストレス耐性を併せ持ち実用に耐えうる塗布型n型半導体材料の開発に世界で初めて成功した。

 この材料は、新しい分子設計指針に基づく電子輸送性BQQDI(ベンゾイソキノリノキノリンジイミド)骨格を持つ塗布型n型有機半導体材料で、IoT社会のキーデバイスである電子タグやマルチセンサーの実用化を加速させることが期待される。

 現在汎用される主としてシリコン系の無機半導体は、電荷移動速度は高いが、重く、硬く、製造にも300~1000℃の高温が必要となる。一方、軽量かつ柔軟で、印刷による低温作製によりコストと環境負荷を大幅に軽減した有機系半導体が注目され、すでに無機半導体のアモルファスシリコンより1桁高い10㎠/V・s級の正孔移動度を持ち、実用に耐える環境ストレス耐性を示す印刷可能なp型半導体が報告されている。多種多様なハイエンドデバイス開発のためには、p型と同程度の安定性、プロセス性およびデバイス性能を併せ持つn型有機半導体が求められていた。

 こうした中、今回、ペリレンジイミド骨格に窒素を導入したBQQDI骨格を持つ有機分子が、大気下で安定なn型有機半導体の母骨格となることを発見。特に、フェネチル基を導入したPhC2‐BQQDIの単結晶が三㎠/V・sの電子移動度および高い信頼性因子を示すことを見出だした。大気下で6カ月以上安定にデバイスを駆動することが明らかとなり、熱ストレスやバイアスストレスに対しても極めて高いデバイス安定性が実証された。

 さらに、この優れた半導体特性が、無機半導体同様のバンド伝導機構に基づくことも実験的に証明された。分子力学計算と伝導計算からも、窒素を介した多点水素結合が分子間振動を抑制し電子移動度を向上させていることが明らかとなった。また、CMOS論理回路に応用することにも成功。

 BQQDI骨格は性能・耐性ともに前例のないn型有機半導体で、次世代エレクトロニクスの研究と産業の戦略材料になるだけにとどまらず、曲がるディスプレー、電子タグ、マルチセンサー、熱電変換素子、薄膜太陽電池などの開発への貢献が期待できる。

 なお、PhC2‐BQQDIは、来月上旬から富士フイルム和光純薬から試薬として販売される予定。

 

北里大学・花王 新型コロナに感染抑制能を持つ抗体を取得

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2020年5月25日

 北里大学大村智記念研究所、EME(Epsilon Molecular Engineering)、花王安全性科学研究所の研究グループはこのほど、新型コロナウイルスに対して感染抑制能(中和能)を持つVHH抗体の取得に成功したと発表した。新型コロナウイルス感染症の治療薬や診断薬の開発に繋がることが期待される。

 世界各地で新型コロナウイルス感染症拡大が大きな課題となる中、治療薬や検査法の開発が望まれている。これら課題を解決する手段の1つとして求められているのが、新型コロナウイルスと特異的に結合する抗体になる。こうした中、3者は協力し、新型コロナウイルスに結合するVHH抗体の作製に取り組んだ。

 VHH(Variable domain of Heavy chain of Heavy chain)とは、ラクダ科動物由来の抗体であり、高い安定性や微生物による低コスト生産が可能なことから注目が集まっている。

 今回の研究成果として、①花王はEMEが持つハイスループットVHH抗体スクリーニングを可能とするcDNAディスプレイ技術の提供を受け、ヒト培養細胞で発現させた新型コロナのS1たんぱく質を標的分子に用いたスクリーニングを実施し、候補となるVHH抗体の配列情報を取得、②花王は取得した配列情報から得られた候補遺伝子の人工合成を行い、微生物によるVHH抗体生産を行い、VHH抗体が標的分子と結合することを確認、③北里大学大村智記念研究所ウイルス感染制御学Ⅰ研究室(片山和彦教授)では、候補VHH抗体の新型コロナ粒子への結合と、中和活性の有無を確認することで感染抑制能を評価。

 その結果、VHHを添加した場合に新型コロナの細胞への感染が抑制されていることを確認し、取得したVHH抗体は新型コロナに結合するだけでなく、感染抑制能を持つことが明らかになった。

 今回の研究成果は新型コロナウイルスの治療薬や検査薬の開発に繋がることが期待できる。今後、今回の成果を世界中で活用できる方法について検討し、発信していく考えだ。

 

ダウ 再生可能資源のストレッチフィルムを共同で供給

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2020年5月25日

 ダウはこのほど、ストレッチフィルムメーカーのDoxa Plast(ドクサプラスト)と共同で、よりサステナブルなソリューションの需要増大に応える、高性能バイオストレッチフィルムを商品化した。このフィルムには、カーボンフットプリント削減に貢献する再生可能原料が使用されている。

 ドクサプラストの新たなストレッチフィルムシリーズである「Reborn(リボーン)」は、再生可能原料であるダウの直鎖状低密度ポリエチレン「ELITE 5230GC R」エンハンスドポリエチレン樹脂を使用。この原料は、持続可能な方法で管理されているフィンランドの森林由来の製紙残留物から製造される。他の代替再生可能原料とは異なり、ヒトの食料と競合することなく、また、製造するのに土地を増やす必要がない。

 同フィルムは、スウェーデンにあるドクサプラストの工場で生産されており、サプライチェーンが短いためにカーボンフットプリント削減に役立っている。この新しいバイオストレッチフィルムシリーズは、機能性を損なうことなく厚みをダウンサイジングできるよう最適化。ドクサプラストは特許取得技術を用いて、パレットに積載した荷物の安定性を向上させるために高い性能を維持し、包装材を全体的に削減しつつも、4ミクロンまで厚さを抑えた薄いストレッチフィルムを提供する。

 ダウのバイオポリエチレンのポートフォリオは、紙パルプ製造の副産物であるトールオイル由来のバイオナフサを使って製造される。バイオ原料を出発点とする新しいサプライチェーンは、標準的な化石燃料由来ポリエチレン樹脂よりもカーボンフットプリントを大きく削減できる。また、ダウのポリエチレン樹脂製造は、マスバランスアプローチに基づいており、ISCC(国際持続可能性カーボン認証)を取得。

 マスバランスアプローチは、複雑な製造または生産システムでサステナブルな成分の供給源をサポートし、諸産業がさらに持続可能となることを後押しする。このアプローチにより、あらゆる段階がトレーサビリティの条件に合致することになる。

三井化学 廃プラ削減でUNEPとスタートアップを支援

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2020年5月25日

 三井化学は、国連環境計画(UNEP)が主催するスタートアップ支援プログラムに参画し、プラスチック廃棄物削減に貢献する、革新的なアジアのスタートアップ企業3社を選出した。同社グループは今後、この3社に対し、各社に1万ドルの助成金を提供するとともに、UNEPと共同し技術指導や運営支援などを行っていく。

廃プラ支援写真 UNEPが主催するスタートアップ支援プログラム
廃プラ支援写真 UNEPが主催するスタートアップ支援プログラム

 支援プログラム「アジア太平洋低炭素ライフスタイルチャレンジ」では、「プラスチック廃棄物削減」「低炭素モビリティ」「続可能エネルギー」、いずれかのカテゴリーを手掛けるスタートアップ企業を支援。アジア域から広く企業を募り、毎年10社程度を選定し、パートナー企業・団体とともに、選定企業へ助成金提供や、技術指導・企業運営のアドバイスなどの支援を実施している。

 今年は100社以上の応募があり、各カテゴリーから3社ずつ計9社が選ばれた。今回、三井化学が支援するのは「プラスチック廃棄物削減」分野の3社。

 ベトナムの「AYA Cup」は、大学やイベント会場などでリユース可能なカップの利用を支援するシステムの構築、中国の「REMAKEHUB」は、回収した廃棄漁網をサングラスフレームなどへリサイクル製品化、ブータンの「The Green Road」は、廃プラを道路のアスファルト代替として低コストの舗装を行う。

 三井化学は、2018年4月にESG推進室を設置。ESG要素を経営・事業戦略に積極的に取り込み、「環境と調和した共生社会」と「健康安心な長寿社会」の実現に向けてビジネスモデルの変革を進めている。プラスチックを中心とする製品・サービスを提供する化学企業として、気候変動とプラ問題を、真摯に取り組むべき重要な社会課題と位置づける。同社グループは、両問題への対応を一体の課題と捉え、循環経済を目指していく。

 

三井化学 人事(6月1日)

2020年5月25日

[三井化学・人事](6月1日)▽解兼経理部資金GL、理事同部長吉田修▽同部資金GL早田聡▽同部伊東義人▽同部財務GL竹中雅史▽三井・ダウポリケミカル嶋津和明▽経理部戦略企画GL高田和明▽生産・技術本部エンジニアリングセンター小松正宏▽市原工場技術部長松岡誠。

 

日本ゼオン 人事(6月26日)

2020年5月22日

[日本ゼオン・人事](6月26日)▽名誉会長古河直純▽社外監査役木村博紀▽常務執行役員、執行役員豊嶋哲也▽同曽根芳之▽執行役員大井喜信▽同小西裕一郎▽顧問林佐知夫▽特別顧問藤澤浩▽退任(社外監査役)藤田讓▽同(執行役員)横田真。

 

クラレ オンライン展示会、自動車業界へ独自素材を提案

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2020年5月22日

 クラレはこのほど、自動車業界にフォーカスした「クラレオンライン展示会」を企画、開催すると発表した。オンデマンド動画などを使い、自動車業界へ様々なクラレグループの素材でソリューションを提案する。なお、開催日時は5月20日~6月30日までで、入場料は無料だ。

クラレオンライン展示会

 展示会は、企業にとって製品の認知度向上や情報収集、商談などの貴重な機会だが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による延期や中止が相次ぎ、同社も予定していた展示会への出展ができない状況となっている。

 こうした中、クラレグループの素材を紹介する機会として「クラレオンライン展示会」を企画、開催することとした。展示製品では、樹脂部品の小型化 ・金属部品の樹脂化に伴い使用される耐熱性ポリアミド樹脂「ジェネスタ」、窓ガラスやサンルーフの軽量化に貢献するPMMA/PC複層板「パラマイティー」、操縦安定性(タイヤ)の改善に対応する液状ゴム「クラプレン」など独自の素材を通して「環境・安全・快適」の観点から次世代のソリューションを提案する。

 

JXTGグループ 役員人事①(6月25日)

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2020年5月22日

[JXTGグループ・役員人事①](6月25日)▽ENEOSホールディングス代表取締役会長グループCEO、ENEOS代表取締役杉森務▽同社社長社長執行役員、同社社長同役員大田勝幸▽同社取締役副社長執行役員社長補佐、同社同同役員同補佐(供給計画部・需給部・原油外航部・物流管理部・販売企画部・リテールサポート部・広域販売部・産業エネルギー部・新規事業デザイン部・化学品企画部・オレフィン部・アロマ部・支店)新規事業デザイン部管掌横井敬和▽同社同同役員同補佐(環境安全部・品質保証部)、同社同同役員同補佐(環境安全部・品質保証部・再生可能エネルギー事業部・製造部・工務部・技術計画部・水素事業推進部・FCサポート室・中央技術研究所・製油所・製造所)岩瀬淳一▽同社同同役員CDO社長補佐(経営企画部・ESG推進部・IT戦略部・未来事業推進部)IT戦略部・未来事業推進部管掌、同社同同役員同同補佐(経営企画部・ESG推進部・IT戦略部・未来事業推進部・海外事業企画部)IT戦略部・未来事業推進部管掌安達博治▽同社同同役員社長補佐(秘書部・監査部・内部統制部・経理部・財務IR部・人事部・広報部・総務部・法務部・危機管理部・調達戦略部、同社同同役員同補佐 (秘書部・監査部・内部統制部・経理部・財務IR部・人事部・広報部・総務部・法務部・危機管理部・調達戦略・リソーシズ&パワーカンパニー・潤滑油カンパニー・機能材カンパニー)谷田部靖▽退任(JXTGホールディングス代表取締役副社長執行役員社長補佐)、鹿島石油社長武藤潤▽同(同社取締役副社長執行役員社長補佐監査部管掌)、ENEOSホールディングス理事川田順一。