NEDO 「超スマート社会」で研究開発テーマを採択

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2018年9月6日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)はこのほど、人工知能(AI)などの先進技術を活用した「超スマート社会」の実現に向けた研究開発プロジェクトを開始し、新たに6件の研究開発テーマを採択した。

 今回は大学を中心に各種デバイスメーカーなどを委託先として、「生産性」分野から3件、「健康、医療・介護」分野2件、「空間の移動」分野1件のテーマが採択された。NEDOは各事業を通じ、スマートモビリティ、地域介護システム、食品バリューチェーンなど、社会の様々なニーズにきめ細かく対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられる「超スマート社会」の構築を推進していく。

 政府が2017年に策定した「人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップ」の中で、AI技術の社会実装が求められる重点分野として、「生産性」「健康、医療・介護」「空間の移動」の3つを設定。これを受けNEDOは、三分野を対象に研究開発プロジェクトを開始した。

 同プロジェクトでは、これまで開発や導入が進められてきたAIモジュール、データ取得のためのセンサー技術、研究インフラを活用しながら、サイバー(仮想)とフィジカル(現実)の両空間が高度に融合した「超スマート社会」を実現するための研究開発・実証を行う。

 AI技術は、欧米を中心に先行的なソフトウエアプラットフォームの研究開発が盛んだが、社会実装の実用例はまだ少ない。NEDOは同プロジェクトを通じて、日本の得意分野にAI技術を応用することで競争優位性を確保するとともに、AIの有効活用に不可欠な現場データの明確化と取得・蓄積・加工のノウハウを確立し、AIの社会実装の先行的な成功事例を創出していく考えだ。

 なお、同プロジェクトは「人工知能技術適用によるスマート社会の実現」として、実施期間は18~22年度(予定)、予算は約59億円を見込んでいる。

信越化学 シリコーン事業で1100億円の設備投資

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2018年9月5日

 信越化学工業はこのほど、主力事業の一つであるシリコーン事業で1100億円近くの設備投資を実施すると発表した。シリコーンの中間製品のモノマーとオイル系・樹脂系・ゴム系のさまざまな最終製品の生産能力を、国内外の主要な拠点で増強する。

タイのシリコーン拠点で100%子会社のアジア・シリコーンズ・モノマー社

 同社は世界の多くのユーザーから多種多様な要望を受けており、これに応えていくために一連の投資を行い、一貫生産体制をさらに強化するとともに、ユーザーの課題解決に貢献できる力を高める方針だ。

 今回の設備投資は約2年半にわたり段階的に実施し、モノマーの増強と最終製品の増強を並行して進めていく計画で、投資の内訳は、モノマーなど中間製品の生産能力の増強に約500億円、最終製品の生産能力の増強に約500億円、その他インフラや出荷など付帯設備の増強に約100億円を見込んでいる。

 モノマーは日本とタイの既存の拠点、最終製品群は日本に加え、海外にある6カ国

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旭化成 欧州でキュプラ繊維の商標を「Bemberg」に統一

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2018年9月5日

 旭化成は4日、欧州でキュプラ繊維の商標を「Bemberg」に統一すると発表した。また、欧州でのBembergブランドの使用開始と同時に、今後はインド・パキスタンでも「Asahi Bemberg」からBembergに商標を統一する。これにより、同社はキュプラ繊維「ベンベルグ」のプロモーションをグローバルに強化していく。

 Bembergの商標は、欧州では他社の商標として登録されていたが、このほど世界唯一のキュプラ繊維製造会社として当該商標を取得した。同社はこれまで、欧州などでは「Cupro」の名称でマーケティング活動を行っていた。

 旭化成のベンベルは、1931年に生産を開始し、87年の歴史がある。今後も素材特性や生産技術に磨きをかけ、サステナブルなオンリーワン素材としてベンベルグブランドの展開を推進していく。

 プロモーション強化策として①新ビジュアルによる新たなイメージを欧州中心に発信(欧州で製作中)②サステナブルな素材としての発信強化③ベンベルグ特有の、糸を細かく毛羽立たせ光沢感を抑えたフィブリル加工の環境対応型新技術の紹介④コンポスタブル(堆肥化可能)な生分解糸としてのアピール⑤日欧とアジアのコンバーターと生地の開発強化⑥各展示会への出展(Premiere Vision Paris、Intertextile 上海など)⑦アパレル・ブランドとのコラボ企画検討(百貨店での消費者への販促イベントなど)⑧社会貢献活動の強化(インドにおけるビジネス行動要請〈BCtA〉、中国での〈旭化成・中国未来の星デザインイノベーション大賞〉など)を計画中だ。

 なお、パリで19~21日に開催される「Premiere Vision Paris」で8つの強化策の発表を予定している。

太陽石油 蓄電池電解液のベンチャー企業に出資

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2018年9月5日

 太陽石油はこのほど、「LEシステム」(福岡県久留米市)に、2億400万円を出資したと発表した。

 LEシステムは、電力貯蔵用電池の1つである、バナジウムレドックスフロー電池(VRFB)に用いられる電解液の研究開発・製造を行うベンチャー企業。出資とともに、VRFBの電解液製造にかかわる「業務提携に関する基本合意書」の締結も行った。

 VRFBはリチウムイオンなど他の電池と比較して、安全性に優れ大容量の蓄電システムに適した電池。ただ、レアメタルを原料とする電解液の高いコストが普及のネックとなっている。

 LEシステムは電解液原料であるバナジウムを、火力発電所などの重油燃焼煤から安価に回収する新技術(特許出願中)を持っている。現在は茨城県つくば市と稲敷市で電解液量産化の実証を行っており、2020年度からの本格生産を目指し、福島県浪江町で商業化プラントの建設を計画している。

 国内外で太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入が進められている。しかし、発電量が自然環境に左右される不安定な電源であることが大きな課題で、今後、これらの不安定性を補完する電池へのニーズがより高まることが見込まれる。

 太陽石油はこれら電解液事業の社会的意義や将来性に期待し、早期事業化に向けてLEシステムへの出資を決定し、将来的な業務提携に関する基本合意書を締結した。

帝人ファーマ CPAP患者向け情報提供サービスを開始

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2018年9月5日

 帝人ファーマはこのほど、睡眠時無呼吸症候群の経鼻的持続陽圧呼吸療法(CPAP療法)を受ける患者と医療者の利便性向上を目指し、患者向けの情報提供サービス「CPARTNERS(シーパートナーズ)」を開始したと発表した。

 CPAP療法を開始した患者が、機器本体やマスクの取り扱い、手入れの方法に戸惑いを感じて、同社のカスタマーセンターに問い合わせるケースが少なくない。シーパートナーズではCPAP療法の導入初期に「問い合わせの多い質問と解決策」と「治療器の手入れ方法」をメールで情報提供する。

 取り扱い方法については、ウェブサイトを通じてイラストや動画を提供することで、機器に関する疑問の解決を図っていく。また、4月から診療報酬に遠隔モニタリング加算が新設されるなど、ICTの活用による医療機関と患者の橋渡しが、これまで以上に必要になることが予想される。

 シーパートナーズには、同社の医療機関向けCPAPデータ閲覧システム「ネムリンク」に医療者が登録した外来予定日に基づき、患者に外来予約のリマインドメールを送信する機能などがあり、医療機関と患者をつなぐ役割を果たす。

 同社は、2004年にCPAP患者専用のカスタマーセンターを開設し、電話を通じた患者向けのサポートサービスを展開してきた。しかし、インターネットサービスの拡大やスマートフォンなど、デジタルデバイスの普及が進み、ウェブサイトやメールを活用したきめ細かな情報提供のニーズが高まっていることから、シーパートナーズを立ち上げることにした。

LGイノテック 熱画像赤外線カメラモジュール事業を推進

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2018年9月5日

 韓国LGグループの関連会社であるLGイノテックはこのほど、熱画像赤外線カメラモジュール事業を本格的に推進すると発表した。世界1位のスマートフォンカメラモジュール事業の技術力と成功ノウハウを生かし、ベンチャー企業との連携により早期にビジネス基盤を固める方針だ。

 熱画像カメラとは、物体が放出する遠赤外線のうち、8~14µmの波長領域にある熱エネルギーを検知して画像化するもの。照明や天気に関係なく物体の形と位置を把握することができて有用だが、高価なため軍事用途や産業安全などの特殊分野で主に使われている。

 同社は熱画像カメラモジュールの開発に向け、センサーやモジュール設計、生産工程など核心技術の内製化を推進している。特に熱画像センサー開発では、競争力のある韓国のベンチャー企業との協業を拡大しており、最近ではTRUWIN社と次世代の熱画像イメージセンサーの共同開発を始めた。

 センサー専門企業であるTRUWIN社は、赤外線イメージセンサーの基幹技術を持ち、イメージセンサー製造で重要な高速蒸着と新素材加工技術で高く評価されている。一方、LGイノテックは、世界のスマートフォンカメラモジュール市場で七年連続一位のシェアを持つ。

 熱画像カメラモジュールの構造や生産工程は、スマートフォンカメラモジュールとの類似点も多く、これまでに培ったノウハウを活用し、熱画像カメラモジュールの市場を拡大していく考えだ。

 市場調査会社のYole Developpment社によると、熱画像カメラのグローバル市場は、今年の33億2500万ドルから、2022年には43億8500万ドル規模に成長する見通し。LGイノテックのパク・ジョンソク社長は「より多くの分野で積極的に採用されるよう、競争力のある熱画像カメラモジュールを作っていく」と述べている。

 来年の下半期には差別化した製品を公開する予定。熱検知・画像処理性能と価格競争力を大幅に向上させた熱画像カメラモジュールで、軍事などの特殊市場から家電や自動車、ドローンなど一般市場への転換と拡大を推進し、新たな市場開拓を図る。

ダウ・ケミカル日本 西日本豪雨被災地に給水袋を寄贈

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2018年9月5日

 ダウ・ケミカル日本はこのほど、西日本豪雨の被災地の復興支援に向けて、特定非営利活動法人「A‐PAD ジャパン(アジアパシフィックアライアンス・ジャパン)」と、公益社団法人「Civic Force(シビックフォース)」の合同緊急支援チームに対し、ダウの包装技術を活用した給水袋2000袋を寄贈したと発表した。

 この給水袋はダウの事業部門であるダウ・パッケージング・アンド・スペシャルティ・プラスチックの「パックエキスパート」包装技術で製造した包装材。2000袋のうち1000袋はダウ単独で、もう1000袋はダウとタキガワ・コーポレーション・ジャパンの連名で寄贈した。

 2000の給水袋は西日本豪雨の被災地域で配布され、給水所から各家庭に水を持ち運ぶために役立てられるほか、将来の災害に備えた緊急用在庫として活用することが見込まれている。パックエキスパート包装技術は、一昨年4月に発生した熊本地震の被災地の復興支援と、昨年7月に発生した九州地方の豪雨の際にも役立てられた。

 持ち運びに便利で柔軟な包装材で、大容量の硬質プラスチック容器の代替として最適。袋の上部に取り付けられたキャップや、上下にある本体と一体化したハンドルにより、内容物の出し入れを正確・簡単に行える。

 中身が入っていないときは、小さく折りたたむことができる軟包装コンテナーで、中身が入ると立方体形状になり自立する。また中身が液体の場合は、内容物が少なくなっても自立性を保つ。

 日本では、共同印刷とタキガワ・コーポレーション・ジャパンとライセンス契約を締結している。ダウは今回の給水袋の寄贈のほか、西日本豪雨の被災地の緊急・復興支援のため、シビックフォースに3万ドルの支援金を寄贈した。

 シビックフォースはこの支援金を活用することで、被災地の避難所での緊急支援物資の配布と医療支援を実施。今後は、訪問看護や子どもの支援などを行っていく。

東海カーボン 米カー黒メーカーの買収手続きが完了

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2018年9月4日

 東海カーボンは3日、米国のカーボンブラックメーカー「Sid Richardson Carbon,Ltd.(SRC社)」と、グループ会社の「SRCG,Ltd.」「New SRCG Genpar,LLC」を子会社化する手続きが1日に完了したと発表した。

 これに伴い、同日付でSRC社を「Tokai Carbon CB Ltd.」、SRCG,Ltd.を「TCCB US Ltd.」、New SRCG Genpar,LLCを「TCCB Genpar LLC」に商号を変更した。

 東海カーボンは6月26六日に、今回の買収案件についての発表を行っていた。今回の買収により、実質世界第4位のグローバルトッププレーヤーとしての地位を確立することになる。取得価額は約341億円。

 米国では、今後5年間のタイヤ生産の成長率は年率約3%が見込まれるものの、カーボンブラックの生産が需要に追い付かず、需給ギャップ幅は拡大していく見込み。同社は米国への進出を検討していたが、環境規制の強化により、米国でカーボンブラック工場新設は困難であることから、同社から買収を持ちかけていた。

 SRC社は米国で生産能力第1位のファーネスブラックの製造・販売会社。米国内に三工場を持ち、生産能力は年産約44万t。2017年12月期の売上高は約340億円。

 創業以来、タイヤメーカーを中心に、欧米ユーザーと日系ユーザーにも確固たる顧客基盤を持つ。今回の買収により、中国に次ぐ巨大市場である米国市場の取り込みが可能になるだけでなく、北米の生産拠点確保によるタイヤ・ゴム部品メーカーへのグローバル供給体制整備や、欧米ユーザーとのグローバルな取引拡大も見込まれる。

日化協 LRI研究報告会でマイクロプラ問題を討論

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2018年9月4日

 日本化学工業協会は31日、都内で「2018年日化協LRI研究報告会」を開催し、関係者約250人が参加した。

 LRI(長期自主研究活動)は、日欧米の化学工業会が人の健康や環境に及ぼす化学物質の影響を評価する優れた研究を長期的に支援する活動。日化協LRIでは、化学物質安全に関連する最新の話題を共有する場として研究報告会を毎年開催している。

 午前の部では、「日化協LRI受賞者による記念講演」などが行われた。午後の部では「マイクロプラスチック(MP)の環境影響評価とLRIの取組み」をテーマにシンポジウムを開催。日本プラスチック工業連盟の岸村小太郎専務理事を座長に、環境省地球環境局の福島健彦国際連携課長が「海洋ごみ・MPに関する国際議論の動向」、九州大学応用力学研究所・大気海洋環境研究センターの磯辺篤彦教授が「海洋プラスチック汚染に対する学界の取り組み」、日化協化学品管理部の坂田信以常務理事が「ICCA及び日化協LRIでの取り組み」、愛媛大学大学院農学研究科の鑪迫(たたらざこ)典久教授が「LRI採択研究の概要紹介~MPを介した化学物質の魚類への生物蓄積と生物間濃縮に関する研究~」をテーマに講演を行った。

 続いてパネルディスカッションでは、経済産業省素材産業課の岩谷邦明課長補佐を加え、①優先すべきMP研究の範囲、課題②産・官・学の連携(化学産業界への期待)について、ディスカッションが行われた。福島氏はMP問題について「(世間に)これだけ認知されているが、冷静な議論が始まっていない。G7・国連環境計画(UNEP)など、世界レベルでも枠組み作りが始まっているが、どういった対策をすればよいか、根拠やロジックを検討する客観的な材料やデータが必要だ」と指摘した。

 岩谷氏は「MPが海洋にどのような影響を与えているかまだ不透明だ。アジアでは

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