[日鉄ケミカル&マテリアル/組織改正](11月11日)▽部相当組織の新設①複合材料事業部門のスタッフ組織として、「複合材料事業企画部」(社長直下)を新設する②コンポジット事業部の技術管理、技術開発、商品開発機能を一元化する組織として、同事業部に「コンポジット開発部」を新設する▽部相当組織の改称①コンポジット事業部「コンポジット部」を、「産業材料・TEPreg部」に改称する。
日鉄ケミカル&マテリアル 組織改正(11月11日)
2019年11月11日
2019年11月11日
2019年11月11日
東洋紡は7日、2019年度上期(4-9月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比0・1%増の1649億円、営業利益同5%増の111億円、経常利益同3%増の90億円、純利益32%減の27億円だった。決算会見で斧泰三経理部長は「エアバッグ用基布は火災の影響を受けたが、主力製品の販売が好調に推移し増収増益を達成した」と総括した。
セグメント別に見ると、フィルム・機能樹脂事業は売上高同2%減の764億円、営業利益同19%増の82億円。包装用フィルムは、環境配慮商品が好調だったが天候不順の影響を受けた。工業用フィルム、「コスモシャインSRF」とセラコン用離型フィルム「コスモピールの販売が好調だった。機能樹脂は、中国向けの非自動車用途が貿易摩擦の影響を受け不調だった。
産業マテリアル事業は売上高同1%増の330億円、営業利益同75%減の5億円。エアバッグ用基布は、火災の影響と中国の需要減を受けた。原糸工場について斧部長は
2019年11月11日
2019年11月11日
三井化学はこのほど、第2回「がんアライ宣言・アワード」の金賞(ゴールド)を受賞し、10月29日に開催された表彰式で同賞を授与された。昨年に続く2度目。がんアライ宣言・アワードは、がんを治療しながら働く「がんと就労」問題に取り組む民間プロジェクト「がんアライ部」(代表発起人:岩瀬大輔、功能聡子)が、創設した新たな表彰制度。
がん罹(り)患者の味方「アライ(ally)」であることに加え、がんとともに働きやすい企業であることを宣言した上で、具体的な取り組み内容を添えて応募した企業の中から優れた取り組みを表彰するもの。社会でノウハウを共有することで、がん罹患者が治療を受けながら生き生きと働くことができる社会を目指している。
今回の金賞受賞は、半日単位で特別休暇を取得できるように制度を拡充し、通院によるがん治療をしやすくしたことや、既存の在宅制度をリニューアルし、治療と仕事の両立目的でも取得を可能にしたテレワーク制度の導入が高く評価された。同社は今後も、「社員一人ひとりが生き生きと働ける会社」を目指し、Diversity(多様性)とInclusion(包含・協働)の推進に積極的に取り組んでいく。
2019年11月11日
三菱ケミカルとJXTGエネルギーはこのほど、茨城県鹿島地区での石油精製事業と石油化学事業のさらなる連携強化に向けて、両社共同出資による有限責任事業組合(LLP)を設立することを決定した。名称は「鹿島コンプレックス有限責任事業組合」で、11月中旬の設立を予定。出資比率は両社50%ずつ、代表者はJXTGエネルギーが派遣する。
三菱ケミカル・茨城事業所とJXTGエネルギーが、グループ会社である鹿島石油と鹿島アロマティックスを通じて運営する鹿島製油所は、これまで、石油コンビナート高度統合技術研究組合事業(RING事業)への参画などを通じて連携を図ってきた。
こうした中、国内における石油製品需要の構造的減少やアジア域内の石油化学プラントの新規立ち上げといった事業環境の変化を踏まえ、今回、更に踏み込んだ連携の検討を進めることにした。
設立するLLPにおいては、石油精製から石油化学製品を製造する一連の工程を通じて、原料や製造プロセスの更なる効率化施策や、ガソリン基材の石化利用と石油化学製品(誘導品を含む)の生産最適化についての検討を深化させ、両事業所一体とした操業最適化により国際競争力強化を目指す。
さらに、持続可能な環境・社会の実現を追求する機運が高まる中、循環型社会形成への貢献をLLPの検討テーマに据え、廃プラスチックを石油精製・石油化学の原料として再生利用するケミカルリサイクルの技術検討に取り組んでいく。
2019年11月11日
デンカの2020年3月期第2四半期連結決算は、売上高が前年同期比3%減の1920億円、営業利益は同5%増の153億円、経常利益は同3%減の145億円、四半期純利益は同5%減の109億円。売上高については、原材料価格の下落に応じたスチレン系製品の販売価格の改定に加え、クロロプレンゴム(CR)や半導体関連製品の販売数量が減少したため減収となった。
セグメント別では、エラストマー・機能樹脂の売上高は同104億円減の787億円、営業利益は同6億円減の69億円。販売価格の見直しにより減収。クロロプレンゴムの販売数量減などにより減益となった。インフラ・ソーシャルソリューションの売上高は同9億円増の269億円、営業利益は同4億円増の3億円。特殊混和材の出荷増と価格改定などにより増収増益となった。
電子・先端プロダクツの売上高は同6億円増の335億円、営業利益は同1億円減の58億円。球状アルミナや高純度導電性カーボンブラックなどの車両電動化関連製品、電子回路基板などの販売が堅調で増収。生産体制強化に伴う固定費負担増などにより減益となった。生活・環境プロダクツの売上高は同10億円減の186億円、営業損失は同4億円減の2億円。合繊かつら用原糸や食品包材用シート、デンカポリマーの加工品販売が前年を下回り減収減益となった。
ライフイノベーションの売上高は同26億円増の150億円、営業利益は同20億円増の25億円。デンカ生研の試薬が国内・輸出とも好調に推移したことに加え、インフルエンザワクチンの出荷が早まったことから増収増益となった。その他門の売上高は同9億円増の192億円、営業利益は同6億円減の2億円。
なお同日、通期業績予想の修正を発表。厳しい外部環境が続いており、エラストマー・機能樹脂製品などの販売が当初の想定を下回る見通しであることから、売上高4000億円(前回予想比150億円減)、営業利益350億円(同30億円)に下方修正を行っている。
2019年11月11日
2019年11月11日
2019年11月7日
東洋紡は、海水淡水化プラントから排出される濃縮海水を効率的に利用する新しい膜技術の実用化に向け、先月9日にサウジアラビアの海水淡水化公団(SWCC)と、東洋紡の連結子会社であるAJMCとともに、共同実証実験の実施に関する覚書を締結した。
実用化を目指すのは、「ブラインコンセントレーション(塩水濃縮)膜」=BC膜=と呼ばれる、高濃度の海水を処理するための新しい膜技術だ。東洋紡が長年培った中空糸型逆浸透(RO)膜の技術を応用したもの。BC膜を活用することで、海水淡水化プラントで真水を製造する過程で排出される濃縮海水を、希釈された海水とさらに高濃度な濃縮海水とに分離できる。
希釈された海水は、海水淡水化プラントで再利用し、造水量を増加させ、高濃度の濃縮海水からは、蒸発・結晶化工程を経て、効率的な有価物の回収が期待されている。BC膜技術の実用化により、濃縮海水を余すことなく再利用する無排水化の実現に向けた取り組みを支援していく考えだ。
雨水や地下水に乏しい中東地域では、海水から飲料水を作り出す海水淡水化プラントが多く稼働しており、中でもサウジアラビアでは、厳しい気候や人口増加、経済成長を背景に旺盛なプラント需要がある。
東洋紡は、1980年代から海水淡水化プラント用として中空糸型RO膜を長年にわたり供給してきた。現在、中空糸型RO膜が作り出す真水は1日あたり約160万t、640万人分の使用量に相当する。
今回の覚書締結を受け、3者はSWCCのアル・ジュバイル海水淡水化プラントに設置される実証実験装置の運転を開始する予定。BC膜の基本特性を把握するとともに、運転ノウハウを確立し、早期の実用化を目指す。
2019年11月7日