[旭有機材/3月期中間決算](31日)単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結=売上高26,449(▲3.4%)、営業利益1,742(2.9%)、経常利益1,707(▲10.1%)、純利益1,295(▲40.4%)。
旭有機材 3月期中間決算(31日)
2019年11月1日
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2019年11月1日
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東亞合成が31日に発表した、2019年12月期第3四半期(1-9月期)の連結業績は、工業ガスや高機能情報端末に使用される反応型接着剤、米国市場での瞬間接着剤など、主力事業での販売数量の減少が響き減収となり、海外市場で展開する販売強化への固定費負担の増加や、設備投資に伴う減価償却費の増加が利益を圧迫し減益となった。
売上高は前年同期比1%減の1083億円、営業利益は6%減の111億円、経常利益は5%減の121億円、純利益は8%減の83億円。
セグメント別では、基幹化学品事業の売上高は3%減の490億円、営業利益は6%減の43億円。電解製品は、カセイソーダや次亜塩素酸ソーダの販売価格是正が寄与し増収。アクリルモノマー製品は、シンガポール子会社での一部製品の生産停止や販売価格の値下がりが響き減収。工業用ガスも振るわなかった。
営業利益は、カセイソーダや次亜塩素酸ソーダの販売価格是正は増益要因となったが、工業用ガスの収益悪化などが利益を圧迫し、全体として減益となった。
ポリマー・オリゴマー事業の売上高は1%増の220億円、営業利益は21%増の29億円。アクリルポリマーは、LIB向け製品やシーリング材用樹脂の増販が寄与し増収。アクリルオリゴマーは、国内での販売が堅調に推移した。高分子凝集剤は、国内販売価格の是正などで増収となった。
営業利益は、減価償却費などの固定費は増加したものの、アクリルポリマーの増販や高分子凝集剤などの価格是正が寄与し増益となった。
接着材料事業の売上高は5%減の84億円、営業利益は38%減の12億円。高機能無機材料事業の売上高は1%増の61億円、営業利益は10%減の17億円。樹脂加工製品事業の売上高は同1%増の199億円、営業利益は2%減の9億円。なお、通期の業績見通しについては、前回予想を据え置いた。
2019年11月1日
2019年11月1日
日本ゼオンの2020年3月期第2四半期(4-9月期)連結決算は、売上高が前年同期比3%減の1634億円、営業利益は同17%減の150億円、経常利益は同21%減の160億円、四半期純利益は同21%減の116億円となった。
31日に開催した決算説明会で、松浦一慶取締役執行役員は減収減益となったことについて「米中貿易摩擦に端を発する世界経済減速の影響を受けた」と説明した。
セグメント別では、エラストマー素材セグメントの売上高は同8%減の919億円、営業利益は同37%減の60億円。合成ゴムでは、国内販売・輸出・海外子会社ともに世界経済減速の影響を受け、自動車産業向けを含む一般工業用品向けの需要が弱く減収減益となった。松浦取締役は合成ゴムについて、前年同期を100とした場合、汎用ゴムは
2019年11月1日
2019年10月31日
2019年10月31日
BASFグループの2019年12月期第3四半期の売上高は、前年同期比2%減の152億ユーロとなった。主な減収要因は、マテリアル事業セグメントとケミカル事業セグメントの価格低下によるもの。市場の不確実性や顧客が発注に慎重であることも影響した。
主要な顧客市場からの需要は回復しなかったが、アグロソリューション事業セグメントとサーフェステクノロジー事業セグメントで販売量が増加したことから、販売量は前年同期と同水準を維持することができた。
特別項目控除前営業利益は同24%減の11億ユーロ。これは、マテリアル事業セグメントとケミカル事業セグメントの大幅な不振によるもの。イソシアネートの価格は予想通り大幅に下落し、スチームクラッカーの定期修繕や、クラッカー製品の利益率の低下もあった。これらの要素が、両事業セグメントの利益に大きなマイナスの影響を及ぼした。
ただ、川下分野の事業は好調で、インダストリアル・ソリューション事業セグメントは、固定費が減少したことなどから、特別項目控除前営業利益が大幅に増加。サーフェステクノロジー事業セグメントも、3つの事業本部すべてで特別項目控除前営業利益が大幅増となった。
ニュートリション&ケア事業セグメントでは、ケア・ケミカルズ事業本部が大幅な増益となったことから、特別項目控除前営業利益が大幅に増加。アグロソリューション事業セグメントでは、売上高の増加により、特別項目控除前営業利益が大幅に増加した。
営業利益(EBIT)は前年同期とほぼ同水準の14億ユーロ。前年同期には営業利益の特別項目がマイナス7500万ユーロだったが、今期はプラス2億5700万ユーロとなった。スイス・バーゼルにある同社のクリベック拠点の株式を売却したことによる大幅な売却益が、バイエルから買収した事業の再編措置による特別費用を十分に補う形となった。純利益は前年同期の12億ユーロに対し、9億1100万ユーロだった。