日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2022年3月11日
トクヤマは10日、自家発電所で使用するバイオマス燃料のパームヤシ殻（PKS）に関して、天然林や生物多様性の保全などの観点から持続可能な調達を行うために、RSB認証およびGGL認証を取得したと発表した。
同社はGHG排出量の削減に向け、自家発電所の燃料にバイオマスの利用を進めており、中でもPKSは、代表的なバイオマス燃料と位置づけている。
こうした中、海外から調達するPKSの生産から加工、輸送に関するトレーサビリティや生産地の環境への配慮、合法性の担保は不可欠と考え、世界的な第三者認証機関による審査を受け、認証の取得を目指してきた。
RSB認証とGGL認証は、
2022年3月3日
2022年2月16日
2022年2月15日
2021年12月15日
三井化学は14日、大阪工場（大阪府高石市）にネステ（Neste）社のバイオマスナフサ3000tが到着し、エチレンクラッカーへの投入を開始したと発表した。
社会のカーボンニュートラル（CN）実現に向けたプラスチックのバイオマス化を進めるため、日本初となるバイオマスナフサからのバイオマス誘導品の生産を始めた。今後は大阪工場のエチレンクラッカーから誘導品へ展開し、ISCC PLUS認証に基づいたマスバランス方式で各種プラスチック・化学品に割り当て、バイオマス認証を付与した製品として出荷していく。
三井化学は、循環経済の実現に向け、化学品・プラスチックのリサイクルとバイオマス化の両輪を進めていく中で、地球温暖化対策に貢献するバイオマス化は、2050年CN実現に向けた重要な戦略課題と捉えている。
バイオマスナフサを使用することで、原料からプラスチック製品が廃棄されるまでのライフサイクルを通したCO2は、石油由来ナフサ使用時に比べて大幅な削減が期待されている。年明けにはさらに3000tのバイオマスナフサの到着を控えるなど、トータル1万tの調達をすでに確保しており、素材・プロセスの開発とともにバイオマスナフサの本格導入を進め、着実にバイオマスの社会実装を推進していく考えだ。
今回使用するのは、フィンランドのバイオマス燃料製造会社、ネステ社のバイオマスナフサ。植物油廃棄物や残渣油を原料に製造されており、石油由来原料を使用しない100％バイオマス由来のナフサになる。石油由来品に比べれば割高感のあるバイオマスナフサ由来品のコスト吸収や、今後投入量が増えれば原料調達の課題も抱えるが、まずは日本初のバイオマスナフサ導入により市場性を検証しながら、三井化学は製品提供を通じたグリーンケミストリーを推し進めていく。
2021年12月2日
SABICはこのほど、ポリエーテルイミド（PEI）樹脂「ULTEM（ウルテム）」と同様の高性能・加工性をもち持続可能性目標の達成に貢献するバイオベース樹脂を発表した。再生可能原料により認証取得した、業界初の高性能非晶性ポリマーだ。マスバランス手法により、樹脂100kgあたり25.5kgの化石ベース原材料を、木材産業で出る粗トール油などの廃棄物や残渣から得られるバイオベース原材料に置き換えている。
バイオマス認証制度として広く認知されるISCC＋（国際持続可能性カーボン プラス）認証を取得。ISO準拠のライフサイクル分析の内部評価では、CO2削減量は化石ベースの現行グレードと比べて最大10％まで削減できる。「ウルテム」同様に機能し、UL94やREACH規制、RoHS指令、また世界的な飲料水基準「連邦航空規則」やFDA食品接触基準に準拠するなど、各種業界の規制要件を満たしている。
長期間の高耐熱性、耐薬品性、優れた機械的・構造的特性、寸法・加水分解安定性、優れた加工性や難燃性といった性能特性を維持し、従来の「ウルテム」に対するドロップイン（直接置き換え可能）材料として、製品設計や製造プロセスの調整は不要だ。同等性能の化石ベース材料と同様の高信頼性と機械的特性をもつため、PSUやPESU、PPSUなどのスルホンポリマーの代替材料にもなるとしている。
消費者向けエレクトロニクス（ウェアラブルやモバイル・デバイス）、自動車（コネクター、センサー、バルブなどのエンジン回り用途）、航空宇宙（パネルやトリムを含む内部装置）、医療（手術デバイスや滅菌トレイ）、電気／電子機器（5Gネットワーク・インフラストラクチャ）など、高温環境での寸法安定性や厳しい機械的特性が求められる過酷用途において、顧客の持続可能性への取り組みを支援する。循環型経済に取り組む同社の材料ソリューションの成果の1つだとしている。
2021年11月29日
2050年のカーボンニュートラル達成に向けて取り組みを加速する三井化学は、来月、そのバイオマス戦略の一環として大阪工場のナフサクラッカーでバイオマスナフサの投入を開始する。25日に同社が開催した経営概況説明会で、橋本修社長が明らかにした。当初は10月に計画されていたバイオマスナフサ投入だが、船便混乱の影響により11月の到着を予定するも、結果的に12月にずれ込む形となった。
バイオマスナフサを原料とする誘導品・製品群は、マスバランス（物質収支）方式により任意のバイオマス度を割り当てるが、それにはISCC（国際持続可能性カーボン認証）が展開する国際的なISCC PLUS認証が必要となる。
同社は子会社のプライムポリマーとともに両社大阪工場での同認証を取得。また将来のバイオマスナフサ導入に向け、市原工場や三井化学東セロについても同認証取得の準備を進めている。第1ロットとなる12月のバイオマスナフサの投入は3000tを予定。投入前だが顧客からの誘導品などへの引き合いは多く、第2ロット分の発注も終えている。
今回使用するのは、フィンランドのバイオマス燃料製造会社、ネステ社のバイオマスナフサ。植物油廃棄物や残渣油を原料に製造されており、石油由来原料を使用しない100％バイオマス由来のナフサになる。石油由来品に比べれば割高感のあるバイオマスナフサ由来品のコスト吸収や、今後投入量が増えれば原料調達の課題も抱えるが、まずは日本初のバイオマスナフサ導入により、三井化学は製品提供を通じたグリーンケミストリーを推し進めていく。
2021年10月28日
ダウはこのほど、革新的なカジュアル・フットウェアで世界をリードするクロックスと、環境への責任を果たすと同時に実効性能を追求したシューズの生産を目指して、画期的な協力関係を発表した。
ダウは、同社の新技術「エコリブリウム」を使用したバイオベースの素材をクロックスに供給し、クロックスは「クロスライト」の主要素材として採用する。これにより、クロックスが現在使用している「クロスライト」素材に比べてCO2排出量をさらに減らすことができ、クロックスの顧客へよりサステナブルな選択肢を提供する。
また、クロックスは、サステナブルな生産ラインを新設するのではなく、バイオベースの新素材の導入によって既存製品を改良するという独自の手法を用いることで、カーボン・フットプリント（CFP）がより少ないフットウェアの生産を追求する。この手法を採用することにより、クロックスは、ブランドに期待されている性能や履き心地の良さを変えることなく、環境負荷がより少ないシューズを顧客に提供していく。
両社は協力体制の下、ともにカーボン・ニュートラルに向けた取り組みを進めていく。クロックスは、ネットゼロ・ブランドを目指す取り組みの一環として、2030年までにシューズのCFPを50％削減することを目標に掲げる。一方、ダウは2030年までに年間炭素排出量を正味500万t削減することを目標としており、顧客企業と協働し、多くのソリューションのひとつとして代替原料・素材を活用して、顧客企業による排出量削減の取り組みを支援していく。
2021年10月21日
ダイセルと金沢大学はこのほど、科学技術振興機構（JST）の研究成果展開事業 研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）産学共同（本格型）の新規採択課題として、「バイオマスプロダクトツリーを実現する新規改質セルロースの開発」が採択されたと発表した。研究期間は今年10月~2023年3月を予定している。
両者は長年、セルロースを中心に共同研究や人材交流を続けており、2018年には包括連携協定を締結、2019年には「先導科学技術共同研究講座」を設置し、セルロース系の脱ヒ素浄化材の開発研究や、バイオマス由来の脱石油系合成プラスチックの製造を目指した基礎研究に取り組んできた。
そして、昨年12月には「金沢大学新産学協働研究拠点（仮称）」を設置することで合意。利用の進んでいない森林資源や、農業・水産業の副産物、廃棄物など、一次産業から生じる天然資源を、環境にやさしい次世代化学変換プロセスによって、様々なバイオマス新素材に変換する技術を共同研究し、「バイオマスプロダクトツリー」の実現に向けた取り組みを進めている。
今回採択された課題は、人類がこれ以上地球に負荷をかけることのない未来社会を目指すバイオマスプロダクトツリー構想を実現するために、木材や綿花などのバイオマス資源から効率的に製造される、成形加工性と海洋分解性に優れた新規改質セルロースを開発すること。
具体的には、新規改質セルロースの連続製造プロセスのセンシング技術、低コスト・省エネルギー化、ワンウェイ用途のプラスチック製品に対応した成形加工性を実現する物性制御技術などについて研究開発を進めていく。
2021年10月14日
ダイセルと京都大学はこのほど、自然と共生する低炭素社会の実現、新産業創出に役立つことを目的に包括連携協定を締結した。この協定の下、包括的研究連携協定を締結するとともに、「バイオマスプロダクトツリー産学共同研究部門」を京大宇治キャンパス内に設置する。
包括的研究では、ダイセルのリサーチセンターと京大の5部局（大学院農学研究科、大学院人間・環境学研究科、化学研究所、エネルギー理工学研究所、生存圏研究所）とが連携し、バイオマスの新しい変換プロセス「新バイオマスプロダクトツリー」実現に向けた研究開発と、持続的循環利用を共通テーマとした基礎的研究と研究成果の社会への還元を目指す。
一方、「バイオマスプロダクトツリー産学共同研究部門」は、京都大学生存圏研究所、化学研究所、エネルギー理工学研究所とダイセルの共同ラボとして、国内外の多様な分野から優秀な人材が集い、学術分野、産業界、地域を繋ぐハブとして機能する研究拠点とする計画。
ダイセルの主力製品である酢酸セルロースは、木材由来のパルプを原料とするバイオマス製品だが、木材などの天然高分子は元来溶けにくく、その製造プロセスには多くのエネルギーを消費する。同社ではこの課題に対し、京大との共同研究によって、常温常圧で木材を溶かす技術の確立を目指している。
この技術により、セルロースに加え、木材に含まれるヘミセルロース、リグニンなども活用した「新バイオマスプロダクトツリー」が実現し、高機能製品の開発につながることが期待される。
さらにその先に目指すのが、「バイオマスバリューチェーン構想」だ。共同研究中の新技術では、木材に限らず、農林水産業の廃棄物からも有益な成分の抽出が可能。有価で処分される素材を二次産業の原料として活用することで、一次産業の経済性を向上させ、一次産業と二次産業に循環を生む新しい「産業生態系」が構築できる。
この経済循環によって、林業を復活させ森を再生するとともに、山・川・海を含む自然の生態系の回復にも寄与する。両者は、産学官の垣根を越えて、この構想の実現に向けて取り組んでいく。
