タベルモ ブルネイにスピルリナ生産新工場、能力10倍に

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2019年10月24日

 バイオベンチャー企業群・ちとせグループにあるタベルモはこのほど、ブルネイ現地子会社のタベルモ バイオファームと共に、生スピルリナを生産する新工場を建設したと発表した。

タベルモ 写真1 ブルネイの新工場
ブルネイの新工場

 たんぱく質の含有量が豊富なスピルリナで、将来のたんばく質需要増大に対応するため、生産能力の大幅な拡張を図る。世界的な人口増加と新興国の経済発展による食生活の変化にともない、世界のたんぱく質需要は今後大幅に増加することが見込まれている。

 また、需要の成長スピードに供給が追いつかず、2030年頃には需給バランスが崩れるとの予測もある。今回、1haの敷地に、総面積3500㎡の建屋や培養設備などを建設。ブルネイは1年を通じて日照量が豊富で安定した温暖な気候のため、スピルリナ栽培に必要な光合成に最適な環境にあり、生産能力は、タベルモが現在、静岡県掛川にもつ協力工場の10倍以上に相当する年産約1000tとなる。

 スピルリナは、35億年前に誕生した藻の一種。マヤ文明時代から貴重な栄養源の1つとして食されており、人類による食経験が長い。一般的なスピルリナは、60種類以上の豊富な栄養素を持ち、たんぱく質含有量が乾燥重量ベースで65%と、主なたんぱく質源である大豆や肉よりも高いことが特長だ。

タベルモ 写真2 スピルリナの栽培設備
スピルリナの栽培設備

 藻体を乾燥し、粉末や錠剤にして健康食品として食されることが多く、海外を中心に「スーパーフードの王様」として広く知られている。

 タベルモは、ちとせグループが2014年に設立したバイオベンチャー。無味無臭で栄養価の高いスピルリナの特長を最大限に生かした生スピルリナを、「タベルモ」の製品名で生産・販売。ちとせグループが蓄積してきた、微生物・藻・動物細胞といった生き物を育種・培養する技術に加え、スピルリナを効率的に大量栽培・加工する技術により、加熱・乾燥させない新鮮な生スピルリナの商品化を世界で初めて実現した。

 同社が扱うスピルリナは、タンパク質含有量が70%と一般的なものと比べ圧倒的に高く、ビタミンやミネラル、食物繊維などを豊富に含む栄養価の高さで注目を浴びている。新工場で生産した製品は、今年末をめどに日本市場での販売開始を予定する。

東洋紡 バイオマス由来のナイロン樹脂でフィルム製品化

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2019年10月17日

 東洋紡は、原料の一部にバイオマス(植物資源)由来のナイロン樹脂を使用した業界初の包装用フィルムとして、「バイオプラーナ 二軸延伸ナイロン(ONY)フィルム」を開発・製品化した。製品ラインアップは15㎛(片面コロナ処理と両面コロナ処理)。今月中にサンプル出荷を開始し、今年度中の量産開始を目指す。

 ONYフィルムは優れた耐ピンホール性や耐衝撃性が特長で、液体包装や詰め替えパウチ、レトルト包材など様々な用途で使用されている。近年ますます環境意識が高まる中、このたびバイオマス由来の樹脂を使用した包装用のONYフィルムを新たに開発。石油由来原料のみを使用したナイロンフィルムと同等の性能を実現した。

 バイオマス由来のナイロン樹脂を使用した包装用フィルムが製品化されるのは業界初。同社は2011年にバイオマス由来のポリエステル樹脂を使用した「バイオプラーナ PETフィルム」を上市し、食品包装用途を中心に幅広く採用されてきた。

 また、電気・電子部品や自動車関連素材用として、バイオマス原料を使用した高融点ポリアミド樹脂「バイロアミド」など、環境に配慮した製品を積極的に展開している。バイオマス由来のONYフィルムを新たにラインアップに加えることで、環境負荷の低減に貢献する製品の拡充に努めていく考えだ。

BASF 農作物向けに土壌生分解性プラスチックを提案

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2019年10月16日

 「エコバイオ」、生育向上と環境負荷低減に貢献

 BASFは農作物の生育向上と環境負荷低減のため、認証済みのマルチフィルム用土壌生分解性プラスチック「エコバイオM2351」を提案している。同製品は生分解性コポリエステルのポリブチレンアジペートテレフタレート(PBAT)「エコフレックス」と、再生可能原料から製造した他の生分解性ポリマーで構成されている。

 同製品で作ったマルチフィルムは、土壌中の天然に存在する微生物が、代謝可能な食物としてフィルムの構造を認識するため、収穫後に土壌に鋤き込むことができる。また、「エコバイオ」で作ったマルチフィルムは、無マルチ農法と比較して、トマト収穫量を15~50%増加させ、水の消費量を減らし、除草剤を減らしながら雑草を抑制することもできる。

 さらに、真菌病(菌類病)に対する作物の抵抗性が高く、収穫時期が早まるほか、品質が安定し、トマトの糖水比を示すBrix値(糖度)が高くなることも分かっている。

 トマトは加工食品業界向けに世界で最も多く栽培されている野菜である。多くの国の生産者が、ポリエチレン(PE)製のマルチフィルムを使い、雑草・土壌温度・水使用を制御することで、トマトの収穫量を増やしている。

 しかし、PEマルチフィルムの残留物は、微生物によって生分解されず土壌に蓄積される。このため、PEマルチフィルムを収穫後に土壌から除去する必要があるが、薄いフィルムを完全に回収することは通常不可能だ。

 「エコバイオM2351」で作ったフィルムは、手間や労力をかけて回収して産廃処理するのではなく、収穫後に土壌に鋤き込むことができるため、労働力とコスト削減にもつながる。

 「エコバイオM2351」は、EU域内の統一規格「EN規格」に則り、土壌生分解性であると認証された最初の素材である。同製品で作ったマルチフィルムの使用は、多くの国の有機農作物栽培でも認められている。

 国連食糧農業機関によると、2050年に90億人に増加すると予想される世界の人口を養うには、世界の農業生産を70%成長させる必要がある。BASFの担当者は「生分解性マルチフィルムは、土壌を汚染することなく、この課題に貢献できる」と述べている。

 

DNP 植物由来原料使用の液体紙容器の販売を開始

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2019年10月11日

 大日本印刷(DNP)は10日、紙容器メーカー世界大手のSIG Combibloc Group(SIG)の合弁会社であるDNP・SIG Combiblocが、日本国内で紙ストローと植物由来原料を使用した液体紙容器=写真=を発売し、環境に配慮した製品ラインアップを拡充すると発表した。

DNP 写真 現在、世界的に海洋プラスチックごみの削減や地球温暖化の抑制といった環境問題の解決が急がれている中、人々の暮らしに身近な食品や飲料、日用品などのパッケージにも、環境への配慮が強く求められている。

 そうした状況に対してDNP・SIG Combiblocは今回、日本市場に向けて、SIGの無菌充填システムに対応した、紙ストローと植物由来原料を使用した液体紙容器の販売を開始した。同製品はSIGがすでに海外で展開しており、DNP・SIG Combiblocが製品のラインアップを拡充し、日本へも環境に配慮したパッケージを提供する。

 今回SIGが開発した植物由来原料を使用した液体紙容器「SIGNATURE PACK100」は、森林認証紙をベースとした環境負荷の少ない製品。紙以外の樹脂にも植物由来原料を使用しており、より一層の環境負荷の低減を可能にした設計となっている。

 また、バリア性の必要な製品向けとして、アルミ箔を付加した「SIGNATURE PACK FULL BARRIEER」もラインアップ。今後、DNP・SIG Combiblocは、飲料メーカーに向けて、2020年度中に同製品の供給を開始する予定。また、まっすぐなストレート型の紙ストローに加え、U字型や伸縮可能な紙ストローの開発も進めていく。

 DNP・SIG Combiblocは、環境に配慮した紙容器の提供を通じて、プラスチックごみの削減に努めるとともに、日本市場でのSIG無菌充填システムの導入拡大を進めていく考えだ。

BASF 豪・害虫獣医師会から新微生物殺虫剤の登録取得

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2019年8月23日

 BASFはオーストラリア害虫獣医師会から、新しい微生物殺虫剤「ベリファー」の登録を取得した。利用可能なあらゆる防除技術を活用する、総合的病害虫管理の手法で使う場合、温室などの設備内で散布される殺虫剤に対して、害虫が抵抗性をもつことを防ぐ。

 オーストラリアでは初めての種類の微生物殺虫剤で、植物表面に有益な真菌の胞子を放出することによって作用する。アザミウマ、コナジラミ、アブラムシ、コダニが菌類の胞子に接触すると、胞子が発芽し、菌類が害虫の体内に入り込み、24~28時間以内に個体を完全に脱水させる。

 害虫の卵・幼虫・若虫・成虫に有効で、天敵などの有用昆虫の周囲で使用しても安全だ。これにより、生産者は害虫防除で、複数の方法を用いるという選択肢を得ることになる。

 BASFオーストラリア・ニュージーランド生物ポートフォリオのウィル・フィン・マネージャーは「『ベリファー』は生産者の化学農薬への依存を減らし、有益な昆虫の解放を促進する補完的な方法として使用されるだろう」と述べている。

 速効性があり、作物への残留リスクがなく、あらゆる栽培段階の害虫の異なる発生レベルでも、他の防除手段と組み合わせてその効果を最大限活用することができる。施設を改良するため100万豪ドルの投資が完了した後、サマーズビーにある同社の最先端生産拠点で生産される予定だ。

ちとせグループ 大規模化を可能にする藻類培養設備を開発

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2019年8月23日

 バイオベンチャー企業群のちとせグループ(藤田朋宏CEO)はこのほど、マレーシアのサラワク州で、世界最大級となる藻類培養設備(1000㎡)の設計と監修を行ったと発表した。

マレーシア・サラワク州に設立した世界最大級の藻類培養設備
マレーシア・サラワク州に設立した世界最大級の藻類培養設備(1000平方メートル)設備の高さは1メートル強。年間5~6tの藻類ができる

 同設備は、三菱商事とサラワク州の州立研究機関であるサラワク生物多様性センター(SBC)が共同で同地に設立したもの。両者は2012年10月から、現地の有用な藻類の収集と実用化を目指したプロジェクトを開始した。ちとせグループは、三菱商事の技術アドバイザーとして参画し、2013年から現場での同プロジェクト運営やSBC研究員への技術指導を行っている。

 今回、ちとせグループが設計・監修を行った藻類培養設備は、熱帯環境下での効率的な藻類の培養と大規模化を叶える3次元型(=縦型)の培養設備。吊り下げた薄型で透明な袋の中に淡水を入れ、藻類を培養する形だ。

 縦型培養設備の利点は、省スペースかつ設備の両側面から太陽光を取り入れられることにある。また、大規模化が容易な構造にし、建設コストも大幅に抑えられる設計になっている。

 同設備は昨年11月に竣工。その後に継続的な培養試験を行うなどして商業化を図り、現在は、培養した藻類をエビの養殖・孵化場へ提供し、飼料や水質調整剤としての活用も開始した。今回の設備規模では、年間5~6t(乾燥重量)の藻類が収穫でき、大豆に比較すると単位面積あたり約20倍の生産性になるという。

 ちとせグループは、主に日本と東南アジアに全11社を展開するバイオベンチャー企業群。「経済的合理性を常に視野に入れながら進めるバイオ分野の技術開発力」と、「バイオ技術の本質と限界を理解した上で事業化への道筋を引く事業開発力」を武器に、農業・医療・食品・エネルギー・化学などの領域に新たな価値を生み出す活動を行っている。昨年は、三井化学との協業でバイオベンチャーを2社設立し、持ち寄った両社の技術シーズを基に早期事業化を推進中だ。

 ちとせグループは持続可能な社会の実現には、化石資源中心の消費型社会からバイオマス資源起点の循環型社会へと利用資源を切り替えていくことが必要だと考える。その中で藻類は、他のバイオマス資源と比べ生産性が非常に高く、使用淡水資源も最小限で済むほか、多様な産業分野での用途が期待されていることから、化石資源代替として最大の潜在性を示すバイオマス資源だと位置付ける。

 今後も、大量培養のための設備と培養技術のノウハウを生かし、熱帯環境下での藻類培養設備のさらなる大規模化と培養の効率化・生産コストの削減を追求し、脱化石資源に向けた藻類バイオマス産業の構築を目指していく。

帝人など 関節リウマチ治療薬のバイオ後続品が承認を取得

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2019年4月1日

 帝人とYLバイオロジクス(東京都中央区)、陽進堂(富山市)はこのほど、YLバイオロジクスがグローバル開発を進めていた、関節リウマチと多関節に活動性をもつ若年性特発性関節炎治療薬「エタネルセプト」のバイオ後続品(開発コード:YLB113)が同日、製造販売承認を取得したと発表した。

 「YLB113」については、500例を超える関節リウマチの患者を対象とした第Ⅲ相国際共同治験の結果をもとに、昨年3月にYLバイオロジクスが厚生労働省に製造販売承認申請を行っていた。

 同剤はインドの医薬品メーカーのルピンリミテッドが製造する原薬をベースにして、陽進堂の100%子会社であるエイワイファーマの日本国内の工場で製剤化される。

 陽進堂と、帝人グループでヘルスケア事業の中核を担う帝人ファーマは昨年7月、同剤に関する販売提携契約を締結しており、今後はこれに基づき共同で販売する。

 帝人ファーマは現在注力している「骨・関節領域」の製品ラインアップに同剤を加えることで、関節リウマチの患者のさらなるQOL向上に貢献していきたいと考えている。

王子HD 生分解性プラやバリア性紙製品などの開発加速

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2018年10月9日

 王子ホールディングスは、地球環境に配慮した生分解性プラスチックと、さらなる機能を加えた紙製品の開発を加速する。

 最近、EUが海洋生物保護のため、使い捨てプラ製品の使用を禁止する法案を提出し、米国大手外食チェーンが相次ぎプラ製容器やストローを見直す計画を出すなど、世界でプラスチックに替わる製品の需要が高まっている。

 同社グループはこれまで、飲料やヨーグルト・アイスクリームなどの容器、ファストフード店で利用される耐油機能を備えた容器・包装紙など、食品用途向けの各種原紙を製造してきたが、今回、イノベーション推進本部パッケージング推進センター(今年4月設置)を中心に、プラスチックに替わる、生分解性プラとさらなる機能を備えた紙製品の開発を進めていく。

 生分解性プラの開発は、王子エフテックスで、パルプを生分解性プラであるポリ乳酸と複合化した樹脂ペレットの開発を推進。パルプを複合化することで成形品の剛性が向上、耐熱性(熱変形温度)も改善され、射出成型時間の短縮、成形品の用途の拡大が期待されており、現在ユーザーへのサンプル提供を開始している。

 従来、生分解性プラ原料に使用される糖液(グルコース)は、主にサトウキビやトウモロコシなどの可食原料から製造されているが、同社グループではバイオエタノール製造で培った要素技術(酵素回収、連続製造)を応用し、非可食原料の木材(セルロース)から糖液を効率的に製造する技術を開発。今後、糖液の量産体制を整備するとともに、将来的には生分解性プラの自社開発、または提携による開発を目指していく。

 一方、さらなる機能を備えた紙製品の開発では、主にプラスチックが使用されているバリア性を有する包装材料を紙に置き換えるために、再生循環型の包装材料を開発した。同開発品は水蒸気と酸素の両方に対してバリア性を持つマルチバリア紙であり、紙単体で水蒸気に対しては一般のバリアフィルム並み、酸素に対しては蒸着フィルム並みの高いバリア性能が得られている。

 また、紙コップふた(トラベラーリッド)についても、プラスチックふたが主流となっていることから、生分解性のある再生可能な「パルプ」を原料とした紙製のふたを開発。同開発品は、耐水性、耐熱性を持っており、ホット用・アイス用の紙コップのふたとして使用可能だ。

 さらに、王子エフテックスでは、紙製ストロー原紙として使用可能なサンプル提供を開始。耐水性を有し、スパイラル加工による紙ストローの製造に適している。

DNP バイオマテックインキを開発

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2018年10月1日

 大日本印刷(DNP)はこのほど、植物由来の原料を一部に使用することで環境への負荷を軽減する「バイオマテックインキ」を開発したと発表した。

 同製品は、石油由来のインキと同等の物性があるため、洗剤やシャンプーなどの詰め替えパウチや、ボイルやレトルト、電子レンジなどに対応可能な高い機能を必要とする包装材の印刷インキとしても使用できる。

 加えて、植物由来原料を使用した包材「DNP植物由来包材バイオマテック」シリーズの「バイオマテックPET、酸素や水蒸気のバリア性の高い「バイオマテックIB-PET」「バイオマテックVM-PET」などとバイオマテックインキを組み合わせることで、包装材全体として温室効果ガスの排出量削減が期待される。同社ではさらに、モノマテリアル(単一素材)パッケージへの適用も視野に入れている。

 DNPは持続可能な世界を実現するために、2030年までに達成すべき17の国際目標であるSDGsの実現を目指した取り組みを進めている。その一環として、温室効果ガスを製品のライフサイクル全体で削減できる、植物由来原料を使用した包装用フィルム「DNP植物由来包材バイオマテック」を2006年に開発。今月上旬には、使用済みプラスチックのリサイクルの観点から、食品や日用品用途向けに、よりリサイクルしやすいモノマテリアルで構成したフィルムパッケージを発表した。

 今回は、さらなる環境負荷の低減や温室効果ガスの削減を目指し、新たに植物由来の原料を使用した「バイオマテックインキ」を開発。食品や日用品などの軟包装材での基本物性の評価と、供給体制の構築を完了させた。

 今後は、食品・日用品メーカーとともに、「バイオマテックインキ」への切り替えを進めていく。なお、10月2~5日に東京ビッグサイトで開催される「TOKYO PACK2018(2018東京国際包装展)」では、新規開発品「バイオマテックインキ」や「モノマテリアルパッケージ」の出展を予定している。

三菱ケミカル 生分解性プラスチック使用の紙コップを発売

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2018年9月28日

 三菱ケミカルは27日、同社の生分解性プラスチック「BioPBS」を用いた紙コップが、日本紙パルプ商事(東京都中央区)から10月に販売開始されると発表した。

 BioPBSは三菱ケミカルが開発し、基本特許を持ち、同社とタイのPTTグローバルケミカルが折半出資するPTT MCCバイオケムが製造する植物由来の生分解性プラスチック。土中の微生物によって水とCO2に分解されるため、自然環境への負担が少ないという特徴がある。

 日本紙パルプ商事は、そうした生分解性に加え、BioPBSの耐熱性・柔軟性・シール強度に注目し、BioPBSを従来のポリエチレンに代え、紙コップの内面ラミネートに用いることにした。

 三菱ケミカルはBioPBSについて、従来のコンポストバッグや農業用マルチフィルム向け以外に、コーヒーカプセルや紙コップ、ストローといった食品関連など、多方面への用途開発を進めており、すでに複数の海外大手ファストフードチェーンなどとの協議を行っている。

 同社は三菱ケミカルホールディングスグループが掲げる「KAITEKI」の実現に向け、今後もBioPBSをはじめとする生分解性プラスチックや、植物由来プラスチックの研究開発・用途展開を加速させ、循環型社会の構築やSDGsの達成に貢献していく。

 なお、KAITEKIは三菱ケミカルホールディングスグループのオリジナルコンセプトで、「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」を表している。