産総研 有機熱電素子 100℃熱源でLIBの充電が可能に

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2022年10月20日

 産業技術総合研究所(産総研)ナノ材料研究部門はこのほど、世界で初めてリチウムイオン2次電池(LIB)の充電ができる多層型有機熱電素子を開発した。

有機熱電素子によるリチウムイオン電池の充電と機器使用のイメージ図

 多くの無線電子機器に

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BASFなど37社 製品PCF算出の標準化に合意

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2022年10月20日

 BASFはこのほど、同社を含む化学企業37社が、持続可能なサプライチェーンの実現を目指す化学業界の共同イニシアチブ「TfS」の活動の一環として、製品カーボンフットプリント(PCF)算出のグローバルガイドラインに合意したと発表した。

 PCFは、

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旭化成 シンガ工場で認証取得、バイオPPEを生産へ

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2022年10月20日

 旭化成はこのほど、シンガポールの子会社APSが生産するPPE(ポリフェニレンエーテル)について、「ISCC PLUS認証」を取得し、来年1月以降にバイオマス認証原料を用いたPPEの生産を開始すると発表した。

マスバランス方式のイメージ

 PPEは

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日本触媒 酸化グラフェンによる基材定着メカニズムを解明

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2022年10月20日

 日本触媒は19日、酸化グラフェン(GO)による抗菌・抗ウイルス剤の高い基材定着性、および長期的な抗菌・抗ウイルス効果の発現メカニズムを解明したと発表した。 

基材-酸化グラフェン-抗菌・抗ウイルス剤(有効成分)の相互作用模式図

 同社は昨年、

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旭化成 偽造品防止デジタルプラットフォーム構築

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2022年10月19日

アパレル向けにサービスを開始、海外展開も視野

 旭化成は18日、TIS(東京都新宿区)と、偽造品問題へのソリューションとなる新しいデジタルプラットフォーム(DPF)「Akliteia(アクリティア)」を構築し、皮革製品・鞄などのアパレル業界に最適化したサービスを国内で開始したと発表した。すでにVASICブランドのバッグに採用されている。今後は、アパレル以外に対象業界を拡大し、海外展開も視野に入れていく方針だ。

 

 製品やサービスのサプライチェーン(SC)では

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ユーグレナとNTT 有用藻類の育種に中性子線を活用

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2022年10月19日

 ユーグレナと日本電信電話(NTT)はこのほど、温室効果ガス削減やエネルギー資源創出などの気候変動課題の解決を目指し、中性子線による藻類育種技術の実証実験を開始した。

 藻類は光合成によって

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三井化学 廃プラ由来のポリエチ生産へ、シェルと合意

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2022年10月19日

 三井化学は18日、シンガポールのシェルイースタンペトロリアム(Shell Eastern Petroleum)と廃プラスチック由来のエチレン調達に関する売買基本合意書を締結したと発表した。これにより、三井化学グループのプライムポリマー子会社・プライムエボリューシンガポールで、廃プラ由来のケミカルリサイクルポリエチレンの生産に向けた取り組みを開始する。

(写真中央右)三井化学の芳野正代表取締役専務執行役員、(中央左)Asia Pacific, Chemicals & ProductsのShirly Yap上級副社長

 プライムポリマーによれば、 “三井化学 廃プラ由来のポリエチ生産へ、シェルと合意” の続きを読む

JFEなど アルカリ活性材料コンクリートで意匠性製品

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2022年10月18日

 JFEスチールはこのほど、東北大学、日本大学、西松建設、共和コンクリート工業と共同で、製造時のCO2排出量を通常のコンクリートに対し約75%削減可能なアルカリ活性材料コンクリートを使った意匠性・複雑形状のプレキャストコンクリート製品の試験製造に成功した。

アルカリ活性材料コンクリートによるプレキャスト製品

  一般的なコンクリートは、

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凸版印刷 PEモノマテ包材を開発、ボイル殺菌に対応

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2022年10月18日

 凸版印刷はこのほど、透明バリアフィルムを軸とした総合バリア製品ブランド「GL BARRIER」シリーズの新ラインアップに、液体内容物向けのポリエチレン(PE)モノマテリアルバリアパッケージを開発したと発表した。

液体向けのPEモノマテリアルパッケージの製品イメージ

 開発には、

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産総研と日立製作所 CE連携研究ラボ設立、業種横断で標準化

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2022年10月17日

 産業技術総合研究所(産総研)と日立製作所は、循環経済社会の実現に向けて、産総研臨海副都心センター(東京都江東区・青海)内に「日立‐産総研サーキュラーエコノミー連携研究ラボ」を設立した。

「日立‐産総研サーキュラーエコノミー連携研究ラボ」を設立した産総研臨海副都心センター(本部)の外観

 産総研は研究成果の

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