積水化成品 EV視野に遮熱タイプの微粒子ポリマー開発

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2018年10月10日

 積水化成品工業は9日、「テクポリマーHM」シリーズの「遮熱タイプ」を開発したと発表した。

 「テクポリマー」は、同社独自の重合技術を用いた微粒子ポリマーで、液晶ディスプレイや照明カバーの光拡散材、塗料・インキの艶消し材など、様々な用途に採用されている。

 節電や省エネ意識が高まる中、遮熱や断熱効果が得られ温度制御に寄与する材料が幅広い分野で求められている。同社はこのような状況に対応するため、同シリーズの遮熱タイプを開発した。

 遮熱タイプを配合した塗膜の特長は①日射を遮るので高い遮熱性を示すこと②可視光から近赤外領域の光反射性に優れること。

 遮熱性能の評価では、透明塗料に同社従来品アクリル微粒子、もしくは新規開発品を加えた場合を比較するため、アクリル板の塗工面(初期温度20℃)を5センチ離した白熱電球で加熱し、光照射に伴う温度変化を測定。60分間の加熱でアクリル板の温度が、従来品は42℃まで上昇したのに対し、新規開発品では33℃の温度上昇に抑えられた。

 また光反射性能の評価では、黒色基材に塗工した塗膜の光反射率を分光光度計で測定。従来品では可視光~近赤外光の反射率が10%以下なのに対し、新規開発品では可視光領域が70%以上、近赤外光領域でも40超~70%前後の反射率を示し、可視光から近赤外光を効果的に反射した。

 同製品の販売目標は、2019年度が3000万円、22年度には5億円を計画。同社は新規開発の「遮熱タイプ」を、従来の塗料用途にとどまらず、車内の温度制御に関する取り組みを積極的に進めているEV(電気自動車)部材への展開を図っていく考えだ。

王子HD 生分解性プラやバリア性紙製品などの開発加速

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2018年10月9日

 王子ホールディングスは、地球環境に配慮した生分解性プラスチックと、さらなる機能を加えた紙製品の開発を加速する。

 最近、EUが海洋生物保護のため、使い捨てプラ製品の使用を禁止する法案を提出し、米国大手外食チェーンが相次ぎプラ製容器やストローを見直す計画を出すなど、世界でプラスチックに替わる製品の需要が高まっている。

 同社グループはこれまで、飲料やヨーグルト・アイスクリームなどの容器、ファストフード店で利用される耐油機能を備えた容器・包装紙など、食品用途向けの各種原紙を製造してきたが、今回、イノベーション推進本部パッケージング推進センター(今年4月設置)を中心に、プラスチックに替わる、生分解性プラとさらなる機能を備えた紙製品の開発を進めていく。

 生分解性プラの開発は、王子エフテックスで、パルプを生分解性プラであるポリ乳酸と複合化した樹脂ペレットの開発を推進。パルプを複合化することで成形品の剛性が向上、耐熱性(熱変形温度)も改善され、射出成型時間の短縮、成形品の用途の拡大が期待されており、現在ユーザーへのサンプル提供を開始している。

 従来、生分解性プラ原料に使用される糖液(グルコース)は、主にサトウキビやトウモロコシなどの可食原料から製造されているが、同社グループではバイオエタノール製造で培った要素技術(酵素回収、連続製造)を応用し、非可食原料の木材(セルロース)から糖液を効率的に製造する技術を開発。今後、糖液の量産体制を整備するとともに、将来的には生分解性プラの自社開発、または提携による開発を目指していく。

 一方、さらなる機能を備えた紙製品の開発では、主にプラスチックが使用されているバリア性を有する包装材料を紙に置き換えるために、再生循環型の包装材料を開発した。同開発品は水蒸気と酸素の両方に対してバリア性を持つマルチバリア紙であり、紙単体で水蒸気に対しては一般のバリアフィルム並み、酸素に対しては蒸着フィルム並みの高いバリア性能が得られている。

 また、紙コップふた(トラベラーリッド)についても、プラスチックふたが主流となっていることから、生分解性のある再生可能な「パルプ」を原料とした紙製のふたを開発。同開発品は、耐水性、耐熱性を持っており、ホット用・アイス用の紙コップのふたとして使用可能だ。

 さらに、王子エフテックスでは、紙製ストロー原紙として使用可能なサンプル提供を開始。耐水性を有し、スパイラル加工による紙ストローの製造に適している。

イソクラスト普及会 園芸・水稲殺虫剤の登録内容が拡大

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2018年10月9日

 イソクラスト普及会はこのほど、園芸用殺虫剤「トランスフォーム・フロアブル」と水稲用殺虫剤「エクシード・フロアブル」の登録内容が、9月26日付で拡大したと発表した。

 トランスフォーム・フロアブルに新たに作物登録が追加となるのは、白菜・非結球レタス・ピーマン・ナス・ブドウ・黄桃・スモモ・キク。エクシード・フロアブルは新たに無人航空機による水稲への散布が可能になる。

 両製品は有効成分である「イソクラスト」(一般名:スルホキサフロル)を活用した、新規系統のスルホキシイミン系殺虫剤。野菜・果樹や水稲で問題になる害虫に対し、安定した防除効果が期待されており、ダウ・アグロサイエンス日本が2月から販売している。

 トランスフォーム・フロアブルは各作物群のアブラムシ類・コナジラミ類・カイガラムシ類の防除に使用できる。

 エクシード・フロアブルは水稲のカメムシ類・ウンカ類に対し安定した効果を示す。また、水稲の本田の防除の多くが無人航空機で行われている中で、無人航空機による散布が認可されたことは、今後の飛躍的普及が期待できる。

 なお、イソクラスト普及会は、ダウ・アグロサイエンス日本と日産化学、北興化学工業で構成されている。

ソルベイ PARA樹脂が頸椎前方固定術用器具に採用

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2018年10月4日

 特殊ポリマーの世界的サプライヤーであるソルベイはこのほど、同社の「Ixefポリアリールアミド(PARA)樹脂」により、頸椎前方固定術用の新しい単回使用器具キットが開発されたと発表した。

 脊椎手術機器に特化した医療機器メーカーのインテリジェント・インプラント・システムズ社が開発した「MEDIANTアンテリア・サービカル・プランティング・システム」に採用された。

 IxefPARAは、高い剛性と強度を持ち、耐ガンマ線滅菌、生体適合性が特長。同製品を採用したMEDIANTシステムは、手術室の機能性を高め、現場での滅菌処理を不要にし、感染リスクを低減させる。

 インテリジェント・インプラント・システムズ社のマーク・リチェルソフ社長兼CEOは「『Ixef GS-1022PARA』の優れた剛性と成形性が、器具の製造には不可欠だった」と述べている。

 Ixef GS-1022PARAでは、オウルとピンスクリュードライバーハンドル、測定キャリパー、ロッキングプライヤーハンドルが、インテリジェント・インプラント・システムズ社のキットに組み込まれている。

 この樹脂は耐衝撃性に優れているため、初期のオウルでの設計で使われる予定だった、金属受座も不要になった。これによりコストが削減され、器具の製造と組み立てが簡素化されることで、単回使用器具の経済性がさらに向上した。

帝人F ファミマと共同開発のストレッチシャツを発売

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2018年10月3日

 帝人フロンティアは、ファミリーマートとの共同開発商品の第3弾「ストレッチドレスシャツ」を、全国のファミリーマート・サークルK・サンクスの約1万6700店で、2日から順次販売を開始した。

 本体価格は2760円、税込み2980円。ソフトな風合い、形態安定性、軽快なストレッチ性を兼ね備えた、帝人フロンティアの高機能ストレッチ素材「ソロテックス」を使用した。

 伸縮性が高く、快適で動きやすい着心地を実現しただけでなく、襟周りにボタンホールが2つあり、首周りのサイズを調整できるようになっている。

 帝人フロンティアとファミリーマートは、帝人グループの高機能素材を使用した、ヘルスケア商品の共同開発などを柱とした業務提携契約を締結し、これまでにマスクや、フェイシャル&ボディケアシートなどを発売している。

三菱ケミ アルミ樹脂複合板に内装材向け新グレード追加

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2018年10月3日

 三菱ケミカルは2日、建築物の内装・外装に幅広く用いられているアルミ樹脂複合板「ALPOLIC(アルポリック)/fr」シリーズに、難燃性を高めた内装材向けの新グレードを追加すると発表した。

 新たに加わるのは「ALPOLIC/fr INNER LIGHT」で、今月から発売を開始する。同製品には、新たに開発した難燃性の芯材を採用。単位重量当たりの潜在燃焼発熱量を従来品の10分の1に低減することに成功し、内装材としてすでに日本国内の不燃材料認定を取得したほか、日本より厳しい基準を採用する国でも、不燃材料の認定手続きを進めていく考え。

 また、新たな芯材により製品全体の軽量化・薄肉化も可能となり、従来と同じ3mm厚品に加えて、重量を30%低減した2mm厚品もラインアップした。

 各種塗装や柄などのカラーバリエーションは100色以上。新築だけでなくリフォーム用途にも適する。同社は今後、商業施設、オフィスビルから一般住宅まで幅広い分野での採用を国内外で働きかけていく。

 アルポリックは表面にアルミニウム、芯材に樹脂を使用した三層構造からなるアルミ樹脂複合板。同社は、1970年代に生産・販売を開始し、現在に至るまで国内のトップメーカーであり、海外でも世界130カ国以上への販売実績を誇る。

 防火性芯材(fr芯材)を使用して国内外の防火認定グレードを取得したALPOLIC/fr、表面を鏡面仕上げにした「ALPOLIC/RF」、面材にステンレスを使用した「ALPOLIC/fr SCM」など、さまざまな意匠・加工性・対候性を持つシリーズを取りそろえ、幅広い用途に用いられている。

アプライドサイエンス 超高速3分間充電LIB量産化へ

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2018年10月1日

 水の研究開発を礎に電池の設計・製造・販売を行うアプライドサイエンス(千葉県市川市)は28日、同社が開発した3分間という超高速で充・放電が可能なリチウムイオンモバイルバッテリーの量産化を決定したと発表した。

 同社は生産を担うマレーシアのクンプラン・パワーネット社(クアラルンプール)と業務提携することで、第1弾としてスマートフォン用のモバイルバッテリーを来年春に販売開始し、同年度内にはEV(電気自動車)用バッテリーなどの量産化も目指す。

新規開発LIBを手にする鵜澤社長(左)とリャン社長
新規開発LIBを手にする鵜澤社長(左)とリャン社長

 クンプラン・パワーネット社は、精密機械加工や繊維加工を主業務とする企業。さまざまな用途で市場を拡大するリチウムイオン電池(LIB)だが、従来のLIBは充電時間が長い、電池寿命が短いといった問題や、製造コストや品質の安定性の面でも多くの課題を抱えていた。

 同日都内で行われた記者会見で、アプライドサイエンスの鵜澤正和社長(理学博士)は「電池は

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DNP バイオマテックインキを開発

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2018年10月1日

 大日本印刷(DNP)はこのほど、植物由来の原料を一部に使用することで環境への負荷を軽減する「バイオマテックインキ」を開発したと発表した。

 同製品は、石油由来のインキと同等の物性があるため、洗剤やシャンプーなどの詰め替えパウチや、ボイルやレトルト、電子レンジなどに対応可能な高い機能を必要とする包装材の印刷インキとしても使用できる。

 加えて、植物由来原料を使用した包材「DNP植物由来包材バイオマテック」シリーズの「バイオマテックPET、酸素や水蒸気のバリア性の高い「バイオマテックIB-PET」「バイオマテックVM-PET」などとバイオマテックインキを組み合わせることで、包装材全体として温室効果ガスの排出量削減が期待される。同社ではさらに、モノマテリアル(単一素材)パッケージへの適用も視野に入れている。

 DNPは持続可能な世界を実現するために、2030年までに達成すべき17の国際目標であるSDGsの実現を目指した取り組みを進めている。その一環として、温室効果ガスを製品のライフサイクル全体で削減できる、植物由来原料を使用した包装用フィルム「DNP植物由来包材バイオマテック」を2006年に開発。今月上旬には、使用済みプラスチックのリサイクルの観点から、食品や日用品用途向けに、よりリサイクルしやすいモノマテリアルで構成したフィルムパッケージを発表した。

 今回は、さらなる環境負荷の低減や温室効果ガスの削減を目指し、新たに植物由来の原料を使用した「バイオマテックインキ」を開発。食品や日用品などの軟包装材での基本物性の評価と、供給体制の構築を完了させた。

 今後は、食品・日用品メーカーとともに、「バイオマテックインキ」への切り替えを進めていく。なお、10月2~5日に東京ビッグサイトで開催される「TOKYO PACK2018(2018東京国際包装展)」では、新規開発品「バイオマテックインキ」や「モノマテリアルパッケージ」の出展を予定している。

三菱ケミカル 生分解性プラスチック使用の紙コップを発売

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2018年9月28日

 三菱ケミカルは27日、同社の生分解性プラスチック「BioPBS」を用いた紙コップが、日本紙パルプ商事(東京都中央区)から10月に販売開始されると発表した。

 BioPBSは三菱ケミカルが開発し、基本特許を持ち、同社とタイのPTTグローバルケミカルが折半出資するPTT MCCバイオケムが製造する植物由来の生分解性プラスチック。土中の微生物によって水とCO2に分解されるため、自然環境への負担が少ないという特徴がある。

 日本紙パルプ商事は、そうした生分解性に加え、BioPBSの耐熱性・柔軟性・シール強度に注目し、BioPBSを従来のポリエチレンに代え、紙コップの内面ラミネートに用いることにした。

 三菱ケミカルはBioPBSについて、従来のコンポストバッグや農業用マルチフィルム向け以外に、コーヒーカプセルや紙コップ、ストローといった食品関連など、多方面への用途開発を進めており、すでに複数の海外大手ファストフードチェーンなどとの協議を行っている。

 同社は三菱ケミカルホールディングスグループが掲げる「KAITEKI」の実現に向け、今後もBioPBSをはじめとする生分解性プラスチックや、植物由来プラスチックの研究開発・用途展開を加速させ、循環型社会の構築やSDGsの達成に貢献していく。

 なお、KAITEKIは三菱ケミカルホールディングスグループのオリジナルコンセプトで、「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」を表している。

三井化学 チタン製「TouchFocus」の販売を10月から開始

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2018年9月28日

 三井化学は27日、 次世代アイウエア「TouchFocus(タッチフォーカス)」に、これまで利用者から要望の高かった「チタン製フレーム」を新しくラインアップに加え、10月から販売を開始すると発表した。

カラーバリエーション(ブルー)
カラーバリエーション(ブルー)

 タッチフォーカスは、フレームのタッチセンサーに触れると、メガネレンズ内の液晶が駆動し、瞬時に遠近の視界の切り替えができる次世代アイウエア。近くを見る時だけワンタッチで近方の視界へと切り替えられるため、目線を下げたり、メガネをかけ外したりずらしたりすることなく、自然な仕草で、広くクリアな視界が得られる。

 また、フレームには電子回路が内蔵されており、充電式の軽量小型バッテリーが装着されているものの、重さは一般のメガネと同程度の軽量さだ。

 今回発売する「チタン製フレーム」の主な特長は①5種類のフレームフロントのカラーバリエーション(ブルー、グリーン、ブラウン、ブラック、ガンメタル)②世界的デザイン会社であるIDEO社が、テクノロジーの象徴である「流れるような一本のライン」の美しさをデザイン③レンズやフレームは、日常生活を想定した撥水ナノコーティング仕様(全ての商品に対応)など。

 チタン製フレームは軽さや強度、耐食性などに優れ、ファッションの面でも人気が高い。細いフレームで高いデザイン性を実現するため、開発に際し、日本屈指の金属フレームメーカーと協業。チタン製フレーム専用のフラットケーブルを採用し、特殊な成型による超薄肉の絶縁ピースを開発、全部材を細いフレームの中に収める構造設計など、高度なテクノロジーを駆使した。

 なお、新製品は10月29日から受注を開始。メーカー希望小売価格は、27万円(税別)。タッチフォーカスは、今年2月に限定店舗で販売を始め、現在18のメガネ専門店で取り扱っている。10月からは、北海道・東北・四国・九州も含め、日本全国へ販売地域・店舗を拡大していく。同社は、来年には100店舗を目標とし、アジア・欧米への展開も進め、2022年頃には年間5万本の販売を目指している。