高機能・ライフサイエンス・原料・素材

BASF　PA6が中国車のトランスミッションカバーに

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2021年7月7日

　BASFはこのほど、プラスチック製自動車部品のサプライヤーであるZhongding Group（中国）が、Great Wall Motors（中国）向けトランスミッションカバーに、同社のポリアミド6「ウルトラミッド」を使用していると発表した。

　BASFの革新的なマテリアルソリューションによる軽量化はエネルギー効率が高く、CO2排出量を削減し、持続可能なモビリティに貢献する。金属を「ウルトラミッド」に置き換えることで、トランスミッションカバーの重量を30～40％削減。ワンステップ射出プロセスが金属品の生産よりも容易なため、コスト効率の良い製造が可能になる。

　「ウルトラミッド」は、高い強度、優れた堅牢性と熱安定性、およびレーザーマーキングが可能で、金属製と比較して、その特性を向上させ最適化する。また、BASFのシミュレーションツール「ウルトラシム」は、さまざまな荷重や環境条件下で成形品の挙動を正確に予測し、高性能で高度な素材を最も効率的に使用するために、トランスミッションカバーの設計の最適化にも役立つ。さらに、自動車部品の強度と性能を最大限に高めることで、必要な試作品の数が減り、それに伴い、開発時間も短縮される。

　トランスミッションカバーの開発プロセスの一環として、同社は新しい設備を導入。撮影サイクルタイムを従来の10分から2分にすることで、テストベンチでの全手順を短縮した。また、的確な撮影点を増やすためのレーザーポインターの使用で、部品テスト用ラボもアップグレードされた。

エア・ウォーター　未利用バイオガスをLNG代替で活用

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2021年7月7日

　エア・ウォーターはこのほど、家畜ふん尿由来のバイオガスに含まれるメタンを液化バイオメタン（LBM）に加工し、液化天然ガス（LNG）の代替燃料として牛乳工場へ供給するサプライチェーンモデルの構築と実証を北海道十勝地方で開始すると発表した。

　この「未利用バイオガスを活用した液化バイオメタン地域サプライチェーンモデル実証事業」は、環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の優先テーマとして採択。メタン純度99％以上のLBMを年間360t製造する計画で、全量がLNGの代替で消費されるとサプライチェーン全体でのCO2削減量は年間7740t、温室効果ガス（GHG）削減率は60％以上になる。

　バイオガスはメタン発酵設備で家畜ふん尿から取り出され、メタン約60％とCO2約40％からなる。そのメタンを分離・液化したものがLBMで、熱量は一般的LNGの90％程度。北海道でのバイオメタンの潜在製造能力は年間約30万tで、北海道の工業用LNGの年間消費量約50％に相当する。現在バイオガスは主に酪農家で製造されて自家発電などに使われるが、ガス導管網や余剰電力売電用の送電網などのインフラ整備が限られるため、バイオガスの製造・活用は限定的だ。

　今回、大樹町の酪農家で作ったバイオガスを捕集し、帯広市のセンター工場でLBMに加工し、十勝地方の牛乳工場でLNG代替燃料として使用する、地域循環型のサプライチェーンを構築する。なお、バイオガスからのLBM製造は国内初の取り組みだ。将来的には、近隣工場のボイラーやLNGトラック、ロケット用燃料として活用し、LBM製造時に発生するCO2はドライアイスなどに加工・販売することも検討している。

　LBMは持続可能でクリーンな国産エネルギーで、製造・供給には既存のLNGインフラが活用でき、大規模な設備投資なしでサプライチェーンの脱炭素化に貢献できる。下水処理場や食品残渣から発生するバイオガスにも適用でき、国内全域や海外への展開も可能だ。脱炭素社会の進展を見据え、LBMを新たなエネルギー製品と捉え、早期の社会実装を目指し技術開発を進めていく考えだ。

DIC　IoT環境無線センサー、防水型の販売を開始

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2021年7月7日

　DICは、温度・湿度・照度のセンシングを行うやわらかい無線センサーに防水機能を付与した防水型「ハッテトッテ」の販売を先月16日から開始した。

やわらか無線センサー「ハッテトッテ」の防⽔型と屋外での使⽤イメージ
やわらか無線センサー「ハッテトッテ」の防⽔型と屋外での使⽤イメージ

　同製品は、これまで屋内向けのIoT環境無線センサーとして、簡単設置・簡単移設、薄く小さく目立たないデザイン、LoRaWANによる長距離無線通信といった特長をもち、既存製品にはない価値を提供している。

　一方、屋外では、工事現場やグラウンドなどで熱中症を予防するための熱中症危険度の測定や、浴室や脱衣所などではヒートショック危険度の測定などの機能がセンサーに求められている。しかし、従来品では設置や移設が難しいこと、テープでの簡便な固定では落下の危険性を伴うこと、筐体が厚く作業の邪魔になること、防水機能が必要などの課題があった。

　こうした中、同社は温湿度の測定機能により、熱中症危険度やヒートショック危険度の算出にも応用できる防水型の「ハッテトッテ」を開発。同製品は、IPX6相当の防水機能をもつため、屋外の雨天時のほか、浴室や脱衣所など水の掛かる場所でも使用できる。加えて、照度センサーも備えているため、日中のみ、浴室使用時のみなど使用するシーンに応じて警告を出す設定も可能。やわらかく軽量であるため、万一落下した場合も危険を低減し、加えて、貼るだけで簡単に設置でき、多くの場所に設置できるため、広範囲の現場で温湿度の測定が可能だ。

　同社グループは中期経営計画の中で、Value Transformation（質的転換による事業体質強化）とNew Pillar Creation（社会の課題・変革に対応した新事業創出）の2つの基軸による事業ポートフォリオ転換を基本戦略に掲げる。新事業創出の柱の1つとしてエレクトロニクス分野の強化に注力しており、今後も社会変革に対応した製品開発を進めていく。

ダウ　リサイクル原料を活用したポリウレタンを供給

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2021年7月7日

　ダウは6日、化石原料ベースの供給原料に代わる、モビリティ分野の廃棄物を原材料とした循環型原料をベースとする新ポリウレタンソリューションの生産に向けたマスバランスアプローチを発表した。

　新しい「SPECFLEX C」と「VORANOL C」の製品群は初期段階において、代表的自動車サプライヤーであるアディエント社とオートノイム社との協力により、モビリティ分野に提供される。両製品は、自動車OEMメーカーが、より循環型の製品に対する市場ニーズや規制要件を満たし、サステナビリティ目標を達成する上で役立つよう設計されている。マスバランスアプローチにより、リサイクル原料を使用し、化石原料の使用を削減しながら、既存製品と同等の性能を持つ循環型ポリウレタン製品を生産する。

　ダウのポリウレタンおよびモビリティサイエンス担当グローバルディレクターであるエスター・クインタニラ博士は、「自動車業界は著しい変革を遂げている。その原動力として、市場の需要や業界自身の熱意、排出・廃棄削減に関わる規制基準の強化が挙げられる。EUのELV（使用済み車両）指令はその一例であり、ダウは当初から循環性をもたらす製品を生み出すことに情熱を注いできた。業界の声に耳を傾けることで、マスバランスアプローチが自動車OEMにとって規制基準を遵守し、それぞれの熱意あふれる目標を達成するための非常に効率的で有効な方法だと確信した」と述べている。

　また両製品は、リサイクル材料から生産されたポリウレタン中間体の量が最終製品の適正量に対応しているかを検証する、独立したマスバランス認証機関による認証を受けており、その報告が正確で監査も可能であることが確認される。

　「SPECFLEX C」は、消費者向けや輸送用途の内装や外装、パワートレインにおいて、快適性や吸音性を目的として一般的に使用される幅広いフレキシブルフォームシステムを可能にする。

　一方、「VORANOL C」は、低粘度で低密度から高密度までの幅広い、かつ取り扱いが容易な製品群の生産を可能にし、あらゆる用途に最適な負荷レベルを選択できる柔軟性をもたらす。自動車分野のシートで市場をリードするアディエント社と、吸音と熱管理の代表的サプライヤーであるオートノイム社は、ダウとパートナーシップを結ぶことで、両製品の使用を開拓する。

 

三井化学　電子メガネに新モデル投入、足元の視界が向上

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2021年7月6日

　三井化学はこのほど、センサー部のタッチ操作で遠近を瞬時に切り替えられる電子メガネ「タッチフォーカス（TouchFocus）S」に、電子液晶レンズの電気加入度数バリエーションを追加し販売を開始した。

つるのセンサーに触れるとメガネレンズ内の液晶が稼働し、遠近が切り替わる
つるのセンサーに触れるとメガネレンズ内の液晶が稼働し、遠近が切り替わる

　新たに投入したのは、電気加入度数「＋1.0D」モデル。昨年12月に発売した「＋0.75D」モデルと比べ、遠方距離と近方距離にフォーカスした設計となっており、ゴルフや釣り、ハイキングといったアウトドア向けの仕様だ。

　「タッチフォーカス S」は「タッチフォーカス」の第2世代モデルで、電子液晶レンズ部（近用部）を約120％拡大し上辺をフラットにしたことで近方視界を広げたほか、タッチセンサー反応速度の改善や、つる（テンプル）接合部分へのスプリングヒンジ採用で操作性・装着感を向上させた。フレームのつるにあるタッチセンサーに触れるとレンズ内の液晶が駆動し度数を上げる仕組みだか、新モデルはこの操作により電気的に度数が「＋1.0D」加わるもの。利用者の近用度数が「＋2.0D」の場合は、非操作時の度数が「＋1.0D」となっていることから、ゆれ・ゆがみ・ぼやけが低減され足元がより快適に見える。ちなみに「＋0.75D」モデルでは非操作時の度数は「＋1.25D」と高くなるため、40~70cm程度の中間距離を見ることが多い利用者に向く。

「タッチフォーカス」と「タッチフォーカス S」の比較
「タッチフォーカス」と「タッチフォーカス S」の比較

　同社では今回の発売を記念して、今年9月26日までの期間、新モデルの購入者全員を対象に、日差しの眩しさを抑える専用の偏光クリップオンサングラスを進呈するキャンペーンを実施中。販売価格は31万9000円（税込）。全国約80店舗のメガネ専門店で取り扱っている。

 

NEDO　AI技術開発アクションプランで12のテーマを抽出

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2021年7月6日

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、日本が人工知能（AI）分野で世界をリードしていくための技術戦略の策定とプロジェクトの早期開始に向けた「人工知能技術分野における大局的な研究開発のアクションプラン」（AIアクションプラン）を公表した。

　学術・産業界の有識者から成るAIアクションプラン策定委員会が、2016年公開の「次世代人工知能技術社会実装ビジョン」を参考にしたほか、「人工知能技術戦略」「科学技術・イノベーション基本計画」「国・機関が実施している科学技術による将来予測に関する調査」など各省庁の将来予測調査から20分野を選び、海外のAI開発動向、期待される社会像とそれに向けた取り組み、AI技術との関わりを整理。AIを積極的に活用すべき分野として第一次産業も含めた「ものづくり（生産）」「生活・都市」「モビリティ」「教育」「健康（ウェルビーイング）」を選定し、「期待される社会像」を描いた上で、「社会像に向けた取り組み」として12の「取り組むべきAI技術開発」を抽出した。

　ものづくり分野では材料探索から製品製造まで「製造プロセス全体を最適化するAI」、教育分野では学習過程をモデル化することで「人の学習工程の解明とAIによる学習支援」、生活・都市・モビリティ分野では多様なセンサー情報を統合する「無人搬送車（AGV）などのための環境認識技術の精度向上」、健康分野では脈拍や体温、血糖値などの各種センサー情報も含めた「多様な情報から医師に選択肢を提示できるAI」である。

　また、今後10年は「意味理解」や「部分最適化から全体最適化/人とAIの関係性の多様化」「画像・音声など、個別の認識精度の向上からモダリティを統合した環境認識」といった方向に進むとし、「記号推論と深層学習の結合による意味理解のためのAI」や「深層強化学習の新たなアーキテクチャの創出」を複数分野に共通する取り組むべきAI技術開発として抽出した。

　今後、これら12の「取り組むべきAI技術開発」から取り組む事業を選定し、事業化に向けた検討を進めていく。

 

三菱ケミカルインフラテック　アルミ樹脂複合板、抗ウイルス加工マーク取得

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2021年7月6日

　三菱ケミカルは5日、グループ会社の三菱ケミカルインフラテックが、アルミ樹脂複合板「アルポリック」シリーズの1つである抗ウイルスグレードで抗菌製品技術協議会が制定するSIAAマークを6月に取得したと発表した。

「アルポリック」抗ウイルスグレードとSIAAマーク

　同シリーズは表面にアルミニウム、芯材に樹脂を使用した三層構造のアルミ樹脂複合板で、様々な意匠・加工性・耐候性をもった銘柄を揃え、幅広い用途で使用されている。1970年代の生産・販売開始から現在に至るまで国内トップシェアであり、海外では世界130カ国以上への販売実績を誇る。

　同製品の抗ウイルスグレードは、軽量・高剛性・高平滑性はそのままに、表面塗装に抗ウイルス加工を施した安心・安全で清潔感のある内装仕上げ材。予め抗ウイルス加工剤を含有させた塗料を焼付塗装しているため、取り付け後は抗ウイルス剤の塗布などが不要となり、工数削減に貢献する。さらに、一般的なエタノールや次亜塩素酸ナトリウムなどの消毒剤により拭き掃除しても、外観や抗ウイルス性能を保持している。

　今後は、顧客からの要望に幅広く応じるために、不燃内装仕上げ材「アルポリック/fr インナーライト」にも同グレードを展開し、ラインアップを拡充する予定だ。

「アルポリック」抗ウイルス性試験

NEDO　船舶によるCO2大量輸送技術の実証事業開始

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2021年7月5日

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、工場や火力発電所から排出されたCO2を活用地・貯留地まで低コストで大量・安全に輸送するための研究開発と実証事業に着手すると発表した。2030年頃のCO2回収・有効利用・貯留（CCUS）技術の社会実装を視野に入れ、年間100万t規模のCO2排出地から貯留・活用地への長距離・大量輸送と低コスト化技術の確立を目指す。

　CCUSやカーボンリサイクルは、脱炭素社会を実現する技術とし注目を集めているが、CO2排出地と貯留・活用地が離れていることが多く、CO2の安全で低コストの輸送技術の確立が普及に向けた課題となっている。

　今回、最適な温度・圧力条件で液化したCO2の出荷・輸送・受け入れまでの一貫輸送システムの確立に向けた研究開発と実証を行う。研究開発項目は「液化CO2の船舶輸送技術を確立するための研究開発」「年間1万t規模のCO2船舶輸送実証試験」「CCUSを目的とした船舶輸送の事業化調査」で、委託予定先は日本CCS調査、エンジニアリング協会、伊藤忠商事と日本製鉄。事業期間は今年度からの6年間、予算は160億円の予定だ。

　同事業では、まず長距離・大量輸送に適したCO2の液化・貯蔵システムと、輸送船舶の研究開発や設備機器の設計に必要な検討を行った上、2023年度末頃からは、京都府舞鶴市の石炭火力発電所で排出されたCO2を出荷基地で液化し、船舶での輸送を経て、北海道苫小牧市の基地で受け入れる一貫輸送システムの運用と操業に必要な技術を検証する。

　また、安全規格や設計基準の検討に必要な基礎要件を実証試験データから収集・分析し、液化CO2の長距離・大量輸送に求められる国際的なルール形成にも取り組む。さらに、CO2輸送に関する実効性あるビジネスモデルの検討も進める。

　NEDOは安全で低コストの船舶によるCO2大量輸送技術を確立し、CCUSの社会実装と2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく考えだ。

J-TEC　自家培養口腔粘膜上皮が製販承認を取得

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2021年7月5日

　帝人の子会社であるジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（J-TEC：愛知県蒲郡市）はこのほど、自家培養口腔粘膜上皮「オキュラル」の製造販売承認を取得したと発表した。

自家培養口腔粘膜上皮「オキュラル」
自家培養口腔粘膜上皮「オキュラル」

　「オキュラル」は、角膜上皮幹細胞疲弊症の治療を目的とした製品で、同疾患に対する口腔粘膜上皮細胞を使った再生医療等製品としては世界初。同製品は、大阪大学大学院医学系研究科の西田幸二教授が開発した技術を導入し実用化した。眼科領域では、昨年3月に製造販売承認を取得した自家培養角膜上皮「ネピック」につづき、国内第2号の再生医療等製品となる。

　「オキュラル」は、患者自身の口腔粘膜組織を採取し、分離した細胞を培養して作製するヒト（自己）口腔粘膜由来上皮細胞シート。患者の眼表面に移植することにより、患者自身の口腔粘膜上皮細胞が生着・上皮化し、欠損した角膜上皮の修復を目的としている。角膜上皮幹細胞疲弊症によって両眼の角膜が広範囲に障害を受け、視力が著しく低下した患者に対する新たな治療法として期待される。なお、2020年に角膜上皮幹細胞疲弊症の治療を目的とした希少疾病用再生医療等製品に指定されている。

　同社は「ネピック」に加えて「オキュラル」を実用化することで、根治療法の存在しなかった角膜上皮疾患に対する治療法の提供を実現していく。そして既存製品のさらなる販売強化、新規再生医療等製品の開発加速などを通じて、再生医療の産業化を推進するとともに、患者のQOL向上に貢献していく。

自家培養口腔粘膜上皮「オキュラル」の移植
自家培養口腔粘膜上皮「オキュラル」の移植

ENEOS　川崎に水素ステーション、国内46カ所目

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2021年7月5日

　ENEOSはこのほど、「川崎高津水素ステーション」（神奈川県川崎市高津区）を開所した。次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の支援を受け、整備を進めていた。水素供給には、都市ガス改質型オンサイト方式を採用し、水素製造能力は300N㎥／h。同社46カ所目、首都圏では31カ所目の商用水素ステーションとなる。　

川崎高津水素ステーションの外観
川崎高津水素ステーションの外観

　2040年に自社排出分のカーボンニュートラルを目指すENEOSは、同水素ステーションが位置する川崎市が2020年に策定した脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」に賛同。同市の中でも高津区は脱炭素モデル地区に指定されていることから、今回の新たな水素ステーションの整備を通じ、同市の取り組みにも貢献していく考えだ。