高機能・ライフサイエンス・原料・素材

　ブルーイノベーションはこのほど、独自開発した「災害用ドローンポートシステム」の実証実験を大分県日田市で行い、迅速な災害対策を支援できることを確認したと発表した。

　同社は、2016年から国土交通省や東京大学と共同で物流用ドローンポートの開発を推進。画像認識による誤差数十センチの高精度着陸が可能なほか、安全に着陸できない場合に自動で離着陸を禁止させる機能を備えている。

　今回、このドローンポートとクラウドを連携させ災害用に応用展開することで、災害発生時の緊急情報の発信と共有、ドローンによる救援物資輸送の自動運航までの一連のオペレーションの統合運用・管理が、同システムつで可能になることを実証した。

「災害用ドローンポートシステム」は、災害時情報の発信と関係各所間での共有、それに基づくドローンによる物資輸送の運航を一元運用・管理するもの。災害時、道路遮断などの影響を受けないドローン輸送が必要最小限の体制・人員で実施できるようになり、救援物資輸送の迅速化と作業負担の軽減、ひいては地域住民への速やかな安全安心の提供が可能となる。

　同社は今後も、同システムを活用した災害時支援システムの実証実験を重ね、2022年4月以降の実用化を目指していく。

　クレハはこのほど、「NEWクレラップ」のパッケージをリニューアルし今月上旬から販売を開始した。

　パッケージサイズをさらにコンパクトにし握りやすさを向上させ、より快適に使用できるようパッケージの表記も見直した。サイズは高さと奥行きを現行の44mmから43mmに各々1mmずつ小さくし、小さな手の人や子どもでもさらに握りやすくなった。

　パッケージには、二次元バーコードを印字してラップが巻き戻った時の修復方法や「クレハカット」の説明にアクセスできるようにした。またイラストを加えて、電子レンジでの使い方や、油性食品を電子レンジ加熱する際の注意事項、引き出しシールの使い方を分かり易くした。

　同社は「いちばんうれしいラップになろう。」を基本コンセプトに、消費者の意見を商品づくりにつなげ、「感動品質」を目指して改良を続けている。1960年に日本初の家庭用ラップとして「クレラップ」を発売し、1989年にはV字型の刃「クレハカット」採用などの大幅リニューアルで「NEWクレラップ」に生まれ変わり、2008年には誰もが安心して使えるように、刃を金属からプラスチック素材に変更した。

　また、売上の一部を「乳がんをなくす ほほえみ基金」に寄付することで女性の健康な暮らしをサポートし、「ベルマーク教育助成運動」への協賛でより良い教育環境づくりの支援や災害被災地への援助など、社会貢献活動に役立てている。

　デンカはこのほど、株式の33.4％を保有し業務提携をしている台湾・プレックスバイオ社と共同開発した新型コロナウイルスの変異株を検出する試験研究用試薬を使い、東邦大学医学部と変異株検出システムの検証実験を開始したと発表した。同システムは プレックスバイオ社の高感度かつ同時多項目測定が可能な「IntelliPlex」システムとπコード技術を応用している。

　世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、国内でも変異株拡大が問題になりつつある中、測定にかかる手間や多くの検体の処理に要する時間といった課題があるとされる。この変異株検出システムは、1種類の試薬でイングランド型、ブラジル型、南アフリカ型、カリフォルニア型と呼ばれる変異株のもつ複数種類の変異部位を同時に検出することが可能なことから、測定機関での測定の手間の軽減や迅速な検出に繋がることが期待される。

　デンカは、試験研究用試薬の試作品とプレックスバイオ社の理化学用測定装置を使って、東邦大学医学部の舘田一博教授・石井良和教授（微生物・感染症学講座）と共同で検証実験を開始し、その初期段階に良好な結果を得た。1~2カ月以内に、測定機関に向けて変異株検出システムとしての販売を目指す。

　デンカは、新型コロナ感染症への対策を社会的責務と捉え、関係官庁や公的機関、国内外の研究機関の協力と支援の下、様々な角度から感染症対策に貢献する取り組みを推進。πコード技術のもつ高感度検出・多項目同時測定という特長を最大限に生かして、疫学研究の発展を通じて人々のQOL向上に貢献し、「真に社会に必要とされる企業」を目指していく。

　出光興産と千葉県市原市は20日、地域の観光振興や産業振興などの地域創生に貢献する分野で連携・協力することを目的に、今月30日に包括連携協定を締結すると発表した。この新たな協定の下、同社で実証を進めている、超小型EVを活用したカーシェアリングサービス「オートシェア」を市原市内でも展開する。

　今回の協定では、超小型EVやドローンなどの先進技術を活用した観光振興や地球温暖化対策、また防災分野での両者の連携を推進し、市原市の地域社会発展に貢献していく。連携の第1弾として、関連会社である出光タジマEVが提供する超小型EV「ジャイアン」を、小湊鐵道の上総牛久駅前に2台設置。市民や観光客の移動手段として、カーシェアリングサービスを提供する。

　出光興産は、モビリティデータを活用したサービスを提供するスマートドライブおよび、位置情報ビッグデータと解析技術により地域活性化支援ソリューションを提供するナイトレイと協業し、地域の観光資源の最大化を図る取り組みを推進。今回の実証では、車両の位置データや観光客が発信するSNSデータを組み合わせることで、観光客の移動をスムーズにするための施策や、隠れた名所・観光スポットに誘導を図る施策などに活用し、市原市の観光振興に取り組む。

　出光興産はカーボンニュートラル（CN）とSDGsの達成に向けた社会課題の解決に資する次世代事業の創出を重要な経営課題に位置づける。今月、次世代モビリティやモビリティサービスを開発する出光タジマEVを設立し、移動に関する社会課題の解決に取り組んでいる。一方、市原市は「SDGsのシンボルとなるまち」の実現を目指し、様々なステークホルダーと協力し、地域課題解決のための新たな仕組みの構築を進めている。

　今後は同協定の下、超小型EVを活用した観光振興のみならず、超小型EVやドローンなどの先進技術を活用した物流や防災分野に向けた取り組みや、千葉事業所でのCNに関する取り組みを推進していく。