太陽石油 独立リーグ愛媛球団の地域貢献活動に協賛

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2021年1月19日

 太陽石油は、四国アイランドリーグ所属の愛媛マンダリンパイレーツによる地域貢献活動に協賛した。

 先月11日に、球団選手による小学校訪問活動「小学校投稿見守りたい」が実施された。これは、選手たちが年間50校を目標に愛媛県内の小学校を訪問し、「交通安全指導」や「声かけ挨拶運動」などの登校時の安全見守りを行うもので、一昨年から数年をかけて県内約280校のすべての小学校を訪問しようという活動。

 また、日ごろの登下校時の安全指導に役立ててもらうため、訪問したすべての小学校に対し、同社ブランドキャラクター「ソラトくん」と球団キャラクターの「マッピー」が描かれた横断旗と横断幕を進呈している。

 さらにこの日は、四国事業所の地元今治市内の保育所で、河原監督と2人の選手による「モアベースボールプロジェクト」活動を実施。この取り組みは、監督と選手が愛媛県内の幼稚園や保育園の園児たちに、ボールの投げ方やボールと触れ合うことの楽しさを教える活動で、ティーバッティングやキャッチボールのほか、的当て(ストラックアウト)が行われた。

 園児たちは、応援に駆けつけた「ソラトくん」とともに、青空の下、ボールやバットを使った楽しいひと時を過ごし、また、園児全員にオリジナルのカラーボールがプレゼントされた。

 同社は今後も、四国事業所が所在する地元愛媛県での社会貢献活動の一環として、次世代を担う子どもたちの豊かな心の育成のためにこうした活動をサポートしていく。

地元球団と地域貢献活動
地元球団と地域貢献活動

 

デンカ がん治療用ウイルスの製造販売承認を申請

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2021年1月19日

 デンカはこのほど、商用製剤生産技術の開発を進めてきたがん治療用ウイルス「G47Δ(デルタ)」が第13共により再生医療等製品製造販売承認申請されたと発表した。厚生労働省に製造販売が承認された後は、デンカが製造を行う予定だ。

 G47Δは、東京大学医科学研究所の藤堂具紀教授が開発した単純ヘルペスウイルス1型(HSV-1)を遺伝子改変したがん治療用ウイルスで、全く新しいがん治療薬として期待される。膠芽腫(悪性脳腫瘍の一種)を対象とした第Ⅱ相臨床試験(医師主導治験)は、有効中止(臨床試験の途中で有効性が証明)という良好な成績で終了した。G47Δはウイルスそのものを製剤化するため、商用生産には大規模なウイルス製造方法や試験方法の確立が必要で、特別な技術と経験が必要だ。旧デンカ生研時代を含め、長年にわたりワクチンとウイルス検査試薬の開発・製造を行ってきた同社が、藤堂教授の委託を受けて製造技術開発を進めてきたもの。2016年には医療機器・体外診断用医薬品・再生医療等製品として先駆け審査指定制度の指定を受け、申請後早期に再生医療等製品として承認されることが期待される。

 同社は、経営計画「Denka Value-Up」でヘルスケア領域を重点分野と位置づけ、インフルエンザワクチンや各種ウイルス抗原迅速診断キットなどの感染症領域に加え、がん領域でも様々な新規事業に取り組んでいる。G47Δをはじめ400以上のがん遺伝子に着目し、遺伝子変異を解析するパネル検査「CANCERPLEX」の国内事業化に向けた準備を進めている。今後も予防・診断・治療の各領域での製品の開発と製造を通じて、世界の人々のQOL向上に貢献していく考えだ。

大陽日酸 新型PSA式窒素ガス発生装置の販売を開始

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2021年1月19日

 大陽日酸はこのほど、新機能を搭載した新型のPSA(圧力変動吸着)式窒素ガス発生装置「RZシリーズ」の発売を開始した。

新型PSA式窒素ガス発生装置
新型PSA式窒素ガス発生装置

同シリーズは、0・7M㎩以下の原料空気でも効率よく窒素ガスを製造できる吸着剤MSC(モレキュラ・シービング・カーボン)を新たに採用。これにより圧力が低く利用が困難だった顧客の工場余剰エアを原料空気として使用することができ、省エネやコスト削減が可能となる。 

 また、新機能「ヒートドライブモード」を採用。湿度による酸素濃度異常での送ガス停止を避けるため、製品ガス中の酸素濃度の上昇を検知した際に、自動的に負荷を抑えて窒素ガスの供給を継続する機能で、窒素PSAの設置可能温度を従来の40℃から50℃に引き上げることが可能となり、高温となる設置場所や屋外での使用でも安定した稼働を実現した。加えて、従来機ではオプションとしていた、FE省エネシステムを標準搭載し、環境に配慮した商品となっている。2021年度の同シリーズの販売は10台を見込んでいる。

 同社は「The Gas Professionals」として、顧客に最適なガス供給設備を提案するとともに、遠隔サポートサービスなどガステクノロジーを通じて、様々な課題を解決し、未来豊かな社会の実現に貢献する。

出光興産 周南市の木質バイオマス材利活用推進協議会に参画

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2021年1月19日

 出光興産はこのほど、今月15日に山口県周南市が発足した「木質バイオマス材利活用推進協議会」に協議会委員として参画すると発表した。同市は豊富な森林資源とバイオマス発電設備を併せもつ。協議会ではその特性を生かし、エネルギーの地産地消と林業振興を目的に、実証実験を通じて国産の木質バイオマス材利活用を推進する。

 市有林の一部で、早生樹を活用した木質バイオマス材生産の実証などを通じ、参加する関係企業・機関などが協力し国産材の利用拡大を検討。早生樹による短期間・低コストのバイオマス生産に加え、森林と消費地の近接立地を生かした運搬費低減が期待でき、また、早生樹への転換により森林の循環利用と林業の振興にも寄与する。さらに、実証実験を踏まえ、早生樹による木質バイオマス材生産を市内他地域へ拡大することを目指すほか、国産の木質バイオマス利活用の方法についても協議していく。

 同社は、より低炭素なエネルギー供給を目指し、徳山事業所(同市)では旧製油所跡地を利用したバイオマス発電所の建設を進めている。周南コンビナートについても今後バイオマス発電所が新設されるほか、既存の発電設備や石炭ボイラーなど、県内にとどまらず国内のバイオマス材の需要も今後もますます高まる見通し。同社および徳山事業所は、今後も周南市とともに、再生可能エネルギーの活用とエネルギーの地産地消モデル確立を推進していく。

木質バイオマス生産 対象市有林の位置
木質バイオマス生産 対象市有林の位置
早生樹による木質バイオマス生産
早生樹による木質バイオマス生産

クレハ PPS増強設備、いわき事業所で竣工式を開催

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2021年1月19日

 クレハは18日、いわき事業所(福島県)でポリフェニレンサルファイド(PPS)増強設備の竣工式を開催したと発表した。来月から商業生産を開始する予定で、今回の増設分(年産5000t)と併せ合計1万5700tの能力をもつことになる。

いわき事業所 PPS設備増強
いわき事業所 PPS設備増強

 同社は、同事業所にPPS樹脂製造設備をもつが、フル稼働の状況が継続。顧客からのさらなる供給拡大の要請に対応するため、101億円を投資して能力増強を行い、昨年10月に完工していた。

 PPS樹脂は、軽量化や電装化のニーズが高まっている自動車部品用途を中心に、その優れた耐熱性や加工性が必要とされる産業分野で、今後も需要の拡大が見込まれている。

 同社は、今回の設備増強により、差別化された高品質のPPS樹脂を安定的かつ効率的に供給する体制を整え、PPS樹脂市場での地位を確固たるものとしていく考えだ。

東京大学 大面積有機半導体単結晶で高感度歪みセンサー

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2021年1月18日

 東京大学と産業技術総合研究所(産総研)、パイクリスタル社(ダイセル子会社)の共同研究グループはこのほど、印刷法で製造した大面積・高性能有機半導体単結晶ウエハー表面に非破壊で高選択的に二次元電子系を形成するドーピング手法を開発し、従来の金属製歪みセンサーの10倍程度の感度をもつ歪みセンサー開発に成功したと発表した。

 有機半導体は軽量性、柔軟性、印刷適合性などに優れ、シリコン半導体に代わる安価で大量生産可能な次世代電子材料として期待される。半導体の電子状態の制御には不純物ドーピングが不可欠だが、ユニークな形やサイズの有機半導体分子とドーパント分子が複合化すると単結晶性が乱れ、その高い電子性能は維持できない。

 今回、有機半導体単結晶薄膜をドーパント分子溶液に浸漬するだけで表面がドーパント分子と反応し、有機半導体の単結晶性を維持したまま表面に高密度の二次元電子系を形成させることに成功。有機半導体単結晶デバイスの抵抗を精密に制御でき、抵抗値を7桁以上下げられる。結晶性が保持されているため、単結晶性に特有の巨大歪み応答効果も現れ、外部応力に応じて抵抗値が変わるフレキシブル歪みセンサーが実証された。

 この技術により有機半導体を厚さ7㎛のフレキシブル基板上に印刷し、曲面に貼り付け可能な歪みセンサーを開発した。感度は0.005%程度と従来の金属製歪みセンサーの約10倍。繰り返し使用に耐えることも確認した。さらに、より高性能な有機半導体材料やドーパント材料の開発により、安価で大量生産可能な歪みセンサーデバイス、特にIoT社会に必要なRFIDタグやトリリオンセンサーユニバースへの貢献が期待される。

 パイクリスタル社は高い安定性と性能をもつ有機半導体単結晶の成膜技術を独自開発し、フィルム状でフレキシブルな有機半導体デバイスを開発してきた。今回の歪みセンサーと有機半導体デバイスの事業化に向けた量産体制の確立を進めており、有機半導体デバイスの開発・マーケティング活動を加速し、新たなソリューションを提案していく考えだ。

ランクセス 高転がり性・高耐荷重性エラストマーを開発

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2021年1月18日

 ランクセスはこのほど、動的特性と耐疲労性に優れたp-フェニレンジイソシアネート(pPDI)ベースの特殊熱硬化性エラストマープレポリマー「アディプレン(Adiprene)PP1095H」を開発したと発表した。ホイールトレッド(車輪の接地部分)やローラー用途向けの、極めて高い耐荷重性をもつエラストマーへの世界的な需要拡大に応えるもので、フォークリフトのホイール、高層ビルや産業用エレベーターのガイドローラー、農業機械や高性能ジェットコースターのローラーに使用される。

 「アディプレンPP1095H」はpPDI末端基をもつポリエスルベースのプレポリマーで、硬化剤「バイブラキュア(Vibracure)A250」を使用してショアA硬度95のエラストマーとなる。幅広い温度条件で優れた動的特性を維持し、変形による発熱はわずかで、連続使用による過熱は起こらず、他の素材と比べて高い性能を実現できる。転がり抵抗は低く、フォークリフト運転時のエネルギー節約などにもつながる。これらの特長により、ホイールやローラーは従来以上の高速運転と高い積載能力を実現し、車両、輸送システム、エレベーターのさらなる高速・効率的運転が可能となる。

 また、同社独自の数理モデルを使い、エラストマーの特長を顧客の設計仕様に沿って最大限に生かし、さらにホイールトレッドやローラーの性能の厳密な予測も可能だとしている。動的機械分析で材料の減衰特性(Tan δ)などのパラメーターを測定し、ホイール形状やデューティサイクル、動作温度などの顧客の仕様を考慮し、ヒステリシス破損する荷重と運転速度を計算し、疲労破壊や接着破壊など他の負荷による破損を予測する。このモデルは多くの異なる業種で、高い予測精度を示し、ホイールトレッドやローラーの最適化を行ってきた。また、他のキャストウレタン製品へも適用可能だ。「アディプレンPP1095H」は、機械的な負荷が大きく高速で動作する高性能ホイールとローラー用途向けに提供を開始する。

 

出光興産 ベトナムで太陽光発電を導入、環境省の補助事業に

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2021年1月18日

 出光興産はこのほど、海外での再生可能エネルギーの普及を目的にベトナムのバイオマス発電用ペレット工場で実施する「ペレット工場への2MW屋根置き太陽光発電システムの導入」事業が、環境省の「令和2年度二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」に採択されたと発表した。同プロジェクトによるCO2排出削減量は年間1024tを見込む。なお、同プロジェクトはベトナム政府と日本政府の協力の下で実施され、2022年上期の完工を予定している。

 今回採択された事業は、ベトナムのHATIECO社が運営する「バイオマス発電用ペレット工場」の屋根に、HATIECOの親会社であるタイのTTCLと共同で、2MWの太陽光発電システムを設置し、発電した電力を工場所有者であるHATIECOへ販売するもの。

 環境省の「令和2年度二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」は、途上国で優れた脱炭素技術などを活用して温室効果ガスの排出削減事業を行い、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成にも活用するもの。

 ベトナムは安定した経済成長過程にあり、今後さらなる電力需要拡大に伴い再生可能エネルギーの活用が推進されている。出光興産は同事業を通じて、企業の脱炭素化へのニーズに対応し、東南アジア地域でのクリーンエネルギーの普及と脱炭素社会の実現に貢献する。

ちとせ 北杜市と循環型社会を目指し包括連携協定締結

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2021年1月15日

 バイオベンチャー企業群のちとせグループはこのほど、山梨県北杜市との間で、同市の地域資源を活用した「循環型社会の実現」に向けた包括連携協定を締結したと発表した。同協定に基づき、北杜市の地域資源を活用した持続的で高品質な農業の推進やヘルスケアの向上に、ちとせグループがもつバイオの知見と技術を生かすことで、同市での循環型社会の構築を目指していく。

ちとせグループの藤田朋宏CEO(右)と北杜市の上村英司市長
ちとせグループの藤田朋宏CEO(右)と北杜市の上村英司市長

 北杜市は、全国有数の日照時間の長さ、ミネラルを多く含む水、豊かな土壌などの自然環境に恵まれており、米や農産物などの地域資源による地産地消の促進や、市民の健康向上をはじめとした様々な取り組みを行っている。また、昨年12月に就任した上村英司市長の下では、「北杜新時代・幸せ実感・チャレンジ北杜」をスローガンに新たな施策を進めている。

 一方、ちとせグループは、千年先まで続く豊かな世界の実現への貢献を目指し、化石資源中心の消費型社会からバイオマス資源基点の循環型社会に近づけるための研究開発や事業開発を推進している。微生物、藻類、動物細胞などの〝小さな生き物〟を活用する技術に強みをもち、国内のみならず、マレーシア、シンガポールなどの東南アジアで農業や食品、エネルギーなどの幅広い分野で事業を展開。その一環として、昨年には日本での「千年農業」を開始し、農地の生態系を維持することで、美味しく栄養価が高い作物を持続的に作り続ける農業を広げる活動を行っている。

 両者はこれまで、北杜市内で生産された野菜を、ちとせグループが東南アジア市場へ紹介する取り組みを行うなど、同市の生産者との5年以上にわたる交流を通じて関係を構築してきた。今後は同協定の下、農業をはじめヘルスケアの分野でも連携を強めていく考えだ。

「千年農業」で持続可能な農業を推進し、地域を活性化
「千年農業」で持続可能な農業を推進し、地域を活性化

 具体的には、同市で「千年農業」を広げることで、①豊かな農地を守りながら基幹産業である農業を活性化②「水の山循環農法」の確立③学校給食を通じた農畜産物の地産地消の推進④同市の豊かな環境や魅力を再認識し、子どもたちが一生涯暮らし続けたいと思う心を育む活動⑤データ駆動型のヘルスケアプロジェクトの展開⑥地域企業との協働による循環型経済圏の構築⑦持続可能な開発目標(SDGs)に定める「すべての人に健康と福祉を」「陸の豊かさを守ろう」の達成に向けた取り組みなどを行っていく。

ENEOS 根岸の一部装置を廃止、生産体制の再構築で

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2021年1月15日

 ENEOSは14日、横浜市磯子区にある根岸製油所の原油処理装置の一部と潤滑油製造装置について、2022年10月をめどに廃止すると発表した。石油製品の生産・供給体制を再構築するのが狙い。廃止する主な装置は、2系列ある常圧蒸留装置(トッパー)のうち、第1トッパー(12万バレル/日)およびその系列の2次装置の減圧蒸留装置や接触分解装置などと、潤滑油製造装置(ベースオイル生産能力:27万㎘/年)になる。

 第1トッパーの廃止により、同製油所の原油処理能力は、15万バレル/日になり、同社グループ合計では、10拠点で約175万バレル/日となる予定だ。なお、潤滑油については、他所からベースオイルを転送し、製品製造(ブレンド)と出荷は継続するとしている。

 石油精製販売事業を取り巻く環境は、国内石油製品の構造的な需要減退やアジアを中心とした国際競争の激化に加え、新型コロナウイルスによる急激な需要減少などもあり、厳しさを増している。同社では、安全・安定操業と安定供給を前提に、製油所・製造所の最適生産・供給体制の再構築を進めているが、今回、根岸製油所の一部装置を廃止することで、さらなる競争力の強化を図る必要があると判断した。