日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2020年6月19日
東洋紡はこのほど、全自動遺伝子解析装置「GENECUBE（ジーンキューブ）」専用の新型コロナウイルス遺伝子（SARS‐CoV‐2）検査試薬について、厚生労働省に製造販売承認申請を行ったと発表した。
「GENECUBE」は、独自の高速核酸増幅技術により、最短約30分で標的となる遺伝子を検出できるため、遺伝子検査の結果を当日の診療に反映すること可能だ。また、感染症領域では、抗酸菌症や呼吸器感染症、血流感染症、性感染症の診断が行える体外診断用医薬品を幅広く展開。一台で多検体・多項目の遺伝子検査を実施できることから、全国の医療機関で広く採用されている。
同社は、「GENECUBE」と、その検査試薬の普及により、医療現場での遺伝子検査体制の充実を支援するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や医療従事者の負担軽減に貢献していく。
2020年6月19日
デンカはこのほど、日本医療研究開発機構（AMED）が進める「ウイルス等感染症対策技術開発事業（実証・改良研究支援）」の補助事業に、同社の「COVID‐19を含む感染症マルチプレックス診断機器の開発と実証研究」が採択されたと発表した。
同研究は、COVID‐19を含む複数の感染症の原因となる微生物について同時多項目検出を行う、新たな検査法の開発と実証であり、現在AMEDへの補助金交付申請の準備を進めている。
同社は、新型コロナウイルス感染症への対策を社会的責務と捉え、様々な医療現場の検査ニーズに応えるため、今回の研究以外にもイムノクロマト法による簡易検査キットの開発や、ELISA法の検討も進めている。今後も関係官庁や公的機関、国内外の研究機関の協力と支援の下、検査体制の拡充に貢献していく考えだ。
2020年6月19日
住友化学は18日、同社が開発した樹脂製蓄熱材「ヒートレージ」が、建材メーカーから販売されたシート状潜熱蓄熱建材に採用されたと発表した。同材料を用いた製品が社会で実装・販売されるのは、今回が初となる。
「ヒートレージ」は、熱の出入りにより物質の状態が変わる相変化を利用して、所望の特定温度域（20～50℃）で熱の出し入れをするように設計された樹脂で、押出・射出・紡糸などの成形加工を容易に行える。また、成形加工しても蓄熱する温度域で固体の形状を維持できることから、アルミパックやプラスチック、カプセルなどの容器に封入して使用する必要がなく、蓄熱材成形品の切断や釘打ちといった加工の自由度を高めることが可能だ。
近年、建材分野では、住宅に対する省エネや快適性向上へのニーズが年々高まっている。こうした中、同社は、日本の家屋の弱点の1つである「夏期の屋根の熱遮断能力不足」といった課題を克服するため、建材メーカーとともに「ヒートレージ」の活用を検討してきた。屋根材料の発泡プラスチック系断熱材の中間に同材料を配置した結果、夏期日射ピーク時には室内侵入熱を大幅に削減する効果があり、さらに1日を通して、冷房負荷の軽減と省エネルギー効果が得られたことから、今回の採用に至った。
一方、「ヒートレージ」は、建材用途以外でも、様々な分野で省エネルギー化や人々の暮らしの快適性向上に寄与することが期待される。具体的には、シート状または綿状にして自動車のルーフや内装材に用いた場合、家屋の屋根材の場合と同様に省エネルギー性や快適性を高めることができる。また、服飾では、衣服内気候を快適に保ち、心地よさを継続させることが可能になる。
同社は、これからも市場の潜在ニーズを発掘することで、既存事業の枠を超えた新たなアプリケーションへの展開などにつながる新規製品・技術を開発し、サステナブルな社会の実現に貢献できるソリューションを提供していく。
2020年6月18日
NEDOはこのほど、情報処理推進機構（IPA）が、企業の競争力を維持・強化するデジタルトランスフォーメーション（DX）の促進に向けて実態と課題を分析し、システム構築のあり方などをとりまとめた文書を公開した。あらゆる産業で、新たなデジタル技術を使ったスタートアップが登場し、ゲームチェンジが起こりつつある中、企業は競争力維持・強化のために、DXをスピーディーに進めることが求められている。
国内企業は、DXを推進するデジタル部門の設置などに取り組み、システムの試作開発や実証実験などのプルーフオブコンセプト（PoC）への投資はするが、なかなか実際のビジネス変革にはつながっていない状況だ。
NEDOが取り組んできたデータ利活用推進のシステム構築に向けた「コネクテッドインダストリーズ推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」の中で、IPAは有識者などによる議論をもとにDX推進の調査を進め、今回、DX推進に関する技術的課題とその対応策をまとめた文章を公開した。
具体的には、企業の現状を分析した「DX推進指標自己診断結果分析レポート」、ITシステムの技術的負債を明らかにするための企業システムの評価項目「PF（プラットフォーム）デジタル化指標」、システム構築の効果的な方法論やシステムのあり方などをまとめた「PF変革手引書案」、IT責任者や担当者がシステム構築する際に参照できる「DXの実現に向けた取り組み」を作成した。
IPAは、企業が実際にPFデジタル化指標やPF変革手引書を使ってDXを実現するために、運用方法の検討を続ける。また、ベンチマークの詳細なデータは、DX推進指標の自己診断結果を提出する企業に対して提供していく。
今後、これらの文書が国内企業に普及し、企業内での課題認識の共有やITシステムの変革に活用されることで、各企業のDX実現を後押しすることが期待される。
2020年6月18日
クラレはこのほど、アフガニスタンの子どもたちにランドセルを贈る国際社会貢献活動「ランドセルは海を越えて」が、写真絵本「7年目のランドセル」になった、と発表した。
同社の人工皮革「クラリーノ」は、ランドセル用の素材に広く使用されている。「ランドセルは海を越えて」は、日本の小学生が6年間大切に使用したランドセルを、戦禍によって教育の機会を奪われたアフガニスタンの子どもたちに贈る活動で、同社は2004年から取り組み、これまでに海を越えたランドセルは12万個以上になる。
写真絵本「7年目のランドセル」（内堀タケシ写真・文、国土社発行）は、日本を旅立ち現地の子どもたちと「7年目」の新学期を迎えるランドセルのその後を、アフガニスタン国内の状況や子どもたちの日々の暮らしとともに紹介。
アフガニスタンでは長く内戦が続き、日本では当たり前の教科書、通学用カバン、文具が十分に揃えられず、校舎はおろか机や椅子も無く地面に座って勉強する学校も多い。そのような中、子どもたちにとって日本から届いたランドセルは、代えがたい宝物。厳しい生活の中でもランドセルに希望を見出だし、たくさんの笑顔を見せてくれる子どもたちの姿を掲載している。また、「ランドセルは海を越えて」は、今年より一部の小学4年生の国語の教科書でも取り上げられており、学習内容をより深く理解するための一助になることも期待される。
この活動は昨年、日本フィランソロピー協会が主催する「第17回企業フィランソロピー大賞」の企業フィランソロピー賞「笑顔を届けま賞」を受賞。
クラレは、ランドセルという身近なものを通して、日本の子どもたちの国際社会貢献活動への関心やモノを大切にする心をはぐくみたいと考えている。
2020年6月18日
東亞合成はこのほど、広野工場（福島県双葉郡広野町）が、仏エコバディス（EcoVadis）社による2019年サステナビリティ評価で、対象企業全体の上位5％に当たるゴールド評価を取得したと発表した。
広野工場では、医薬・化粧品・トイレタリーなどの用途向けに、各種特長のあるアクリルポリマー製品を生産・供給している。今後も持続可能な社会の実現に貢献できるアクリルポリマー製品を提供していく考えだ。
なお、エコバディス社は、環境・労働と人権・倫理・持続可能な資材調達―の4つのテーマに分類された21項目のサステナビリティ分析を行うグローバルな評価機関。世界160カ国、200業種、6万5000以上の団体・企業の評価を行っている。
2020年6月18日
富士フイルムはこのほど、バイオ医薬品の開発・製造受託事業の拡大を加速させるため、バイオ医薬品CDMOの中核会社FUJIFILM Diosynth Biotechnologies（FDB）のデンマーク拠点に約1000億円の大型設備投資を行うと発表した。
FDBは米国（2拠点）、英国の拠点に加え、昨年8月には米バイオジェンの製造子会社を買収し、デンマークに4拠点目を築いた。現在、デンマーク拠点の高度な製造インフラや製造実績、FDBの高品質医薬品の安定供給技術などが合わさり、新規・既存顧客からの新薬製造受託や、新型コロナウイルス感染症治療推進プロジェクトの治療薬製造受託など受注が拡大している。
こうした中、今後の受託ニーズ増加にも対応するため、デンマーク拠点の生産能力を大幅に増強することを決定した。2023年秋に稼働予定の原薬製造設備は、動物細胞培養用2万ℓタンクを2倍の12基に増設し、バイオ医薬品業界でも有数の規模となる。また、同年夏に稼働予定の製剤製造ラインの新設では、充填能力約3500万本/年の最新の全自動型製剤製造システムを導入し大量受託が可能となる。
2022年春に稼働予定の包装ラインには、多品種のオートインジェクター（自動注射器）組み立てが可能な装置や、汎用性の高い自動ラベル貼付・梱包設備などを導入し、幅広い顧客ニーズに応えていく。これらの設備投資を通じて、バイオ医薬品の原薬から製剤・包装までワンサイト・ワンストップで大量生産できる体制をデンマーク拠点に構築し、顧客の利便性を一層向上させ、さらなる事業成長を図っていく考えだ。
同社は、抗体医薬品やホルモン製剤、遺伝子治療薬、ワクチンなどあらゆる種類のバイオ医薬品の生産プロセスを開発し、少量生産から大量生産、原薬から製剤・包装までの製造受託に対応できる強みを生かして、バイオCDMO事業で2021年度の売上目標1000億円達成を掲げている。今回の設備投資による増収効果なども加えて、2025年度には同事業で売上高2000億円以上を目指していく。
2020年6月18日
ダイセルは17日、主力製品の1つである酢酸セルロース（セルロースアセテート）製品が、日本バイオプラスチック協会（JBPA）より、バイオマスプラスチック（バイオマスプラ）と生分解性プラスチック（グリーンプラ）として認証を受けたと発表した。
バイオマスプラは、植物原料などのバイオマスを主成分とする「自然から生まれた」プラスチック製品。今回認証されたのはセルロースジアセテートとセルローストリアセテートの原料粉体（フレーク状、顆粒状）、およびこのセルロースジアセテートから製造されるアセテート・トウと真球微粒子「BELLOCEA」。一方、グリーンプラは、生分解性を持つ「自然に還る」プラスチック製品。セルロースジアセテートの原料粉体と、これを原料とするアセテート・トウと「BELLOCEA」が登録された。
今回の認証取得により、各製品へのシンボルマークの使用が可能になる。同社は欧米でも同様の認証取得を目指しており、海外認証機関へのデータ提出を行っている。また、世界的な海洋プラスチック問題の解決にもより一層貢献するため、生分解性を向上させた酢酸セルロース製品の開発やそれらの用途展開をさらに進めていく考えだ。
酢酸セルロースは、植物由来の「セルロース」と自然界にも存在する「酢酸」を原料として製造する。廃棄後は水とCO2に生分解される環境にやさしい素材で、土壌や廃棄物中だけでなく、海洋中でも分解。同社の技術により、数カ月から数年の間で分解速度の調整も可能だ。
この酢酸セルロースを利用した製品は、プラスチック材料として、様々な加工品に対応。包装容器や繊維、液晶保護用などのフィルム、化粧品などの原料として、すでに広く利用されている。今年1月には、従来の生分解性をさらに高めた新製品を開発。近年の環境配慮型製品への需要の高まりを受け、石油系プラスチックの代替として、広く提案を進めている。
2020年6月17日
クラレはこのほど、豪州子会社プランティックテクノロジーズが、食品ロス低減や廃棄物削減に貢献するバイオマス由来の生分解性ガスバリア材「PLANTIC（プランティック）」で、世界包装機構（WPO）が主催する「ワールドスターパッケージングアワード2020」の「プレジデントアワード部門」の銅賞を受賞したと発表した。
同アワードは、毎年開催される世界最大級の国際包装コンテストで、各国選出の製品・技術の中から、特に優れたものが表彰される。今年は36カ国321点がノミネートされ、今回、「PLANTIC RV」がWPO会長賞にあたる「プレジデントアワード部門」の銅賞に選ばれた。また、「PLANTIC HP」を使用した韓・ソフトパック社の「COFFILM」が「ワールドスター賞・包装資材部門」に選ばれている。「PLANTIC」は2002年に豪州産学連携研究から生まれたバイオマス由来のガスバリア材で、主に豪州・欧米の大手流通・スーパー、食品メーカーで環境対応型包装材料として採用されている。
クラレは、2015年にプランティックテクノロジーズを買収。同社のガスバリア材のノウハウを生かして品質・加工技術の向上、用途開発と販路の拡大を進めており、既存の豪州フィルム工場に加えて米国での樹脂工場の稼働を予定している。
クラレは今後、食肉包材用途を中心に、市場ニーズに合った製品ラインアップを揃え、新規用途・製品の開発を加速していく考えだ。
2020年6月17日
セブン&アイ・フードシステムズ、TBM、リコージャパンはこのほど、石灰石を主原料とする新素材「LIMEX（ライメックス）」のシートで作成したメニューを使用後に回収し、トレーに再生利用する資源循環（アップサイクル）スキームを構築したと発表した。
近年、EUや中国をはじめ多くの地域・国々では、経済政策としてサーキュラー・エコノミー（循環経済）を取り入れており、日本でも循環型社会を目指す方針を掲げるなど、資源循環に向けた体制整備が進むことが予測されている。
TBMが開発した「LIMEX」（炭酸カルシウムなど無機物を50％以上含む無機フィラー分散系複合材料）は、原料に水や木材パルプを使用せず、紙や石油由来原料の使用量を抑えてシートやペレットを製造することが可能。紙やプラスチックの代替となる新素材として注目され、多くの企業で導入が進んでいる。
今回、3社が連携し、これまで検討を進めてきた「LIMEX」の資源循環スキームを共同で構築することで、サーキュラー・エコノミーの推進に貢献する。具体的には、セブン&アイが運営するカフェ業態「麴町珈琲」で使用された「LIMEX」製のメニューを回収、ペレット化した素材などを用いてドリンクバー用のトレーに再製品化しデニーズ店舗で使用する。メニュー表はリコー製カラープロダクションプリンターで印刷を行う。セブン&アイは、「LIMEX」製品の導入店舗を拡大するとともに使用の拡大を進めていく。
3社は、この取り組みを通じて、限りある水資源の有効活用、石油依存の低減、新たな循環型システムの構築などを図り、持続可能な社会の実現につなげていく考えだ。