日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2021年10月15日
新日本理化はこのほど、2030年のSDGs達成と2050年の脱炭素（ゼロカーボン）社会構築に、公民連携で取り組む「OSAKAゼロカーボンファウンデーション（OZCaF）」に参画したと発表した。
同ファウンデーションは、多様な立場の関係者が参画し、大阪が環境先進都市として世界のトップランナーを目指す取り組み。大阪府などの行政機関をはじめ、同府内の企業や教育機関が参画する。
新日本理化は2025年度を最終年度とする中期経営計画の中で、「環境・社会・人（命）にかかわる課題に果敢にチャレンジし、価格創造企業を目指す」ことをコンセプトに掲げている。なかでもカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを、社会とともに持続可能な発展を目指すものづくり企業の使命と捉え、多様なパートナーと連携して推進している。
2021年10月15日
積水化学工業は14日、住宅カンパニーが、セキスイハイム誕生50周年記念商品として、「新スマートパワーステーションFR GREENMODEL」（新グリーンモデル）を今月23日から発売すると発表した。販売エリアは全国（北海道、沖縄、多雪地域および一部離島地域を除く）で、販売目標は年間1600棟を掲げている。
現在、2050年までに脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現、2030年にGHG削減の新目標（2013年度比46％削減）が国により示され、環境意識の高まりに応えることがこれまで以上に求められている。
同社は、今年4月からスタートした「スマートハウスナンバーワンプロジェクト」において、スマート、レジリエンスに特化した商品開発を推進しており、今回、50周年モデルの集大成として「新グリーンモデル」の発売に至った。
同商品は、「できるだけ電気を買わない、先進の暮らし」を実現するエネルギー自給自足型住宅の最新モデル。新開発の大容量電池「e‐PocketGREEN」と大容量太陽光発電システム（PV）により、「環境貢献」「経済性」「レジリエンス」の三つのスマート性能が大幅に進化。昼も夜もPVで発電した電気を十分に使え、できるだけ電気を買わないエネルギー自給自足型の暮らしを実現する。
特長として、①環境貢献：年間約260日分相当の電力をPVのクリーンな電気で賄うことができ、エネルギー自給自足率は昨年モデルの約66％から約73％に向上（PVの売電をCO2排出の削減とみなすと、CO2排出量は年間マイナス約1060kg）、
②経済性：太陽光発電の余剰電力を優先的に売る暮らしで経済性が全国で年間約1~3万円優位。寒冷地や電気料金単価の高いエリアなどでも、家計にやさしい暮らしが可能、
③レジリエンス：停電時でも「e-PocketGREEN」に貯めた電力では、すべての電源コンセントで最大3500W（PV発電時は最大5500W）まで同時に使用が可能、などが挙げられる。
同社は今後、「新グリーンモデル」を中心に新しい暮らしのスタイルをユーザーに提案し、脱炭素社会に貢献していく。
2021年10月15日
日本触媒と北海道大学病院歯周・歯内療法科の宮治裕史講師のグループは14日、新規ナノカーボン材料である酸化グラフェン（GO）と抗菌・抗ウイルス剤を組み合わせることで、水に濡れる環境などでも種々の菌や新型コロナウイルスの不活化効果を発揮するGO複合膜を開発したと発表した。
抗菌・抗ウイルス分野では、耐水性が高く、長期に安定な抗菌・抗ウイルス効果を簡便な手法で発揮する技術が求められてきた。しかし、一般的な除菌法や抗菌・抗ウイルス法では抗菌・抗ウイルス効果が持続しない、耐水性が低く水周りや結露しやすい環境に弱い、といった課題がある。
ナノカーボン材料の一種であるGOは、その形状と多くの酸素官能基をもつことから各種基材へ高い付着性をもち、様々な分子、ポリマーなどと強く相互作用することが可能。この特性から、単独では付着性の低い物質をGOと複合化させることで基材密着性（耐水性や長期安定性）を向上させることができる。
今回両者が開発した、GOと抗菌・抗ウイルス剤（例えば塩化ベンザルコニウム）を複合化した複合膜は、①耐水性と抗菌・抗ウイルス性の両立が求められる環境で役立つ、②種々の抗菌・抗ウイルス剤と組み合わせることが可能、③無色透明で基材の色味を損なわない、といった特徴がある。
実験では、抗菌・抗ウイルス剤を基材上に定着させ、水に濡れる環境などでも効果を発揮することを確認した。この無色透明なGO複合膜を利用することで、シンクや風呂場といった水周り環境、結露しやすい窓ガラス、サッシなど、耐水性と抗菌・抗ウイルス性の両立が求められる環境・材料においても、色味を損なうことなく、長期に抗菌・抗ウイルス効果を維持させることが期待できる。
2021年10月15日
汎用品はOEMで調達、CISの研究開発は継続
出光興産は12日、100％子会社で太陽光発電事業を手掛けるソーラーフロンティア（SF社）について、次世代型システムインテグレーターへの転換を図る事業構造改革を推進すると発表した。
SF社は、国富工場（宮崎県東諸県郡）における汎用型CIS（銅・インジウム・セレン）薄膜太陽電池生産を2022年6月末に終了し、結晶シリコン系太陽電池のOEM調達に切り替えていく。またCIS薄膜太陽電池については研究開発を継続し、高付加価値分野で用途開拓を目指す。
同日開催された記者会見において平野敦彦取締役は、「中国の
2021年10月14日
2021年10月14日
2021年10月14日
日本ゼオンはこのほど、新たな企業広告「扉篇」を制作し、テレビCMを10月から順次展開をスタートした。
同社は、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」という企業理念のもと、大地（ゼオ）と永遠（エオン）からなるゼオンの名にふさわしく、独創的な技術・製品・サービスの提供を通じ、「持続可能な地球」と「安心で快適な人々の暮らし」の実現を目指している。
今年度より開始した中期経営計画では、企業理念を実現すべく、「社会の期待と社員の意欲に応える会社」を2030年のビジョンに定め、各種諸課題に取り組んでいる。
企業広告「扉篇」では、地球や私たちが抱える様々な課題に対し、果敢に挑戦するゼオンの企業姿勢を表現した。同社は今後も、テレビCMを含む様々なコミュニケーション活動を通じ、企業理解を深めてもらえるよう情報発信を継続していく。
2021年10月14日
旭化成建材はこのほど、同社ウェブサイト（https://www.akkgallery.com/）上において、新しい「建材gallery（ギャラリー）」を閲覧できるバーチャルギャラリーを公開した。
同社は昨年秋に、従来から各種建材製品を展示していたショールーム「建材ギャラリー」（東京都千代田区）を、ALC（軽量気泡コンクリート）製品「へーベル」「へーベルライト」「へーベルパワーボード」専用のショールームへと全面リニューアル。来館者に「ヘーベル」の歴史を理解し、素材を選んでもらえる場所を提供し、また、建築主、設計者、施工者などの顧客へのプレゼンテーションや打ち合わせ、同社主催の研修・勉強会など様々なビジネスシーンに活用している。
黒色と木目調の壁や床面を用いた落ち着いた空間に、実大の各種「へーベル」パネルを並べた「ヘーベルウォール」や、性能を体感できる「ヘーベル体験コーナー」、「HEBEL」の文字が天板に彫り込まれた「へーベルテーブル」などを設置。
また、最新の製品情報も豊富に取り揃え、高い意匠性・耐久性を特長とする「アートミュール」シリーズ、金属パネルの下地材として優れた性能を発揮する「ヘーベルデュアルウォール」、パネル表面に自由なデザインを切削できる「ヘーベルNCフリーデザインパネル」など、多彩な製品サンプルを展示している。
一方、ウェブサイト上では、時間や場所を選ばずに「建材ギャラリー」の展示内容が閲覧できる。さらに、バーチャルギャラリー内に設置されたピンから各製品の案内ページや、動画・ウェブツールへのスムーズなアクセスが可能だ。
同社は、「未来を見据え新たな価値を創造するNEO-KENZAI COMPANY」を目指し、これからも多彩な商品・サービスを通して新しい価値の提案に努めていく。
2021年10月14日
ダイセルと京都大学はこのほど、自然と共生する低炭素社会の実現、新産業創出に役立つことを目的に包括連携協定を締結した。この協定の下、包括的研究連携協定を締結するとともに、「バイオマスプロダクトツリー産学共同研究部門」を京大宇治キャンパス内に設置する。
包括的研究では、ダイセルのリサーチセンターと京大の5部局（大学院農学研究科、大学院人間・環境学研究科、化学研究所、エネルギー理工学研究所、生存圏研究所）とが連携し、バイオマスの新しい変換プロセス「新バイオマスプロダクトツリー」実現に向けた研究開発と、持続的循環利用を共通テーマとした基礎的研究と研究成果の社会への還元を目指す。
一方、「バイオマスプロダクトツリー産学共同研究部門」は、京都大学生存圏研究所、化学研究所、エネルギー理工学研究所とダイセルの共同ラボとして、国内外の多様な分野から優秀な人材が集い、学術分野、産業界、地域を繋ぐハブとして機能する研究拠点とする計画。
ダイセルの主力製品である酢酸セルロースは、木材由来のパルプを原料とするバイオマス製品だが、木材などの天然高分子は元来溶けにくく、その製造プロセスには多くのエネルギーを消費する。同社ではこの課題に対し、京大との共同研究によって、常温常圧で木材を溶かす技術の確立を目指している。
この技術により、セルロースに加え、木材に含まれるヘミセルロース、リグニンなども活用した「新バイオマスプロダクトツリー」が実現し、高機能製品の開発につながることが期待される。
さらにその先に目指すのが、「バイオマスバリューチェーン構想」だ。共同研究中の新技術では、木材に限らず、農林水産業の廃棄物からも有益な成分の抽出が可能。有価で処分される素材を二次産業の原料として活用することで、一次産業の経済性を向上させ、一次産業と二次産業に循環を生む新しい「産業生態系」が構築できる。
この経済循環によって、林業を復活させ森を再生するとともに、山・川・海を含む自然の生態系の回復にも寄与する。両者は、産学官の垣根を越えて、この構想の実現に向けて取り組んでいく。
2021年10月14日
独自技術で高精細と低コスト実現、採用拡大図る
東レは12日、新たに軟包装EB（電子線）オフセット印刷用に特化した水なし平版「IMPRIMA FR」を開発し、10月に上市すると発表した。同社は、コンバーター、インキメーカー、印刷機械メーカーとの連携を強化し、軟包装水なしEBオフセット印刷のトータルソリューションを提案することで、今年度中の実用化を目指していく考えだ。
食品包装に使用されるフィルムの印刷には、グラビアやフレキソが採用されるケースが多い。しかし、