【バイオプラ特集・インタビュー】三菱ケミカル

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2019年11月8日

サステイナブルポリマーズ事業部長 三浦健治氏 / 企画管理グループ マネジャー 小林哲也氏

デュラビオ、PBSとも需要増加、設備投資を検討

━海洋ゴミ問題からプラスチックに逆風が吹いています。

 三浦 プラスチックという言葉自体がかなり悪者のように、報道などでは扱われている。ただ、そこは冷静になって、何が環境に負荷が大きいかを検証する必要があるだろう。プラスチックごみによる海洋をはじめとした環境汚染の問題と、温暖化ガス排出問題はしっかり分けて考えていくべきだ。

三浦部長02
三浦サステイナブルポリマーズ事業部長

 当事業部ではバイオエンプラ「DURABIO(デュラビオ)」と生分解性樹脂「BioPBS(バイオPBS)」の2製品を扱っているが、両製品ともバイオマス由来であり温室効果ガスの問題に対応できる。また、「BioPBS」に関しては、生分解性があることからごみ流出問題による環境汚染にも対応していける製品だ。

 昨年、ウミガメの鼻にストローが刺さった動画が公開されたことで、海洋プラスチックごみに対する世界の関心が一気に高まった。こうした背景の下、環境問題を意識していかないと企業としての存続が危うくなるといった考えを顧客が持ち始めており、当社製品への引き合いが強くなっている状況だ。

━三菱ケミカルではサステナビリティを重視しています。

 三浦 2011年に当時の小林喜光前社長(現会長)が、地球環境を維持していくためにはサステナビリティは避けて通れない課題という認識から、「KAITEKI」経営を打ち出した。経営指標の1つの軸としてMOS(マネジメントオブサステナビリティ)を掲げ、その中において、バイオマス由来や生分解性などのバイオプラスチックを大きな柱の1つに位置づけている。

 こうした中、三菱化学の時代の2010年にサステイナブルリソース事業推進室を立ち上げ、2013年にサステイナブルリソース事業部(現サステイナブルポリマーズ事業部)に組織変更した。当社はCSRの一環としてだけではなく、事業部としてバイオプラスチックを推進するという強い意思を持ってきている。

━バイオエンプラ「デュラビオ」の開発経緯についてお聞かせください。

 三浦 環境に優しいバイオマス原料を使って、従来にはない新しい機能性のある商品開発を目指したのが最初のコンセプトだ。その中の1つとして、ガラス代替をテーマとし樹脂開発をスタートした。

 ただ開発する上で、1つの大きな課題だったのは、

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【バイオプラ特集・インタビュー】三井化学

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2019年11月8日

理事・ESG推進室長  右田健氏 / 研究開発本部 研究開発企画管理部長 伊藤潔氏

経営にESG要素を組み込むプラスチック戦略

━環境意識が高まる中、いち早くESG推進室を設置されました。

 右田 ESGやSDGsといった様々な動きがある中で、まずは企業としてサステナブルな成長や発展を目指していく必要がある。社会課題から事業を考え、企業の方向性を決めていくことがESG推進室新設の本来の目的だ。

右田室長
右田理事・ESG推進室長

 われわれ素材メーカーは、プロダクトアウトになりがちだが、そうではなく、長期的に何が課題で、そのためにどんな技術や事業が必要になるかをきちっと考えていかなければならない。今のままのポートフォリオが、20年、30年経てば通用しなくなる可能性もある。ESGを利益も追求できる形で捉え、経営そのものとして進めていく考えだ。

 ただ、その後、海洋プラスチックごみなどの廃プラ問題が俄かにクローズアップされ、ESG推進室の役割が大きくなってきたというのが現状だ。

━その中で、プラごみ問題をどう捉えていますか。

 右田 グローバルな課題として重要な気候変動問題とプラスチックごみ問題については、表裏一体のものと捉えている。これらの課題への対応を通じて循環経済の実現に貢献していく考えだ。

 例えば、リサイクルは気候変動問題とプラごみ問題双方にとって重要な対策である。化学メーカーとして追求していくため、当社はリサイクル戦略とバイオマス戦略の両面からのアプローチを、プラスチック戦略の基本方針と位置づけた。CO2削減につながるバイオマスプラを拡充することで気候変動に対応し、資源循環へも貢献していく。

 一方では、回収しやすい材料研究、モノマテリアル化の提案、リサイクル技術開発といった戦略で循環経済への貢献を図る。つまり、今までは原料・素材生産から消費までの、一方通行の動脈系でしかやってこなかったが、それに加え、静脈系である回収・分別・リサイクルというところにも、新たなビジネス機会を見つけていくということだ。バリューチェーン全体を視野に入れた循環経済モデルの構築を推進していく。

━製品ポートフォリオも変わってくる。

 右田 足元の製品構成は主に

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【バイオプラ特集・インタビュー】東洋スチレン

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2019年11月8日

常務執行役員技術本部長 和田福明氏 / 管理本部長  藤沢一秋氏

バイオポリスチレンで環境貢献、次世代製品にも注力

━プラスチックの資源化が課題となっています。

 和田 プラスチックは「割れなくて強い」という特長を生かして日常生活の中で役立ってきた。廃プラが海洋に流出することで、逆にその特長が海洋プラごみ問題を引き起こしてしまっている状況だ。

トーヨーエネライツBMの用途例
バイオポリスチレンの用途例

 化学業界では「海洋プラスチック問題対応協議会(JaIME)」が日化協を中心に設立されるなど取り組みが始まっており、その動向を注視している。これまで、プラスチックはワンウェイ(使い捨て)を前提とした事業フローとなっていた。

 しかし海洋プラごみ問題を契機に、プラスチックを循環可能なリサイクル資源にしていく気運が世界中で高まってきている。企業だけでなく一般消費者も、プラスチックを循環型社会の中で考えていく必要があるだろう。

━ポリスチレン(PS)はリサイクルが進んでいます。

 藤沢 PSの再生市場はモノがないくらい引き合いが強くなっており、顧客からの要望があっても、回収されたPSを確保することが難しい状況だ。回収しきれないPSをどうやってマテリアルリサイクル(MR)に組み込んでいくかが大きな課題となっている。

 和田 再生品は品質面で課題があるが、当社はバージン品と混ぜるなどの加工を行い、顧客はそれを用いた製品設計を進めるなど、用途開発が加速しているところだ。その一つの例としてコピー機のトナーカートリッジがあるが、回収品に不足分を加えることで再生品として成立している。

 同様に、テレビのバックカバーなど家電リサイクル法でシステムの整備が進んでいる分野もある。ただ、それ以外の分野で、樹脂メーカーとしてどれだけ責任を持って取り組めるかが長期的なテーマとなってくるだろう。

━そうした中、技術本部内に環境対策推進室を立ち上げました。

 藤沢 企業においても環境問題への対応が求められてきている。これまで、環境省や経済産業省など行政の動きを注視するなど情報収集を行ってきたが、10月1日に技術本部内に環境対策推進室を立ち上げた。

 PSケミカルリサイクル(CR)技術やバイオ製品の

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【バイオプラ特集・各社の動向】カネカ 

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2019年11月8日

生分解性ポリマー事業の本格展開へ、製造設備を増強

 カネカは「カネカ生分解性ポリマーPHBH」の本格的な事業展開を進めている。欧州でPHBHの海水中での生分解に関する認証を取得したほか、EUの全食品用途でPHBHの使用が可能となった。米国ではFDA(米国食品医薬品局)の食品接触物資に登録されている。

 国内でもポリオレフィン等衛生協議会の食品用器具・容器包装のポジティブリストに掲載されるとともに、セブン&アイ・ホールディングスや資生堂と製品の共同開発を開始した。このように、事業拡大に向けた環境が整ってきたことから、同社では今後、製造設備の増強と研究開発を促進していくことで、国内外で拡販を図っていく方針だ。

100%植物由来

 植物油脂を主原料とするバイオポリマーのPHBHは、3‐ヒドロキシ酪酸と3‐ヒドロキシヘキサン酸の共重合ポリエステルである。バイオマスを主原料に、土肥義治東京工業大学名誉教授(共同研究当時は理化学研究所理事)との共同研究による菌株育種・培養技術によって、微生物体内にポリマーを高度に蓄積させ、それを精製して取り出すクリーンプロセスで生産する。

 日常の使用条件下では安定である一方、生分解性が優れ、自然環境下でも分解されてCO2と水になる。100%植物由来であるため、化石資源由来のポリマーと比べ、CO2の増加が抑制され、地球温暖化防止に貢献することができる。

 また、共重合体の3‐ヒドロキシヘキサン酸の比率が増加するにつれ、柔軟な性質が出てくることから、共重合比率をコントロールすることで、硬質から軟質まで幅広い物性を示し、ポリエチレンやポリプロピレンに類似した物性も実現可能だ。

 バイオポリマーとして用途が広がっている硬質のポリ乳酸(PLA)に比べ、優れた耐熱性・生分解性・耐加水分解性・水蒸気バリア性を持っている。開発は科学技術振興機構(JST)の委託開発事業として行われた。

 研究では、土壌微生物の一種が脂肪酸や植物油を炭素源としてPHBHを生産することを見出だしたが、当初発見した野生菌の生産能力は、目的とする組成のPHBHを工業生産レベルで製造するには著しく低いものだった。その後の開発の結果、野生菌からPHBH合成遺伝子などを複製することで、単位培養液当たりの生産能力を高め、数千tから数万t規模の培養生産が可能なPHBH高生産菌の開発に成功した。

高効率のプロセスを開発

 開発のポイントとなる水系での大量発酵生産については、

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【バイオプラ特集・各社の動向】クラレ 

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2019年11月8日

植物由来ガスバリア材「PLANTIC」を展開

 クラレはガスバリア材のラインナップの1つとして、バイオマス由来の「PLANTIC」を展開している。

 同社にはプラスチックの中で最高レベルのガスバリア性を持つEVOH樹脂「エバール」がある。「エバール」は優れたガスバリア性により内容物の劣化を防ぐことから、食品包装用途を中心に幅広く使われており、世界シェアで約65%(同社推定)を占める。「PLANTIC」はそのバリエーションで、エバールに近いガスバリア性に、生分解性を併せ持たせた。

 「PLANTIC」はオーストラリアの産学連携研究により開発されたでんぷん由来の生分解樹脂であり、同国のPLANTIC社が2003年に商業化した。2009年にハイバリア包材を商業化したことで、2011年に同国の大手スーパーマーケットに採用され、食肉包装用にPETと組み合わせたトレーとして使われている。

 クラレは2014年に日本と韓国で「PLANTIC」フィルムを販売する代理店契約を結び、翌年、PLANTIC社の全株式を取得して傘下に収めた。

 「PLANTIC」の環境性については、単層HPグレードがTUV Austriaの生分解性認定(活性汚泥中・土壌)、コンポスト性認定(工業・家庭)、バイオマス認定を受けている。また、PETと「PLANTIC」を組み合わせた多層フィルムのトレーは、PETの再生工程中に「PLANTIC」層が溶出し影響を与えないことから、リサイクル容器として認定されている。

 一方、日本では多層フィルムが日本有機資源協会のバイオマスマーク製品に認定されており、「PLANTIC」の焼却で発生するCO2は、日本のCO2発生量から除外される。現在、「PLANTIC」フィルムはPLANTIC社で製造され、国内外に供給している。

米社に樹脂を供給

 米州でも、これまでグローバルに食品包装材料を供給する米シールドエアー社と、米国・カナダ・メキシコでの食肉・魚介類などの生鮮食品に使用する「PLANTIC」製食品包装用フィルムの販売代理店契約を結んでいた。

 このほど、さらに事業を進展させることになり、クラレの100%間接出資子会社であるクラレアメリカとシールドエアー社との間で樹脂供給契約を結び、樹脂をシールドエアー社に供給し、同社がフィルムに加工することになった。

 樹脂についてはクラレが

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【バイオプラ特集・各社の動向】帝人 

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2019年11月8日

植物度70%の「プラネクスト」、自動車部品で採用

 帝人の「PLANEXT(プラネクスト)」は、トウモロコシの実などから製造されるイソソルビドをベースとした樹脂で、その植物度は約70%にもなる。透明性・耐薬品性・耐傷付き性・耐久性に優れることから、自動車・エレクトロニクスや光学用途、医療、食品、化粧品用途など、幅広い市場で用途開発を進めている。

 その1つが昨年2月に発表した、耐ガソリン性と成形性を両立した「プラネクスト」製のフィルム。独自のポリマー改質技術と製膜技術を駆使することで、スマートエントリーシステム用のドアハンドルへの対応を可能にした。

 また、このフィルムに加工メーカーの特殊金属蒸着技術を付加することにより、クロムメッキに代わる金属メッキ代替フィルムの生産も行うことができ、ホンダロック(宮崎市)のスマートエントリーシステム用のドアハンドルに採用された。

 近年、自動車用のドアロックとして、ドアハンドルに触れるだけで施錠・開錠が行える、スマートエントリーシステムの開発が進められている。スマートエントリーシステムは、センサーの誤作動防止のため、ドアハンドル部分を非導電性とする必要があるが、導電性のあるクロムメッキをベース樹脂の表面に使用したドアハンドルでは、実現できなかった。

 一方、金属蒸着したプラスチックフィルムは非導電性で、すでに金属メッキの代替フィルムとして、自動車の外装用途に実用されているものの、ドアハンドルには耐ガソリン性と成形性の両立が求められるため、使われていなかった。これに対し、帝人は「プラネクスト」を独自のポリマー改質技術で改良することにより、耐ガソリン性と成形性を両立した「プラネクストSN4600」を開発し、量産化に成功した。

 また同製品に特殊な製膜技術を加えることにより、ドアハンドルを含む自動車外装用途に使用可能なフィルムの開発も実現した。開発したフィルムは「プラネクスト」の特性である耐薬品性・透明性・高表面硬度に加え、優れた耐ガソリン性と成形性、耐候性を備えている。

 ポリマー改質技術により耐ガソリン性を付加されたことで、セルフ式ガソリンスタンドなど、ドライバーの手にガソリンがつきやすい状況下での使用に適している。

 また、耐熱性と製膜条件を最適化することで成形性を高め、複雑な形状の成形を可能にした。さらに、優れた耐候性基材を保護するためのUVカット機能をフィルムに付与することによって耐候性を高め、紫外線による基材の変色を防止している。帝人はこのフィルムをドアハンドル以外の自動車部品にも積極的に用途展開し、拡販を図っていく方針だ。

植物由来成分30%のPETも

 同社には植物由来の素材として、もう1種類、グループ会社の帝人フロンティアが展開している「PLANTPET(プラントペット)」がある。これは、PET樹脂を構成する成分の一部を、植物由来原料に置き換えたものだ。

 PET樹脂を構成するエチレングリコールを植物由来に切り替えたことで、成分の30%強が植物由来となっており、これは放射性炭素年代測定法(14C年代測定法)により検証することができる。素材の1部を植物由来とすることで、化石資源の消費を抑えることができ、温室効果ガスの削減効果が示されている。

 有限資源を再生可能な資源に転換することは、環境負荷の低減につながり、物性・品質は化石由来のPETと変わらないことから、すでにPETボトル用途では世の中に広く普及し始めている。それ以外では、カーシートやユニフォームが多く、衛生材料や産業資材などでも使われている。

 PETボトルをめぐる環境負荷低減への取り組みということでは、帝人フロンティアは回収したPETボトルを溶かし、マテリアルリサイクル技術により再生したポリエステル繊維「ECOPET(エコペット)」を製品化している。

 その取り組みの一環として、野外音楽フェスでのPETボトルリサイクル活動を支援しており、8月に総合エンタテインメント企業エイベックスグループの夏の野外ライブイベント「a‐nation(エイ・ネーション)2019」、9月には山梨県山中湖村の野外音楽フェス「Mt.FUJIMAKI(マウントフジマキ)2019」に協賛し、リサイクル活動をサポートした。

 「エイ・ネーション2019」は、エイベックスグループが2002年から毎年開催しており、会場内で発生した使用済みPETボトルを回収するリサイクル活動「LOVE.PEACE&CLEAN」を行っている。同社がサポートするのは10回目。「地球に優しいfes.」と「地球に優しい企業」のコラボレーションによって、世の中に環境に優しい活動を発信し、その継続と拡大を目指している。

 今回は「エイ・ネーション2019」の最終公演となる8月17、18日に開催される大阪会場(ヤンマースタジアム長居)で実施した。同社はこのリサイクル活動の啓蒙・推進に貢献するとともに、ペットボトルの回収に協力した来場者に、「エコペット」を使用したボンフィン(ミサンガ)を配布し、地球環境への負荷を低減していきたいという思いを伝えた。

 一方、「マウントフジマキ2019」では、同フェスとして初めての試みとなるPETボトルのリサイクル活動をサポートした。同社は「エコペット」を使用したリストバンド型チケットを提供するとともに、会場内で発生する使用済みペットボトルを回収するエコブースを設置し、社員がエコブースへの誘導や資源ゴミの分別・回収をサポートした。

 回収したペットボトルは「エコペット」へとリサイクルし、資源の循環に協力する。また、リサイクルを身近に感じてもらえるよう、来年「マウントフジマキ」が開催される際には、オフィシャルグッズやリストバンド型チケットに「エコペット」を使用してもらう予定だ。

【LCP特集3】ポリプラスチックス

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2019年10月25日

世界トップシェア、5G向け低誘電グレード開発

 ポリプラスチックスは1985年に液晶ポリマー(LCP)の輸入販売を始め、翌年にはコンパウンドの生産を開始、96年に富士工場に年産2800tのポリマープラントを完成させた。現在は1万5000tまで拡大し、4割近いシェアをもつ世界最大の供給メーカーとなっている。

 コンパウンド拠点は富士のほか、台湾と中国にあり、世界需要のおよそ半分を占める中国市場に製品を供給している。現在、米中貿易摩擦の影響もあって「需要は踊り場状態」(同社)にあるが、中長期的には今後も堅調に伸びていくことが見込まれることから、来年初めに

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【LCP特集2】東レ 特徴あるポリマー開発、自動車用途への展開図る

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2019年10月18日

 東レは「シベラス」の製品名で液晶ポリマー(LCP)事業を展開している。1973年に重合研究を開始し、1997年から愛媛工場で本格生産を始めた。2008年に増設して、現在の生産能力は2000t/年。「シベラス」の最大の特長は薄肉流動性で、主にスマートフォンのSMTコネクターやカメラモジュールで使われている。

 市場の伸びという意味では、大きく急速に伸びているポリマーではないが、スマホが売れた2016-17年は、供給が追い付かないほどの伸びを示した。ただ、18年の後半からスマホの売れ行きが鈍ったことに伴い、需要の伸びが鈍化している。

 「スマートフォン

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【LCP特集1】5G・自動車での拡大見込む

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2019年10月4日

 液晶ポリマー(LCP)は固体時だけでなく、溶融時にも結晶性を示すスーパーエンジニアリングプラスチックの総称である。

 物理的状態で定義されるため、ポリマー骨格構造はメーカーやタイプによって異なり、ポリマー設計によって耐熱性や機械強度など、さまざまな特性を持つポリマーが開発されている。成形時の流動性が良く、強度に優れた精密成形品の素材に適している。耐熱性が高く、難燃性・耐薬品性・制振性・寸法安定性にも優れている。

 特に電気・電子部品の

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【PBT特集4】ポリプラスチックス

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2019年9月13日

欧米のティア1開拓へ、技術支援体制の拡充を推進

 日本のポリブチレンテレフタレート(PBT)の草分けであり、「ジュラネックス」ブランドでPBT事業を展開するポリプラスチックスは、より迅速かつ効率的な事業運営のため、子会社のウィンテックポリマーを今年4月に吸収合併した。

 ポリプラスチックスがPBTの輸入販売を開始したのは1970年。79年にコンパウンドの生産を始め、84年には富士工場にポリマープラントを完成させた。2000年に事業拡大のため、同社60%、帝人40%の出資比率により、ウィンテックポリマーを立ち上げ、ここでPBT事業を行ってきたが、両社の事業再構築によって、ウィンテックポリマーは2016年に、ポリプラスチックスの100%子会社となっていた。

 「吸収合併により、名実ともに『ポリプラ』ブランドとしてのPBT展開を再開した」(事業戦略統括室PBT事業戦略室・江藤彩子室長)。生産体制としては、日本とマレーシア、台湾、中国に自社コンパウンド拠点を持つほか、中国(複数)とアセアン(同)、米国、メキシコの協力会社に生産を委託している。

 同社では顧客に対し、PBT

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