日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2021年3月29日
塩ビは環境貢献とインフラ整備に不可欠、需要を捉えて増設
━2021年の世界情勢と事業環境の見通しについて。
世界各国は新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めつつ経済活動との両立を果たそうとしています。これは過去に例を見ない難しい状況です。そのような中で、当社の主力製品である塩ビは北米のみならず全世界で需要が伸びています。また半導体ウエハーも堅調です。当社はコロナ禍の中にあっても各製品の需要を取り込むことに注力しています。各国でワクチンの接種が進められていますが、人類の英知が必ずや新型コロナウイルス感染症を克服するものと確信しています。
━米中関係が新たな局面を迎える中、どう対応していきますか。
米中両国が相手国への関税の引き上げなど対立を激化させれば、当然世界全体に大きな影響を与えます。当社はカントリーリスクの低い米国で塩ビ事業を拡大してきました。半導体ウエハーでも米国に工場を有するなど、主要事業では複数の国に
2021年3月29日
2021年3月29日
2021年3月29日
世界で戦える会社へ進化、7月の実質統合からの1年が重要
━現在の事業環境をどう見ていますか。
化学業界に関していえば、昨年のコロナ禍で落ち込んだ需要が、徐々に戻ってきていると認識している。エレクトロニクス分野では、リモートワークの拡大で5Gの導入が一気に加速し、半導体や関連製品は活況を呈している。仮にコロナが収束したとしても、このトレンドは続いていくだろう。
これは当社にとってプラスに働いている面もある。その1つの例がハードディスク（HD）だ。データ生成量の増大に伴いデータセンターへの投資が拡大されたことに加え、これまでSSDへの切り替えが進み減少が続いていたモバイルPC向けも、新興国を中心に教育現場でのリモート授業で使用するためHDを搭載した安価なモバイルPCのニーズが高まり、減少スピードが鈍化した印象がある。
━エレクトロニクス以外の分野はいかがですか。
モビリティについては、自動車生産の回復に従い当社の製品も昨年秋から回復してきているが、先行き不透明感が漂っており、
2021年1月25日
━昨年を振り返って。
昨年は、統合会社として中期経営計画2年目という大事な年になったが、新型コロナに振り回された1年だった。エネルギー供給会社である当社の使命は、いかなる環境下においても、石油供給のサプライチェーンを死守することだ。コロナ対策をしっかり行ってきたことにより、原油調達から製油所、物流、サービスステーション（SS）に至るまで、当社グループ各社の中でのクラスター発生を防ぐことができた。
特に、4年に1度となる北海道製油所のメジャーSDM（シャットダウンメンテナンス）では、期間を3カ月に延ばすなど対策を講じたことで、延べ人数約10万人の作業員が1人の感染者も出さずに無事に完遂した。これを機に、
2021年1月19日
━2020年を振り返って。
昨年は、米中貿易摩擦などにより世界経済が低迷する中、新型コロナウイルスの感染拡大によって上期（4―9月期）の業績は減収減益となった。エラストマー事業では、当社事業と関連が深い自動車産業が停滞したため、合成ゴムを中心に出荷が大幅に前年同期を下回った。夏以降は徐々に需要が回復しているが、特殊ゴムは自動車部品の中間・流通在庫が多い影響で依然として足取りが重い。ただラテックスは、コロナ禍がプラスに働き、ゴム手袋の需要が堅調となっている。
一方、高機能材料については、
2020年11月21日
化学産業、カーボンニュートラルへの対策が加速
CO2を有効利用、技術力でフロントランナーに
気候変動による異常気象の顕在化、海洋プラスチックごみ問題に端を発した世界的な環境保全への意識の高まりなど、現在、人間社会と地球（資源・環境）との関わり方を改めて見直す局面にある。
2015年に採択されたSDGsやパリ協定では、解決すべき社会課題や環境問題の長期的なビジョンが示された。わが国でも地球温暖化や廃プラスチックに対して意識が高まっており、サーキュラーエコノミー（循環型社会）の実現に向けた技術開発やソリューション提供が大きなテーマとなっている。
世界的に環境貢献が問われる中、経済産業省が今年5月「循環経済ビジョン2020」を策定。さらに菅義偉首相は所信表明演説で、2050年にGHG排出を実質ゼロにすると表明した。化学業界でもCO2の原料化やケミカルリサイクル、またグリーン水素といった実証事業が加速しているが、今後はそれを社会実装するために、業界の垣根を越えた連携が重要となりそうだ。
今回の異業種企画特集では「カーボンリサイクル」をテーマに、行政の方針や業界団体の取り組み、また企業各社のこれまでの成果と課題、事業化に向けた戦略などについて取材した。
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◇インタビュー◇
経済産業省製造産業局素材産業課長 吉村一元氏
▽非連続のイノベーションを創出、脱CO2社会を実現
プラスチック循環利用協会広報学習支援部長 冨田 斉氏
▽プラスチックリサイクルを支援、循環型社会の実現に貢献
三菱ケミカルサーキュラーエコノミー推進部長 金沢大輔氏
▽サステナビリティ事業をサポート、会社全体でＣＥを加速
旭化成研究・開発本部化学・プロセス研究所長 鈴木 賢氏
▽炭素・水素循環技術を開発、環境分野でトップランナーに
積水化学工業ESG経営推進部長 西山宏喜氏／担当部長 三浦仁美氏
▽新環境長期ビジョンを策定、環境をESG経営のエンジンに
ハイケム代表取締役社長 高 潮氏
▽C1ケミカルが基軸、炭素利用効率を上げ空気と海をきれいに
ちとせグループ最高経営責任者 藤田朋宏氏
▽光合成でCO2を固定、バイマス基点で目指す循環型社会
◇ケミカルリサイクル◇
積水化学工業広報部広報担当課長 中村慎一郎氏
▽BRエタノール技術を社会実装へ、資源循環をシステムで実現
昭和電工プラスチックケミカルリサイクル推進室長 栗山常吉氏
▽使用済プラスチックから水素、液化炭酸ガス、アンモニア製造
2020年11月21日
製造産業局素材産業課長 吉村一元氏
非連続のイノベーションを創出、脱CO2社会を実現
━世界的に環境対策が求められています。
コロナ禍にあっても、国内では環境対策の議論が進んでおり、各企業がそのベクトルに向かって動き出している。その背景として、日本の石炭火力発電に対し世界から厳しい目で見られていることや、国際的にESG（環境・社会・企業統治）投資の動きが加速していることが挙げられるだろう。
こうした状況を踏まえると、日本としても強い技術力を生かして環境分野でフロントを走り続けていかなければならない。これは化学企業にとっても大きなテーマだが、カーボンニュートラルの実現のためには、早い段階での目標設定が必要となることに加え、クリアすべき高いハードルもある。各企業ではすでに具体的な対策を打ち始めているが、一企業の力で全てに対応することは難しく、あらゆる方面との協業や連携などを模索していかなければならない。
2020年11月21日
広報学習支援部長 冨田 斉氏
プラスチックリサイクルを支援、循環型社会の実現に貢献
━プラスチック循環利用協会のこれまでの経緯について。
高度成長期において、1960年代後半、廃プラスチックの処理が社会問題化し、1971年に東京ゴミ戦争が起こり、使い捨てプラスチックが大きな社会問題となっていた。そうした中、石油化学工業協会、塩化ビニール協会（塩ビ工業・環境協会の前身）と日本プラスチック工業連盟は、別々に行ってきた廃プラスチック対策を一本化し、より強力に対応策を実施する組織として、1971年に社団法人プラスチック処理研究協会を設立した。
翌年には事業の拡充により社団法人プラスチック処理促進協会に改称した。2013年の一般社団法人化の移行に伴い、協会の目的を「廃プラスチックの循環的な利用に関する調査研究等を行い、プラスチックのライフサイクル全体での環境負荷の低減に資するとともにプラスチック関連産業の健全な発展を図り、もって持続的発展が可能な社会の構築に寄与する」こととし、協会名も一般社団法人プラスチック循環利用協会に変更した。
━どういった事業に取り組んでいますか。
当協会の事業は、「廃プラスチックの発生・循環的な利用及び処分状況の調査研究、環境負荷の評価手法等適正な利用を促進するための調査研究」「プラスチックおよび廃プラスチックの循環的な利用に関する教育・学習支援並びに広報」「プラスチックおよび廃プラスチックに関する内外関連機関との交流・協力」が3本柱である。具体的には、
2020年11月21日
サーキュラーエコノミー推進部長 金沢大輔氏
サステナビリティ事業をサポート、会社全体でCEを加速
━サーキュラーエコノミー推進部が発足した背景について。
当社は、2017年に3社（三菱化学、三菱レイヨン、三菱樹脂）が統合して発足する前から、親会社である三菱ケミカルホールディングス（MCHC）のオリジナルコンセプト、人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくことを意味する「KAITEKI」の実現を目指しており、10年近くサステナビリティを会社の軸に据えて、環境に貢献する多くの製品を手掛けてきている。こうした中、世の中のトレンドとして、環境や社会の問題解決への期待が高まっており、会社全体としてサーキュラーエコノミー（CE）を推進する部署が必要となってきた。MCHCはCEを重要な戦略と位置づけ、グループ全体の方針を打ち出しているが、当社としての戦略も重要となってくる。また、所管の官庁や業界団体と連携するケースが増加していることや、新領域であるケミカルリサイクル（CR）の一環として、廃プラスチックを収集するリサイクル業界との連携も想定される。こうしたCEに関する案件に対し、窓口を一本化して対応を図るとともに、各事業のCEの取り組みをサポートすることを目的に、CE推進部が4月に立ち上げられた。
━部署の概要についてお聞かせください。
CE推進部は社長直轄であり、まさに和賀昌之社長肝煎りの部署だ。社内横断的に、技術開発者やビジネス担当、また部門もカーボンケミカル（石油化学）などの素材から機能商品まで、年代を含め多種多様な人材が集まっており、まさにダイバーシティを有する組織となっている。私は5月まで、新事業創出部長を務めていたが、それまでもCEやサステナビリティを大きな軸として捉えていた。CE推進部でも、その時の経験が役に立つと考えており、会社全体でCEを加速させていく。
━具体的な数値目標などはありますか。
MCHCの中長期経営基本戦略「KAITEKI VISION 30」では、社会課題の解決に貢献する事業の柱として、6つの成長事業群を掲げた。2030年の売上高目標6兆円のうち成長事業が7割超を占める計画であり、三菱ケミカルとしても思い切ってそちらに舵を切っていかなければならない。CE推進部では全ての成長事業群が関連するが、特に
