【夏季特集】三井化学

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2023年8月10日

代表取締役社長 橋本 修氏

30年以降に向け新領域・技術を探索、CNは連携深め加速

 2030年をターゲットとする長期経営計画「VISION 2030」の達成に向け、ソリューション型ビジネス、サーキュラーエコノミー型ビジネスへの転換を進める三井化学は、その取り組みを加速させている。昨年4月に新設した未来技術創生センターは、2030年以降に目指す同社のあるべき姿を描き、新たな事業領域候補に3つの新領域を選定、研究開発に取りかかった。2050年カーボンニュートラル(CN)の実現に対しては、京葉(千葉県)、堺・泉北(大阪府)各コンビナートでのCN構想を打ち出し近隣会社との連携を促す。激変する事業環境にどう立ち向かっていくのか、その成長戦略を橋本社長に聞いた。

 ━モビリティ領域が好調です。

   半導体不足の影響が残るものの、自動車自体の

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【夏季特集】東ソー

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2023年8月10日

代表取締役社長 桒田 守氏

スペシャリティ集中で成長、ステークホルダーの信頼を得る

 ━2022年度を振り返って。

  ロシアのウクライナ侵攻と中国の景気減速の2つを契機に、事業環境が大きく変化した。石炭・ナフサなどの原燃料価格高騰により、コストは約1700億円増加した。国内では価格転嫁できたが、中国の景気減退による海外市況の下落には対応できず、2022年度の営業利益は、2021年度の1440億円から744億円にまで半減する結果となった。中でも

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【夏季特集】注目企業:レゾナック・ホールディングス

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2023年8月10日

新社発足から半年、ROIC経営や人材育成を加速

パッケージングソリューションセンター

 今年1月に統合会社レゾナック・ホールディングスが誕生した。パーパス(存在意義)に「化学の力で社会を変える」を掲げ、「世界トップクラスの機能性化学メーカー」になることを目指している。

 社名の「RESONAC(レゾナック)」には、「RESONATE:共鳴する」と「CHEMISTRY」のCを組み合わせ、「共創型化学会社」になるという思いを込めた。様々なステークホルダーとの共創により、社会課題の解決を目指していく。そのため、「共創型人材」の育成と企業文化の醸成に注力し、世界で戦える化学会社を実現していく。統合会社が発足し半年以上が経過する中、同社の取り組みを取材した。

 レゾナックは、

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【夏季特集】日鉄ケミカル&マテリアル

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2023年8月10日

代表取締役社長 右田彰雄氏

無機と有機の技術力が武器、差別性で成長市場を攻める

 ━抱負についてお聞かせください。

  私は親会社である日本製鉄で長年、製鉄事業に携わってきており、化学・マテリアルという業界は初めての経験となる。ただ、安全・環境・防災・品質を意識しながらものづくりをしているという点では、鉄鋼業と変わらないことを強く感じた。また、中国の

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【夏季特集】PSジャパン

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2023年8月10日

代取締役社長 顕谷一平氏

内需減少に危機感、PSの機能を向上し新たな価値を提供

 ━PS業界の印象について。

  私は親会社である旭化成時代に、主にPOMなどエンジニアリングプラスチックスを担当しており、顧客は主に自動車や家電・OA関連の企業だった。それに対し、ポリスチレン(PS)は食品包材用途が全体の約3分の2を占めており、対面する業界が大きく変わったと感じている。また、挨拶回りを行った際、当社がPS業界でリーディングカンパニーとして、顧客や顧客業界の方々としっかりとした関係性を構築しているという印象を持った。一方、ここ数年で

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◇この人にきく◇三井化学インディア社長 川口 潤氏

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2023年6月14日

社会課題解決の視点に転換、インド市場に全方位で対応

 三井化学インディア(MCIND)は、三井化学グループ製品の販売、市場開発および市場調査を目的に2008年にインド・デリーに設立され、今年で15周年を迎えた。

 2012年にヒートシール剤「ケミパール」の現地委託生産を始めて以降、売上が右肩上がりで伸びている。2017年に

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【ベンチャー企業との共創】経済産業省 素材産業課 吉村課長

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2023年3月30日

経済産業省 製造産業局 素材産業課長  吉村一元氏

スタートアップは経済成長を牽引、機動性を武器に共創加速

 岸田内閣は、「新しい資本主義」の実現に向け、スタートアップへの強力な支援に乗り出した。そのなかで、スタートアップは、社会的課題を成長エンジンに転換できることから、持続可能な経済社会の実現と、「新しい資本主義」を体現する牽引役と位置づける。かつて20代、30代の起業家が自動車メーカーや電機メーカーを次々と立ち上げ、新たな産業を生み出し、日本経済を大きく発展させるグローバル企業へと成長した。

 政府は昨年末、投資額を10兆円規模とする「スタートアップ育成五か年計画」を策定した。戦後の創業期に次ぐ、第二の創業ブームの実現を狙う。近年、産業界ではカーボンニュートラルに代表される大変革が求められるなか、化学業界においてもスタートアップとの協業・共創が増えてきている。スタートアップの新技術は日本の化学産業に何をもたらすのか、吉村氏に聞いた。

  ━素材産業には、いま何が求められていますか。

 素材産業は、

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【ベンチャー企業との共創】東京大学 大学院 菅教授

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2023年3月30日

東京大学 大学院 理学系研究科化学専攻 教授  菅 裕明氏

スタートアップが新たな産業を創出、リスク取り育成に舵

 菅裕明氏は2006年、自身が開発した人工RNA触媒「フレキシザイム」により合成される人工的なペプチド「特殊環状ペプチド」を活用した独自の創薬技術をもとに、共同創業者のひとりとして東京大学発の創薬ベンチャー、ペプチドリームを起業した。

 世界の大手製薬メーカーが注目する創薬技術をライセンスアウトし、共同開発を進めるビジネスモデルで、同社は大きく成長を続けている。2017年には、次世代バイオ医薬品開発のミラバイオロジクスを創業。特殊環状ペプチドを任意のタンパク質に付加する技術を共同開発し、創薬分野に貢献する新たな選択肢を開拓した。

 今年2月、両ベンチャーの基盤技術となっている「生物活性ペプチドの創製を革新するRNA触媒の開発」に対する業績により、国際的に卓越した科学者に与えられるウルフ賞化学部門を受賞した。一方で、私財を投じ、生命科学・生命化学分野の研究活動を支援するLeaP(リープ)科学財団を設立し、将来を担う人材育成に取り組むほか、エンジェル投資家として、スタートアップの育成にも力を注ぐ。

 現在、菅氏は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員、日本化学会会長を務めるなど、日本の科学技術や化学産業、アカデミアを幅広く俯瞰できる職務にも携わる。ベンチャーが産業に果たす役割は何か、ベンチャーの育成・成功に必要な要素とは。研究者、アントレプレナー(起業家)、投資家といった多彩な顔をもつ菅氏に聞いた。

  ━ペプチドリームとミラバイオロジクス、2つの創薬ベンチャーを立ち上げたご経験をおもちですが、起業に至った思いとは。

 私が米国で学生、ポスドク(博士研究員)、准教授と過ごした1990年代から2000年代初頭の話だが、

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【ベンチャー企業との共創】東京工業大学 Id機構長 辻本教授

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2023年3月30日

東京工業大学 イノベーションデザイン機構 機構長 辻本将晴氏

連携で規模効果強化、幅広い支援・教育で起業意欲を刺激

 東京工業大学(東工大)は研究・産学連携本部にイノベーションデザイン(Id)機構を設立し、「世界を変える大学発スタートアップを育てる」のビジョンの下、全学一丸となったスタートアップの支援体制を整備した。また、首都圏の大学連携を立上げ、全国7拠点のとりまとめにも着手。起業支援のエコシステムの規模拡大を主導し、起業支援・指導人材育成のためのスクール開設に取り組む同機構長の辻本教授に、スタートアップ支援における大学の取り組みについて話を聞いた。

  ━東工大のベンチャー支援とは。

 東工大は、人材を育成して

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【ベンチャー企業との共創】三菱ケミカルグル―プ 浦木部長

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2023年3月30日

三菱ケミカルグル―プ ベンチャー部 部長 浦木史子氏

スタートアップとの協業に注力、新たな視点で事業創出

 三菱ケミカルグループは、既存ビジネスの拡張と新領域の開拓を目的にCVC活動に注力している。米シリコンバレーに設立したCVC子会社「ダイヤモンドエッジベンチャーズ(DEV)」とベンチャー部には、経験豊富なメンバーが揃っており、ワンチームとなって有望なスタートアップとの戦略的協業を探索している。また、出資先の成長を加速させるため、ボードメンバーなどに入って支援を強化するとともに、同社のアセットやノウハウなどを提供するなどサポート体制も充実させている。同社でCVCに取り組む、ベンチャー部の浦木史子部長に話を聞いた。

  ━三菱ケミカルグループにおけるCVCの概要について。

 当社のCVC活動は、

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