《アジア石油化学工業会議(APIC)2018》(下)

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2018年9月3日

 ▽タイ=2017年エチレン生産は7%増、EEC第2期に積極投資

 タイの17年のGDP(国内総生産)成長率は、前年比0.6ポイント上昇し、3.9%となった。欧州やアジアの消費が拡大する中、輸出が継続して伸長し、国内でも個人消費や投資が増大したことが上昇要因。18年のGDPは、世界の経済成長の加速、政府支出、公共投資の加速など、いくつかのプラス要因によって、4.6%成長を見込んでいる。

 タイの石油化学産業は、東部のマプタプットに集中しており、石化製品3000万tのほぼすべてをカバーし、17年は拡大基調となった。特に自動車分野は生産台数が198万台と前年比4万台増加し、また食品包装分野でも需要が引き続き伸長した。

 17年のエチレン生産は設備の拡張により、7%増の457万5000tとなった。18年は誘導品生産の影響で、エチレン消費は2%減の447万1000tを見込んでいる。プロピレンは、誘導品需要から17年の生産は5%増の260万t。下半期から新生産設備の稼働も始まった。18年もポリプロピレン(PP)需要が伸び、生産は2%増が見込まれている。

 17年のブタジエンの生産は、自動車向け需要が伸び6%増の26万2000tとなり、18年も微増となりそうだ。一方、17年の主要ポリマーの生産量は、前年比で3%増加した。国内市場と輸出市場で需要が伸び、特にPPとPVC(塩化ビニル樹脂)が好調だった。

 PPの国内需要は、パッケージング部門の伸びにより6%増加。またPVCは、CLMV諸国(カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム)の建設需要の高まりから43%増と大幅に増加した。

 合成ゴムについては、18年の見通しでは、E‐SBRの内需は輸送・物流政策の支援により、17年に比べ改善される見込み。BRの内需も、国内自動車産業からの強い需要により増加が予想されている。

 タイでは政府がチャチュンサオ、チョンブリー、ラヨーンの3県を東部経済回廊(EEC)地域と指定。約30年前から開発が進み、現在では自動車産業が集積しているイースタン・シーボード工業団地は「東洋のデトロイト」と呼ばれ、マプタプット工業団地には石化コンビナートが形成されている。

 現在進行中の第2期計画では、次世代自動車や電子、ロボットなど先端分野に投資が行われており、EECを国際社会へのゲートウェーにしていく考えだ。

 APICのオープニングアドレスで、FTIPC会長は「東部沿岸開発の活性化と強化を目指し、EECに先進的なロボットなど新しいS字カーブ型産業を育成する。そのため官公庁と民間セクターの間でさらに高いレベルのコラボレーションが必要」との見解を示した。

 ▽シンガポール=インダストリー4.0に対応、来年炭素税も導入

 シンガポールの17年のGDPは、4226億7910万シンガポールドル、成長率は3.6%となり前年から1.6ポイント増加した。製造業の生産高は3210億7800万シンガポールドル、成長率は17.4%と過去2年のマイナス成長から大幅に改善している。一方、17年の化学産業の生産高は827億シンガポールドルとなり、前年比で18.8%増と、こちらも2年連続の2桁マイナスから大幅に改善した。

 同国の化学産業は、

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《アジア石油化学工業会議(APIC)2018》(上)

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2018年8月31日

 8月20~21日にマレーシア・クアラルンプールで開催されたアジア石油化学工業会議(APIC)2018は、過去最高となる合計2011人が参加。「コラボレーションによる価値を創造」をテーマに、好調な事業環境の今後の見通しや、新たなイノベーション創出のための協調、さらには海洋ごみ問題など、化学産業が取り組むべき様々な課題について活発な議論が交わされた。

 近年、アジアでは中間層の拡大により需要が増加しており、各国の石化業界は収益を確保している。ただ、米国と中国の貿易摩擦が深刻化することに対し、マーケットへの悪影響を懸念する声も多数あり、各国が注視している状況だ。そうした中、アジアの石油化学工業が発展するためには、個々が持つ情報や技術を共有し「協調」することで、新たな価値を生み出すことが重要であるとホスト国からの強い訴え掛けがあった。

 一方、海洋ごみなどプラスチックの環境問題がクローズアップされ、化学企業への風当たりが強くなってきたことで、環境問題への意識も高まっている。各国協会のスピーチでも、持続的な社会への貢献のため、化学産業が環境問題に取り組んでいく必要性が示された。この問題には、日本は以前から取り組んでおり、プラスチックのリサイクルの知見や実績を保有していることから、今後、リーダーシップを発揮することが期待されている。

 アジアを取り巻く環境が大きな変化に直面する中で、アジア各国の石化産業が置かれている現状をレポートした。

▽日本=需要堅調で設備高稼働、安全・環境といった課題に注力

 日本の17年の実質GDP(国内総生産)成長率は、1.6%となった。海外経済が回復したことを背景に、一般機械や自動車を中心に輸出が伸長した。企業収益が改善したことで生産性向上のための設備投資が行われ、また、個人消費も緩やかな回復となった。

 今年については、「2020年東京オリンピック・パラリンピック」に関連するインフラ需要の増加などポジティブな要因があり、景気は回復基調が見込まれている。

 しかし、北朝鮮問題や中東リスクに加え、中国経済減速、米国や欧州の不安定な政策など世界経済を下押しする要因がある。また、労働人口減少により、いくつかの産業では経済成長が落ち込む可能性も出てきており、先行き不透明な状況だ。

 17年のナフサクラッカーの平均稼働率は96.8%と前年比0.7ポイント上昇し、2年連続で95%を上回った。エチレン生産量は、653万tと前年から4%増加。また、内需(エチレン換算)も5%増の505万7000tと、3年ぶりに500万t台を回復している。その要因として、2016年までのエチレン生産能力の削減に対し、予想以上に内需が活発となり、また外需が堅調だったことが挙げられる。

 2018年については、アジアと日本の需要は引き続き堅調となる見通し。米シェール由来石化製品がアジアの需給バランスに与える影響が懸念されるが、今年はクラッカーの定修が集中するため影響は限定的となりそうだ。

 日本の石化産業は、これまで様々な課題解決に注力してきた。生産能力の最適化では、エチレンクラッカー閉鎖の動きは一段落したが、ポリオレフィンを中心とした誘導品の設備集約は進行中。汎用品から高付加価値品へのシフトでは、誘導品メーカーは、高機能製品のラインアップを拡大する動きが加速している。また、コスト競争力の強化も注力すべき課題だ。

 18年以降、北米シェール系石化製品の流入や、中国の石炭化学の台頭により、激しい世界競争に直面する事態が予測されており、生き残りを図るため、クラッカーや誘導品プラントのコスト競争力を今まで以上に高める必要がある。

 施策として①石油精製所との垂直連携やコンビナート内外での水平連携の強化②クラッカーからの未利用留分の有効利用と新製品の開発③高効率と低コストを達成するため老朽化プラント対策④省エネルギー追求によるコスト削減、などが必要となるだろう。

 そして、安全と環境を守るための施策に注力することも業界全体のテーマだ。石化企業は、供給責任を果たすため、安全・安定操業を最優先としている。安全を強化するために企業は、安全文化の醸成やIoTやAIなど新しいテクノロジーの利用など、様々な方法で管理責任を増加させている。

 さらに近年では、地球温暖化といった環境問題解決への貢献も求められてきた。中でもプラスチックの海洋ごみ問題が欧州を中心にクローズアップされ、化学業界の対応に注目が集まっている。

 APICのオープニングアドレスでJPCAの森川宏平会長は「海洋廃棄物とマイクロプラスチックの問題に対処する重要なポイントは、プラスチック廃棄物が海洋に流出するのを許さないことだ」とし、「プラスチック廃棄物を回収し、効果的に使用するための枠組みを迅速に確立する必要がある。そのために、各国の経験やベストプラクティスを共有することが非常に重要だ」と述べている。

▽韓国=合成樹脂と合繊原料が回復傾向、輸出は米中向けに伸長

 17年の韓国のGDP成長率は前年比0.3%増の3.1%となった。建設業の好調さを背景に国内需要が回復した一方、中国経済の減速と原油価格の下落により輸出の伸びが鈍化した。

 18年の韓国経済は、安い原油価格が汎用品の価格を安定させ、雇用や企業生産の増加など緩やかな回復の兆しを見せている。ただ、海外において保護主義や中国経済の成長率など不確定要素がある。また、国内でも内需の大幅な伸びは期待できず、輸出の減速も継続しており、GDP成長率は政府予想の3.0%を下回る見通しだ。

 一方、17年の主要石化3部門(合成樹脂、合繊原料、合成ゴム)の生産と需要は、輸出入の増加や好調な対面業界によって増加傾向となった。生産量は、合成樹脂と合繊原料の生産増加により前年比4.3%増の2197万6000t。輸出は、最大の輸出先である中国が輸入を強化したことで同5.7%増の1139万t。国内需要は、建設業界の合成樹脂需要が強く、同3.6%増の1163万1000tとなった。

 全体の稼働率は合成樹脂と合繊原料の稼働が上がったことで、89.5%と1.7ポイント改善した。合成樹脂は収益性が高く、稼働率も94.8%と0.5ポイント上昇し、合繊原料も中国市場への輸出が増加したことで稼働率は4.7ポイント改善し82.7%となった。

 18年の石化業界は、

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【合成ゴム特集】旭化成 S‐SBRの生産能力を増強

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2018年8月30日

 世界的に低燃費タイヤの需要拡大が見込まれる中で、旭化成は溶液重合スチレン・ブタジエンゴム(S‐SBR)の生産能力増強を図っている。

 末端に官能基を持つS‐SBRは、タイヤのゴム部材の補強に使われるシリカやカーボンブラックといったフィラーを、ゴム材料中に均一に分散させることで、フィラー間で発生する摩擦によるエネルギーロスを抑制することができる。

 このため、低燃費タイヤに不可欠な原料となっており、世界的なタイヤに対する規制強化を背景に、S‐SBRの世界全体での成長率は

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【夏季特集】 信越化学工業代表取締役会長  金川千尋氏

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2018年8月9日

 市場動向を注視、好業績に甘んじることなく成長を追求

 ━ 信越化学は、好調な業績が続いています。

 昨年度はシンテックをはじめ全ての事業が好調に推移したことで、最高益を更新しました。メーカーとしてやるべきこと、すなわち最高の品質の製品を最低のコストで生産し、その製品を適正価格で売り切ることを続けてきた成果です。

 相場より高く売れば、お客様の信頼をなくしますし、安く売れば会社の利益を損ねることになります。当社の社員はこれらのことを良く理解しており、全部門の社員が一生懸命努力してくれたことが、良い業績につながったと思っております。

 ただ、「山高ければ谷深し」という言葉があるように、良い時ほど最悪の事態を想定しなければなりません。経済環境や市場の動きをよく見て、わずかな変化にも気を付けています。企業は株主の期待に応え利益を上げ続けることが使命であり、経営は結果が全てです。

 ━ 貿易摩擦問題などの市場への影響が心配されています。

 世界情勢は先行き不透明な状況が続いていますが、どんな状況下でも利益を上げることを目指します。私たちが注力すべきことは、

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【夏季特集】 三菱ケミカル代表取締役社長  和賀昌之氏

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2018年8月9日

働き方改革に向けた〝危険作業の棚卸し〟と、面で捉える情報

 ━ 米中の貿易摩擦をはじめ、世界情勢について。

 米中の政策そのものについて、われわれがどうこうすることはできず、業界全体の流れが変わるような有効な手立てが直ちに見つかるわけでもないので、注視しているというのが正直なところだ。

 もちろん報復措置の応酬になると、全世界のトレードバランスが変わってくるので、非常に大きなインパクトがあると思っている。化学業界は昨年から全体的には順調な風が吹いている中で、トレードバランスが変わっていくというのは、決して好ましい状況ではない。

 ━ 世界のサプライチェーンに及ぼす影響は。

 われわれ化学産業というのは、「材」の提供だから、ものの動きが重要になってくる。たとえば、顧客である

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【夏季特集】 旭化成代表取締役社長  小堀秀毅氏

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2018年8月9日

海外依存は自然の流れ、各エリアの戦略・ガバナンスを強化

 ━ 世界情勢について。

 昨年までは世界各国において、政治の目まぐるしい変化はあったが、全体として世界協調的に緩やかな経済・景気の拡大という路線は変わらなかった。今年に入り、米国が利上げを行い、欧州でも同様な動きが出ており、少しずつ経済の風向きが変わる可能性がある。

 足元だけを見ると、緩やかな拡大基調という流れは変わっていないと見ているが、米中の貿易摩擦や新興国の通貨安などがどう動いていくかを、注視しなければならない。最も懸念していたのは為替だが、現状は想定より円安に振れており事業にとっては良い状態と言える。

 いずれにせよ、変化への対応力・適応力が求められ、そのためには変化へのアンテナをどう張るかが重要になる。マーケットの動きは現場が一番良く分かるのだから、現場が感じたものが速やかに経営上層部に入り、判断できるようにならなければならない。この現場力とスピードが大切だ。

 ━ 日本では石油業界において統合が進んでいる。化学メーカーのコンビナートの今後は。

 化学メーカーはいろいろな分野に事業が広がってきていることから、強いところをより強くするために

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【夏季特集】 三井化学代表取締役社長  淡輪敏氏

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2018年8月9日

アーク社との共同開発、自由度がシナジー効果を最大に

 ━ 貿易摩擦問題が深刻化するなか、世界経済をどう見るか。

 今は米中間で過激になっているが、その影響がどう出るかはなかなか見極めきれないところがある。追加関税の対象が工業製品にまで及ぶと、複雑で複合的な影響になってくる。

 また、自動車が本当に課税の対象になれば、これは相当深刻になる。日本にダイレクトに影響が出てくることから、今後の動きを注視しておかないといけない。

 ━ この情勢は、投資計画や新拠点の立地条件などに影響はあるか。

 今のところ直接的に、そこまでの影響は見ていないが、当社の

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【夏季特集】 東ソー代表取締役社長  山本寿宣氏

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2018年8月9日

各製品がフル生産フル販売継続、能力増強が大きなテーマ

 ━ 世界情勢が大きく変化し、事業環境にも影響を与えそうだ。

 世界情勢では米国と中国の貿易摩擦が懸念材料だ。米国は鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税をかけたが、さらに7月には、中国製品の500品目に対し順次追加関税をかける方針を打ち出した。これが米中間の問題に留まらず、欧州や日本にまで及ぶ可能性もあり、事業環境は先行き不透明となっている。

 また、為替の変動は収益に大きな影響を与える。足元の為替は110円を超える水準となっているが、今後、100~110円のレンジで動くのではないか。こうした中、やはり重要なのは、自分たちがやるべきことに注力し、各事業の施策を着実に進めていくことだろう。

 一方、中国政府の環境規制強化の動きも重要な要素だ。当社製品で言えば塩ビ樹脂(PVC)が影響を受けるため、カーバイド法の規制に注目している。カーバイド法は水銀触媒を使用していることから環境問題が取りざたされており、カーバイド法PVCなどの生産や能増計画が抑えられている。

 足元ではPVC市況も利益が確保できる水準で推移しているが、規制が変わる可能性もあり注視が必要だ。

 ━ コンプライアンスやESGの取り組みについて。

 昨年来、製造業において不祥事が発生したことから、ステークホルダーの目が厳しくなっているのは事実だ。グループ全体でのコンプライアンス強化も重要だ。アジア地域における

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【夏季特集】 昭和電工代表取締役社長  森川宏平氏

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2018年8月9日

課題解決や研究開発などにAI、次期中計で活用の方向性示す

 ━ 世界情勢について。

 世界経済のファンダメンタルは悪くない。市場の購買意欲が緩やかな右肩上がりになっているからだ。ストップをかけるとすれば、地政学的なリスクを含め政治的要因だ。米中貿易摩擦で、追加関税に最終製品まで含まれ、中国から最終製品が輸出できなくなれば、その部品を作っている日本企業にも徐々に影響が出てくるだろう。

 ただ、それはわれわれのようにサプライチェーンの長い素材メーカーには、分かりにくい部分だ。問題の解決は先行き不透明だが、今の状況が長期に続くとは考えていない。投資について言えば、ある程度長い目で判断すべきで、直ちに判断を変える必要はない。

 現在七十ドル超の原油価格も、許容範囲の上限にあると言え、今後半年ぐらいはそれほど大きく変わらないのではないか。原油価格は需給環境だけで決まるのではなく、理由が分からず変動することがあるので、何とも言えないところはある。為替も同様だが、急激な変動が最も問題だ。政治も同様だが、安定しているのが望ましい。

 ━ 米中貿易摩擦による半導体事業への影響は。

 中国で計画が遅れる可能性はあるが、当社の事業にはあまり影響しない。半導体の生産は米国が15%で、残りはアジア。世界全体での需要は旺盛で、中国での生産が減少しても、台湾と韓国との比率が変わるだけだ。

 当社は半導体向けに、さまざまな製品をアジア・米国へ供給している。中国が大きくなれば

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【夏季特集】 JSR代表取締役社長  小柴満信氏

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2018年8月9日

生産性向上へ、IT活用し革新的な構造改革を推進

 ━ 世界経済の動向について。

 米国が中国への追加関税を実施し、中国は対抗措置を打ち出した。その影響への懸念はあるものの、半導体の環境は基本的にいいと言える。米国と中国で光ファイバーの敷設が好調なのが、その証拠だ。

 さまざまな情報が動画で配信されるようになっており、データ量に対し、光ファイバーの敷設が間に合っていない。光ファイバーと通信衛星が伸びている限り、半導体は伸びるだろう。

 自動車産業については、大きな変化の時期にあると言える。ただ、本当に変わったのかと言えば、それほどでもない。電動化にはインフラも必要だし、電池の価格が高いためだ。重量エネルギー密度では200Wh/㎏を超える領域で、まだいいものができていない。これに自動運転が加わると、さらに電池の容量が必要になる。今の技術では、電動化と自動運転を両立させるのは難しいのではないか。

 ━ 今年度の見通しは。

 景気次第なので、慎重に見ている。貿易摩擦が進むと、円高も進行するだろう。原油価格は需要が高いため、何かあるとすぐに高騰するが、さすがにバレル100ドルにはならず、60~70ドルぐらいで推移すると見ている。

 半導体事業については、当社は

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