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　新日本理化は21日、フタル酸系可塑剤全般を11月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅はバルク品（ローリー）が「51円/kg以上」、包材品（ドラム・缶）が「61円/kg以上」。今年に入って4回目の価格改定となる。

　同社が展開する「サンソサイザーDOP」や「サンソサイザーDINP」などのフタル酸系可塑剤については、国産ナフサや海外市況の上昇に伴って原料アルコールと無水フタル酸の価格が高騰したことから、2月に「15円/kg」、3月に「37円/kg以上」、7月に「13円/kg」の値上げを実施してきた。

　しかし、その後も原油高や円安の進行を主要因に国産ナフサ価格の高騰が止まらず、また、原料メーカーから打ち出される採算是正要請もあったことから、原料仕入れ価格が大幅に上昇している状況にある。

　加えて、鋼材価格も断続的に上昇しており、ドラム・缶の包装材料費も高騰している。新日本理化は、こうしたコスト上昇分を自助努力のみで吸収することは困難だと判断し、安定供給の継続のため、再度の追加値上げに踏み切った。

　東亞合成は21日、重炭酸カリ工業用を11月1日出荷分から「60円/kg以上」値上げすることを決め、需要家との交渉に入ると発表した。

　塩化カリ価格の上昇により、同製品の主原料であるカセイカリの価格が高騰している。今後も継続的な価格上昇が見込まれるほか、電力コストの上昇をはじめ、生産設備や貯槽の維持更新に伴う固定費負担の増加などが利益を圧迫している。

　同社は、生産の効率化や合理化によるコスト削減に努めてきたものの、自助努力による吸収は困難だと判断。今後も適正品質の製品を安定供給していくために、今回の価格改定を打ち出した。

　東亞合成は21日、リン酸塩類製品を11月1日出荷分から値上げすることを決め、需要家との交渉に入ると発表した。対象製品と値上げ幅は、ピロリン酸4カリウムが「170円/kg以上」、ピロリン酸銅が「240円/kg以上」、ピロリン酸銅カリ液が「100円/kg以上」。

　各製品の主原料であるリン酸・銅・カセイカリの価格は高騰しており、今後も継続的な価格上昇が見込まれる。また、電力コストの上昇、生産設備や貯槽の維持更新に伴う固定費負担の増加などが同社の利益を圧迫している。

　同社は、生産の効率化や合理化によるコスト削減に注力してきたが、自社のみでの吸収は困難なことから、適正品質の製品を安定供給していくためには、製品価格の是正が必要だと判断した。

　KHネオケムは20日、オキソ系など各化学製品について、11月1日納入分から値上げすると発表した。

 対象製品と改定幅は、オキソ系の「オクタノール」「オキソコール900」「ノナノール」「ブタノール」「イソブタノール」「酢酸イソブチル」「オクチル酸」「キョーワノイック‐N（イソノナン酸）」「ブチルアルデヒド」「イソブチルアルデヒド」「キョーワゾールC-800」「キョーワゾールC600M」「キョーワノールM」「トリデカノール」が「18円/kg以上」、

　ブチセルアセテート系の「ブチセルアセテート」「ブチセノール20アセテート」が「23円/kg以上」、

　アセトン系の「アセトン」「アセトン-P」が「16円/kg以上」、「ダイアセトンアルコール」「メチルイソブチルケトン（MIBK）が「21円/kg以上」となっている。

　原油・ナフサ価格が急騰しており、第4四半期（10-12月期）の国産ナフサ価格は6万2000円の水準が見込まれている。同社は、急激な原燃料価格上昇を自助努力で吸収するのは限界を超えていることから、国内安定供給を維持・確保するために、価格改定が必要と判断した。なお、その他の少量販売品目についても価格改定を実施する予定。

　ジェイ・プラスは20日、フタル酸系可塑剤などについて、11月1日以降納入分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅は、フタル酸系可塑剤（DOP、DINP、その他フタレート）が「47円kg以上」、テレフタル酸系可塑剤（DOTP）が「51円/kg以上」。

　原油・ナフサ価格が騰勢を強める中、今年第4四半期（10-12月期）の国産ナフサ基準価格は、6万1000円/klを超える水準が見込まれている。加えて。主原料のオキソアルコールは引き続き受給のタイト基調が継続しており、国際市況の大幅な上昇による内外価格差拡大を背景とした価格改定も発表されている。こうした状況下、今後も原料を確保し現状の供給を維持していくためには、価格改定を実施せざるを得ないと判断した。