値上げ

　三菱ケミカルグループは26日、アクリル酸製品について、2023年1月11日出荷分から値上げすることを決定し、取引先との交渉を開始したと発表した。対象製品は、「アクリル酸」「アクリル酸ブチル」「アクリル酸2エチルヘキシル」「アクリル酸メチル」「アクリル酸イソブチル」で、改定幅はいずれも「25円/kg以上」。

　同社グループは今年6月に価格改定を発表したが、その後も当該製品の製造にかかる電気・蒸気など用役費の高騰が継続している。さらに昨年から、当該製品に関わる修繕費を含む固定費、助剤および物流費が上昇している。同社は、今後も安定的な供給を継続するために、価格改定を実施せざるを得ないと判断した。

　KHネオケムは22日、各種化学品について、2023年1月1日納入分から値上げすると発表した。対象製品は、キョーワノイック‐N、ノナノール、トリデカノールで、改定幅は「20円/kg以上」。

　当該製品は、修繕費やエネルギーコストの上昇、および国際的な需給ひっ迫や為替の影響により、原料価格が高騰するなど厳しい事業環境となっている。同社は、今後も安定供給を維持していくため、価格改定を実施せざるを得ないと判断した。

　クラレは21日、メタクリル樹脂成形材料「パラペット」を、2023年1月10日出荷分から国内外で値上げすると発表した。改定幅は国内向けが「20％以上」、輸出向けが「10％以上」。

　対象製品については、主要原材料やユーティリティ、物流費用などを含む各種コストが上昇しており、自助努力によるコスト吸収の範囲を超えるものとなっている。こうした事業環境下、同社は採算改善を行い、安定供給を維持するために、価格改定の実施を決めた。

　三菱ケミカルグループは21日、オキソ製品について、2023年1月4日出荷分から値上げすることを決定し、取引先との交渉を開始したと発表した。

　対象製品は、オキソ製品（2‐エチルヘキサノール、ノルマルブタノール、イソブタノール、ノルマルブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、イソノニルアルコール）で、改定幅は「20円/kg以上」。

　同社グループは6月に価格改定を発表した。しかしその後も、製造にかかる電気・蒸気など用役費の高騰が継続している。さらに昨年から、修繕費を含む固定費、助剤および物流費が上昇している。同社は、今後も安定的な供給を継続するため、価格改定を実施せざるを得ないと判断した。

　東ソーは21日、液体塩素を2023年1月25日出荷分から「20円/kg以上」値上げすると発表した。対象製品については、国内需要が堅調な中で国内市場は今後もタイトに推移すると想定されている。

　一方、修繕費などの固定費、ユーティリティコスト、物流費といった同製品の製造・販売関連コストは大幅に上昇しており、同社の事業採算は著しく悪化している。

　同社は国内電解メーカーとして、これまで国内の取引先に対し、液体塩素の安定供給に努めてきたが、こうした状況下、国内需要に対して安定生産・安定供給を継続するためには、今回の価格改定が必要と判断した。

　東亞合成は14日、工業用接着剤製品と粉体塗料製品を、2023年1月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品は、工業用接着剤（「アロンアルフア」「アロニックス」「アロンメルト」「アロンマイテイ」、ホットメルト型、溶剤型ほか）と、粉体塗料「アロンパウダー」。改定幅はいずれも「10％以上」。1年ぶりに価格改定を実施する。

　背景には、原燃料価格の大幅な上昇による対象製品の収益圧迫がある。同社はこれまでも製造原価の低減を行ってきたが、自社努力だけでは限界があることから、今後も製品の安定供給を維持するには、製品価格の改定が必要と判断した。

　日本液炭はこのほど、液化炭酸ガスおよびドライアイスについて2023年2月出荷分から値上げすると発表した。改定幅はいずれも「20％以上」。

　同社はエネルギー市況高騰による電力料金の上昇や鋼材価格・各種原材料費の高騰、また原料を依存する製油所などの事業縮小による調達量減少を補完するためのコスト上昇に伴い、今年2月出荷分から「平均15％程度」の価格改定を進めてきた。

　しかし、それ以降も電力料金は大幅に上昇し続けており、足元のエネルギー市況・為替動向や脱炭素の潮流からも、製造に係わるユーティリティーコストは当分高止まりすることが想定される。

　また、原料ひっ迫による長距離輸送の増加や物流人件費の上昇など、安定供給のためのコストは、著しい上昇を続けている。こうした中、同社は、上昇コストの吸収は企業努力の範囲を大きく超え、従来価格の維持が困難なものとなっていることから、高品質な製品を継続的に安定供給するために、今回、改めて価格改定を決定した。