カネカ

カネカ・大成建設　外壁・窓で発電する外装システムを共同開発

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2019年12月25日

　カネカはこのほど、大成建設と共同で、建物の外壁や窓と一体化させた太陽電池モジュールで発電する外装システム「T‐Green Multi Solar」を開発した。同システムは、高い発電効率に加え、採光・眺望・遮熱・断熱の各機能と意匠性を備えるとともに、災害時には独立した非常用電源としても機能する。導入イメージ（中・小規模ビルの外装）

　近年の環境意識の高まりを受け、SDGs（持続可能な開発目標）などへの取り組みの一環として、再生可能エネルギー導入による環境負荷低減を進める企業が増加。また、近年多発している自然災害とそれにより引き起こされる長時間停電への対策として、BCP（事業継続計画）やLCP（災害時の居住継続機能）の観点からも、自立電源を確保するニーズが高まっている。

　しかし、建物の屋上などは設置スペースが限られているため、太陽光発電設備の導入拡大が困難となっていた。こうした中、大成建設は技術センター内のZEB実証棟を拠点に、外壁など外装を利用した太陽電池ユニットを開発・適用し、発電性能の検証・改善などに取り組んできたが、発電効率の向上と意匠性の両立が課題となっていた。

　そこで、両社は、大成建設の建材一体型太陽電池の設計施工ノウハウと、世界最高効率の発電モジュール製造技術を持ち、住宅分野で高性能な瓦一体型太陽電池の導入実績を持つカネカの太陽電池モジュールを組み合わせることで、外壁・窓で発電する多機能で意匠性を備えた外装システムを開発した。

　今後、両社は、都市型ZEBを実現する創エネルギー技術として、環境経営に積極的に取り組む企業、BCPを強化する企業、災害時の活動拠点となる公共施設、LCPを強化したい集合住宅などに対し、同システムを積極的に提案していく考えだ。

カネカ　生分解性ポリマーの年産5千tプラントが竣工

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2019年12月24日

　カネカはこのほど、高砂工業所（兵庫県）での「カネカ生分解性ポリマーPHBH」の能力増強工事を予定通り終え、17日に竣工式を行った。なお、投資額は約25億円で、生産能力は従来の5倍となる年産約5千tとなった。

竣工した新培養槽
竣工した新培養槽

　近年、マイクロプラスチックによる海洋汚染が生態系へ影響を与えるとして世界的な社会問題となっている。同社が開発した100％植物由来のバイオポリマーである「PHBH」は、海水中で生分解する認証を取得しており、海洋汚染低減に貢献すると期待されている。

　また米国食品医薬品局（FDA）、ポリオレフィン等衛生協議会、欧州委員会のポジティブリストに掲載され、食品接触用途で使用可能となる国や地域が拡大している。欧州では、使い捨てプラスチック削減に向けて各種規制が強化されており、特にフランスでは来年1月から規制が厳格化され、「PHBH」の販売が急拡大する見込み。

　一方、国内では、セブン‐イレブン・ジャパン全国約1万店舗で、11月からセブンカフェ用「PHBH」製ストローの採用が始まっており、また、資生堂とは化粧品容器の共同開発を行っている。さらに、グローバル展開している多数のブランドホルダーともストロー、レジ袋、カトラリー、食品容器包装材など幅広い用途で検討が進んでおり、年産5千tプラントは早期にフル稼動になる見通し。

　同社は、今回の生産能力増強にとどまらず、今後もグローバル規模で拡大する需要にタイムリーに応えるため、早期に本格的量産プラントの建設を決定する見通しだ。

カネカ　くも膜下出血治療用の脳動脈瘤塞栓コイルを発売

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2019年12月4日

　カネカはこのほど、血管内治療に用いる医療機器である脳動脈瘤塞栓コイルの新製品「i‐EDコイル」を開発し、先月から日本での販売を開始したと発表した。同製品は、カテーテルの中を通して動脈瘤内に送り込み、動脈瘤に血液が入らないようにする。

塞栓コイル（i-EDコイル）　
塞栓コイル（i-EDコイル）

　脳動脈瘤とは脳の動脈に発生するこぶで、破裂すると、致死率が高く極めて危険なくも膜下出血を発症する。治療方法としては、開頭して金属製のクリップで破裂した動脈瘤を挟み込むことで再出血を防ぐ外科治療や、カテーテルを使って血管の内側から破裂した動脈瘤内に塞栓コイルを詰める血管内治療がある。

　最近では、体への負担が少ないことから塞栓コイルを使う血管内治療の割合が年々高まり、くも膜下出血治療の第一の選択肢になりつつある。

　また、画像診断技術の発達により、未破裂の動脈瘤がくも膜下出血発症前に発見される事例が増えており、こうした未破裂の動脈瘤の破裂を予防するために、塞栓コイルを使う血管内治療が行われる割合も高まっている。

　同社は今回、塞栓コイルの原材料になる金属線の太さの最適化や構造の工夫などにより、コイルの柔軟性を世界最高レベルに高めた製品を開発した。同製品の使用により、動脈瘤内にコイルをより高密度に詰められるだけでなく、動脈瘤の壁の一部が突出したような不規則な形状の動脈瘤にも対応できることから、動脈瘤の破裂のリスクを低減できる。

　高齢化の進行、糖尿病や高血圧などの生活習慣病の増加により、患者数はさらに増えることが予想される中、脳動脈瘤に対する治療効果の向上が期待されている。

　同社は今後も、塞栓コイルをはじめとする脳血管疾患用の血管内治療製品のラインアップ拡充を進めるだけでなく、診断や予防といった治療以外の領域に対するソリューションを提供することで、脳血管疾患への様々な課題の解決に貢献していく考えだ。

　なお同製品は、米国食品医薬品局（FDA）に申請中で、承認を取得後は米国でも販売を開始する予定。2023年にはグローバルでの売上高100億円を目指す。

カネカの4‐9月期　海外の需要鈍化など響き減収減益に

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2019年11月13日

　カネカの2020年3月期第2四半期連結決算は、アジア・欧州での需要の鈍化、自動車産業やエレクトロニクス産業の低迷と円高の影響により、売上高が前年同期比2％減の2999億円、営業利益は同29％減の128億円、経常利益は同39％減の97億円、四半期純利益は同43％減の60億円。

　Material Solutions Unitは大幅な減収減益。Vinyls and Chlor‐Alkaliの塩化ビニル樹脂・塩ビ系特殊樹脂は、インドなど海外の需要が堅調に推移。か性ソーダはアジア市況の低迷が続いており、同事業減速の大きな要因となった。

　Performance Polymersのモディファイヤーは世界経済の低迷による需要減の影響を強く受けた。変成シリコーンポリマーについては、昨年12月に稼働したベルギーの能力増強設備が収益に貢献した。

　Quality of Life Solutions Unitでは、Performance Fibersは米国などアフリカ以外の先進国でも需要開拓が進み収益力を牽引。Foam ＆ Residential Techsは販売価格の転嫁を進め収益が大幅に改善した。

　発泡ポリオレフィンは世界的な貿易摩擦による市場の混乱を受け、自動車向け販売が減少した。E & I Technologyの超耐熱ポリイミドフィルムと超高熱伝導グラファイトシートは、スマートフォン市場の減速の影響を強く受けた。

　Health Care Solutions Unit Medical Devicesについては、高機能バルーンカテーテルや消化器用カテーテルなど新製品が販売の拡大を牽引し、国内・海外市場で販売が拡大した。Nutrition Solutions Unitは、Foods & Agrisで、大手製パンやコンビニ、食品メーカーへの積極的な提案型営業により収益を伸ばした。

　通期の業績予想については、Material SUを中心として、上半期の販売減・利益減の影響が残ることから下方修正した。売上高は前期比1％増の6250億円、営業利益は同11％減の320億円、経常利益は同17％減の260億円、当期純利益は同19％減の180億円を見込んでいる。

【バイオプラ特集・各社の動向】カネカ　

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2019年11月8日

生分解性ポリマー事業の本格展開へ、製造設備を増強

　カネカは「カネカ生分解性ポリマーPHBH」の本格的な事業展開を進めている。欧州でPHBHの海水中での生分解に関する認証を取得したほか、EUの全食品用途でPHBHの使用が可能となった。米国ではFDA（米国食品医薬品局）の食品接触物資に登録されている。

　国内でもポリオレフィン等衛生協議会の食品用器具・容器包装のポジティブリストに掲載されるとともに、セブン＆アイ・ホールディングスや資生堂と製品の共同開発を開始した。このように、事業拡大に向けた環境が整ってきたことから、同社では今後、製造設備の増強と研究開発を促進していくことで、国内外で拡販を図っていく方針だ。

100％植物由来

　植物油脂を主原料とするバイオポリマーのPHBHは、3‐ヒドロキシ酪酸と3‐ヒドロキシヘキサン酸の共重合ポリエステルである。バイオマスを主原料に、土肥義治東京工業大学名誉教授（共同研究当時は理化学研究所理事）との共同研究による菌株育種・培養技術によって、微生物体内にポリマーを高度に蓄積させ、それを精製して取り出すクリーンプロセスで生産する。

　日常の使用条件下では安定である一方、生分解性が優れ、自然環境下でも分解されてCO2と水になる。100％植物由来であるため、化石資源由来のポリマーと比べ、CO2の増加が抑制され、地球温暖化防止に貢献することができる。

　また、共重合体の3‐ヒドロキシヘキサン酸の比率が増加するにつれ、柔軟な性質が出てくることから、共重合比率をコントロールすることで、硬質から軟質まで幅広い物性を示し、ポリエチレンやポリプロピレンに類似した物性も実現可能だ。

　バイオポリマーとして用途が広がっている硬質のポリ乳酸（PLA）に比べ、優れた耐熱性・生分解性・耐加水分解性・水蒸気バリア性を持っている。開発は科学技術振興機構（JST）の委託開発事業として行われた。

　研究では、土壌微生物の一種が脂肪酸や植物油を炭素源としてPHBHを生産することを見出だしたが、当初発見した野生菌の生産能力は、目的とする組成のPHBHを工業生産レベルで製造するには著しく低いものだった。その後の開発の結果、野生菌からPHBH合成遺伝子などを複製することで、単位培養液当たりの生産能力を高め、数千tから数万t規模の培養生産が可能なPHBH高生産菌の開発に成功した。

高効率のプロセスを開発

　開発のポイントとなる水系での大量発酵生産については、

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カネカ　PHBH製ストローの導入拡大、セブン‐イレブン1万店に

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2019年11月6日

　カネカとセブン‐イレブン・ジャパンは、11月5日から順次「セブンカフェ」のアイスコーヒーとアイスカフェラテで、PHBH製ストローの使用を開始した。対象店舗は北海道・北陸・関西・中部・四国・九州・沖縄の約1万店となる。

　両社は共同で「カネカ生分解性ポリマーPHBH」を用いた製品の展開に取り組んできた。PHBHを使用したセブンカフェ用のストローは、8月から高知県内のセブン‐イレブンで先行導入したが、さらなる環境対応を推進するため、エリアを拡大することにした。

　プラスチック素材の製品は、暮らしにとって便利で欠かせないものになっている一方、適切な処理がなされないことによって、マイクロプラスチックとして海中に漂い、生態系や人々の健康へ影響を与える懸念が高まっている。

　PHBHは、カネカが開発した100％植物由来のバイオポリマーで、幅広い環境下で優れた生分解性を持つ。特に近年では、マイクロプラスチックによる海洋汚染が世界的な社会問題となっており、生態系への影響が懸念されているが、PHBHは海水中で生分解する認証「OK　Biodegradable　MARINE」を取得しており、海洋汚染低減に貢献する。

　カネカは今後も、セブン&アイ・ホールディングスとPHBHを使用した各種製品の開発を進め、環境汚染問題にソリューションを提供していく。

カネカ　高性能太陽電池パネルをセブン再エネ店舗に提供

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2019年9月30日

　カネカはこのほど、セブン‐イレブン・ジャパンの再生エネルギー100％の店舗運営に関する実証実験に、発電効率を大幅に高めた太陽光パネルを提供すると発表した。

実証実験店舗
実証実験店舗

　この実証実験はセブン‐イレブン・ジャパンと神奈川県の「SDGs推進に係る連携と協力に関する協定」、セブン＆アイグループの「環境宣言」に基づく取り組みとして実施される。

　カネカが提供する太陽電池は、ヘテロ接合技術を用いることで、良好な発電効率と温度特性を持ち、さらに両面受光構造により裏面での発電が可能で、高い発電量が得られる。カネカは実証実験を通じて、セブン‐イレブン・ジャパンと共にCO2排出量削減に貢献していく。

カネカ、生分解性プラがEUの全食品接触用途で使用可能に

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2019年9月4日

　カネカは3日、「カネカ生分解性ポリマーPHBH」が、欧州委員会「欧州食品接触材料及び製品に関する規則」のポジティブリストに1月掲載された後、欧州委員会の審査、欧州議会、EU理事会の立法手続きを経て、8月28日より施行となったと発表した。

　これにより、今後欧州連合全域で、フルーツ・ベジタブル袋などのドライフード用途に加え、ストローやコップ、カトラリー（ナイフ、スプーン、フォーク）など全食品接触用途で使用可能となった。

　日本では、今年5月にポリオレフィン等衛生協議会の食品用器具・容器包装のポジティブリストに掲載され、また米国では、昨年3月に米国食品医薬品局（FDA）の食品接触物質に登録されている。今後、日本、米国、欧州での事業展開をさらに加速させる。

　「PHBH」は、同社が開発した100％植物由来のバイオポリマーで、幅広い環境下で優れた生分解性を有する。特に近年では、マイクロプラスチックによる海洋汚染が世界的な社会問題となっており、生態系への影響が懸念されているが、「PHBH」は海水中で生分解する認証「OK Biodegradable MARINE」を取得しており、海洋汚染低減に大いに貢献すると期待されている。

カネカ　生分解性ポリマーの設備増強でグリーンボンド発行

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2019年8月27日

　カネカは26日、第7回無担保普通社債として、カネカ生分解性ポリマー「PHBH」の製造設備と研究開発の資金調達を目的とするグリーンボンド（環境債）を発行すると発表した。

　募集金額は50億円、発行年限は5年で、今年9月の発行を予定している。グリーンボンドは環境問題の解決に貢献する事業に資金使途を限定したESG債の1つで、事業債として日本の化学会社では初めての発行となる。

　「PHBH」は同社が開発した100％植物由来の幅広い環境下で優れた生分解性を有するポリマーで、海水でも生分解するユニークな物性を持っている。近年、マイクロプラスチックによる海洋汚染が生態系への影響を与えるとして世界的な社会問題となっているが、「PHBH」は海水中で生分解する認証「OK Biodegradable MARINE」を取得しており、海洋汚染低減に大いに貢献すると期待されている。

　欧州では使い捨てプラスチック削減に向けて各種規制が強化され、「PHBH」は果物・野菜袋やコンポスト（有機物を微生物の働きで分解させて堆肥化）袋などへの採用が進み、販売量が増加。また、国内ではコンビニエンスストアや化粧品メーカーなど大手顧客による、ストローやレジ袋、包装材など幅広い用途で採用が進んでいる。

　同社は、今後さらなる需要拡大に向けて、「PHBH」の製造設備（高砂工業所）の現行生産能力を年間1000tから5000tに増強することを決定、今年12月の稼働を予定している。

カネカ　4-6月期決算（8日）

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2019年8月9日

［カネカ／4―6月期決算］（8日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結＝売上高148,822（▲2.3％）、営業利益7,004（▲30.0％）、経常利益5,495（▲39.9％）、純利益3,491（▲44.5％）。